大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な

石原知事は１７日、都庁で行われた定例記者会見で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が発表した次期衆院選の公約となる維新版「船中八策」のたたき台について、「船中八策は俺が言い出したんだ。いつのまにかあっちへいっちゃった」と語った。 石原知事は１月、報道各社とのインタビューで、民主、自民に代わる「第３極」について、幕末の史実になぞらえ、「『船中八策』みたいなものを作らなければ下級武士の反乱も起きない」などと主張していた。一方で、維新版のたたき台の中身については「大賛成のところがあるね」「私が昔、言ったことと同じことがあるので、大変結構」などと高く評価してみせた。 また、たちあがれ日本の平沼代表や国民新党の亀井代表と模索している新党の政策については、「下手したら、選挙は当分ないんじゃないの」などと語り、この日は明言を避けた。

印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 　橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 　維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 　関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見

印刷 　大阪府は１７日深夜、２月府議会に知事提案する府職員基本条例案と関連条例案を発表した。職員の相対評価の導入や職務命令に３回違反した職員を分限免職の対象とする条項に加え、職員を５段階で評価し、最上位と最下位の評価を受ける職員の割合をそれぞれ５％にすると明記した。 　条例案は前文で、大阪維新の会の原案に記載されていた「身分制的な人事の排除」といった言葉に代わり、「硬直的な公務員制度から決別する不断の改革に取り組む」とうたった。 　２年連続で最低ランクの評価で勤務実績も不十分と判断された職員は指導研修の対象とされ、改善の見込みがなければ免職や降任となる。部長級職員を府の内外から公募するほか、人事監察委員会を新設して処分の公正さや天下りの状況をチェックする。（池尻和生） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら教育基本条例、保護者も語ろう　大阪の母親、サイト開設教

民主党は１７日、国家公務員の給与削減について、労働基本権の一部付与に固執する「連合」を押し切り、自民、公明党の要求を丸のみする形で合意した。 消費税率引き上げの環境整備として「身を切る」改革の成果を優先したためだが、連合との間にしこりが残ったとの見方も多い。 民主党の輿石幹事長は１７日午前、連合の古賀伸明会長と会談し、基本権付与を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案について「今国会の成立に全力を尽くす」と述べ、理解を求めた。古賀氏は「幹事長の決意を評価して、対応をお任せする」と渋々了承した。 民主、自民、公明３党の合意文は同法案について「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」としているが、自民党内は「基本権付与を認めれば、自治労など労組の影響力が強まる」として法案反対が大勢で、今国会成立は困難との見方が強い。 ３党合意を受けて行われた３党の国会対策委員長会談でも、民主党が法案の審議入り

大阪市の職員約３万４０００人に実施されていた組合・政治活動実態調査について、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で記者会見し、寄せられた回答の開封や集計を凍結することを表明した。 「思想・信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為だ」と反発する市労働組合連合会（市労連）などが大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを踏まえ、「当面は推移を見守ることが妥当」と判断した。 府労働委員会は２２日にも調査の一時差し止めの可否などを判断し、さらに数か月以上かけて調査中止を市に命じるかどうか最終決定する見通し。事実上、回答結果は集計・公表されない公算が大きくなった。 調査は、職員労組との対決姿勢を強める橋下徹市長の肝いりで、野村氏ら市の特別顧問・参与計４人でつくる「第三者調査チーム」が質問内容を作成し、組合のない消防局を除く職員を対象に９～１６日に実施。庁内ネットワークシステ

2月11日午後3時半頃、弊社の運営するすき家のアルバイト従業員と名乗る人物がツイッター上の個人アカウントで、意に反して就業を強いられた腹いせに商品に異物を混入させることをほのめかす発言をしました。 弊社では当該従業員および店舗を特定し、当該発言を書き込んだ当日、書き込んだ本人（以下「本人」）が就業していなかったこと、本人の意に反する無理な就業を当該店舗の責任者が強いた事実もなかったこと、その後も異物混入の行為には至っていない旨を、本人から確認しました。 また、本人が上記の発言後に就業した時間（2月15日の20時～22時）にお客様にご提供した全商品について異物を混入させる行為がなかったことも記録から判明しました。 お客様には大変ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、このような誤解を再発させないよう、今後いっそう従業員教育を徹底してまいります。

印刷 　オーストラリアの格安航空会社（ＬＣＣ）エア・オーストラリアが、資金繰りに行き詰まったことから任意管理に入り、全便の運航を停止した。管理会社の広報担当者が１７日、朝日新聞の取材に明らかにした。 　タイ・プーケットやインドネシア・バリ、ハワイ・ホノルルなど国内外の空港には搭乗予定だった計約４千人が取り残されるトラブルが生じ、豪航空大手カンタス航空が振り替え便などの支援に乗り出した。 　エア・オーストラリアはエアバス社のＡ３３０など計５機の機体を保有し、国内便と国際便を運航していた。従業員数は約３００人。管理会社の広報担当者は、資金繰り難に陥った理由については明らかにしなかったが、燃料の購入さえ難しくなり、運航停止に追い込まれたと説明した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事エアバス機の緊急着陸事故、和解合意　豪カンタス航空(6/22)

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