大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。

印刷 関連トピックス亀井静香 　国民新党の亀井静香代表は２９日、東京都内で記者団に対し、野田政権が消費増税法案を閣議決定した場合の対応について「連立に残るということがあるはずがない」と述べ、連立政権からの離脱を明言した。 　亀井氏は２９日昼、下地幹郎幹事長と都内のホテルで会談。党内で離脱への慎重論が強まっていることを受け、下地氏が離脱を思いとどまるよう説得したが、結論は出ていなかった。亀井氏はこの点について「いろいろ意見はあるでしょう。私が代表です」と述べ、離脱は党としての判断になると強調した。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主、消費増税修正案を承認　前原政調会長に一任国民新党、分裂含み　「石原新党」結成も先送り消費増税法案―首相の決断で提出を関連記事国民新、連立離脱か結論出ず　下地氏、亀井氏に慎重意見(3/29)国民新党、分裂含み　「石原新党」結成

東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成２３年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。　東日本から西日本への本社移転企業数は、例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。　一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。売上高ベースでみるとここ１０年で、同市からの転出企業合計が１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合

派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。

労働者派遣法の改正法（以下、「改正法」という。）が２０１２年３月２８日、参議院本会議で可決成立した。改正法は、政府が国会に提出をしていた法案に対して、与野党３党が大幅な修正をすることを合意し、政府案の眼目であった登録型派遣の原則禁止規定と製造業務への派遣の原則禁止規定を削除するとともに、禁止される日雇派遣の範囲を２か月以内から３０日以内に縮小したものである。また、違法派遣に対する直接雇用申込みみなし制度の施行に３年の猶予期間を設けている。 当連合会は、２０１１年１２月５日にも会長声明を公表し、与野党による修正が大きな後退であるとして、抜本的な見直しを求めたところである。すなわち、当連合会は、労働者派遣法の抜本的な改正に必要な８項目（派遣対象業務の限定、登録型派遣の禁止、日雇い派遣の全面禁止、直接雇用のみなし規定の創設、均等待遇の義務付け、マージン率の上限規制、グループ内派遣の原則禁止、派遣