◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

４月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成２２年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。 県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない−などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。 １、２年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。 名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、２２年度までの２８年間に柔道中の事

４月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成２２年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。　県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない－などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。　１、２年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。　名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、２２年度までの２８年間に柔道中の事故によ

大阪市は、４月２日に開く新規採用者の入庁式で、初めて国歌斉唱を行うことを決めた。橋下徹市長の意向を踏まえた措置で、新規採用者には起立しての斉唱を求め、従わない場合は研修などを実施するという。 入庁式には新規採用者１４０人が出席予定で、市は車いすの利用者を除き、全員に起立斉唱を求める。 橋下市長は大阪府知事時代も、２０１０年度の入庁式から国歌斉唱の実施を指示し、新規採用者に「公務員として国歌を歌うのは義務」と訓示していた。府の過去２回の入庁式では、不起立者はゼロで、市の担当者も「当然、起立斉唱してもらえるはず」と話す。 市では先月、市立学校の式典で教職員らに国歌の起立斉唱を義務づけた国歌起立条例が成立したが、その後の市立小中学校の卒業式では３人が起立を拒んだ。

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ

野田佳彦首相は２９日の参院総務委員会で、３０日に閣議決定する消費税増税関連法案に関し「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。　首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違ったメッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。（増税を）やらないことのマイナスもある」と語った。　増税反対派の抵抗による民主党内の混乱については「党内のプロセスを経て、政府・民主三役会議で議論し、閣議決定に向けた手順を踏んできた」と述べ、党内手続きに問題はないとの考えを重ねて強調した。

次期衆院選の台風の目とされる“橋下塾”が動き出した。「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長を塾長とする「維新政治塾」の開講式には、全国から続々と受講者たちがやってきた。彼らの中から日本を救う政治家は出るのか。大阪に足を運んだ。【江畑佳明】 ◇「大ファン」の派遣社員は国政志望／私語なし、不動　緊張感ぴーん／君が代の口元チェックには賛否 「来るべき大戦（おおいくさ）に備えましょう」。塾長の橋下市長が、高らかに呼びかけて、あいさつを終えると大きな拍手が起きた。 「次期衆院選」という言葉は避けたものの、見定めた照準は明らか。この日集まったのは約２０００人。論文審査を通り、受講料３万円を納めた人たちだ。弁護士や医師、サラリーマン、主婦とさまざまで、９割が男性のようだ。 橋下市長は掲げられた日の丸に一礼して、熱っぽく語り出した。「決定できる民主政治を」「自立した個人、自立した地方自治体を」。フレーズが

印刷 　法務省は２９日、３人の死刑を執行した。前回の執行から１年８カ月ぶりで、民主党政権としては２度目。昨年は１９年ぶりに年間を通して死刑の執行がなかったが、小川法相はこれまでも執行に前向きな姿勢を見せており、就任から３カ月弱で執行に踏み切った。 関連リンク法務省の「死刑勉強会」打ち切りへ　議論内容は９日公表(3/6)「国会に死刑問題調査会を」　日弁連、小川法相に要請(2/27)死刑存続前提に「執行方法や処遇、議論を」小川法相(1/23)１９年ぶり死刑ゼロ、慎重な法相　是非の議論は深まらず(11/12/31)