おきた浩之(大阪府議会議員) on Twitter: "公立の教員に一般国民と同程度に人権が保障されると思ってたら、勘違いも甚だしい。法律は公務員の政治活動を極めて広範囲に制限しており、裁判所も是認。全教の教職員権利憲章に「教職員の政治活動の自由は一切の制約なく認められる」とあるが、法律は真逆。この問題は５日に議場で知事に質問します。"公立の教員に一般国民と同程度に人権が保障されると思ってたら、勘違いも甚だしい。法律は公務員の政治活動を極めて広範囲に制限しており、裁判所も是認。全教の教職員権利憲章に「教職員の政治活動の自由は一切の制約なく認められる」とあるが、法律は真逆。この問題は５日に議場で知事に質問します。
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
「肝の据わった政治家」橋下徹大阪市長と野田佳彦首相：日経ビジネスオンライン
日本の政治家が海外の主要メディアで取り上げられることは滅多にない。4月上旬に日本で大騒ぎになった鳩山由紀夫元首相のイラン訪問も、幸か不幸か米国のメディアでは完全に“スルー”された。 そんな中で個人として比較的よく取り上げられるのが、橋下徹大阪市長だ。橋下氏を形容する言葉として良く見るのは、“outspoken”と“brazen”である。 「ずけずけと物を言う政治家」橋下大阪市長 “The outspoken mayor of Japan's third-largest city has made a name for himself by battling labor unions and bureaucrats…” （はっきりとした物言いが持ち味である日本第3の都市の首長は、労働組合や官僚との対立で名を挙げた） （2012年3月15日付、ウォールストリート・ジャーナル電子版） “Now,
「貧困待ったなし！―とっちらかりの10年間」書評 親密な場所と組織化の矛盾｜好書好日
貧困待ったなし！ とっちらかりの１０年間 著者：自立生活サポートセンター・もやい 出版社：岩波書店 ジャンル：社会・時事・政治・行政 貧困待ったなし！―とっちらかりの１０年間 [編]自立生活サポートセンター・もやい この社会の貧困の問題に最底辺のところで対応してきた支援グループの、あまりに率直な、そして考えぬかれた地声の中間総括である。 所持金・平均５００円で、何もかもが立ちゆかなくなった人びと。その人たちのための定例相談会と、ホームレスの人にとって最難関の問題であるアパート入居時の連帯保証から始めた活動は、やがてネットカフェ難民、虐待から逃げてきた人など相談者も激増して「野戦病院化」するとともに、個人の自由な集まりから組織への移行・拡大を避けられなくなる。その間にスタッフが経験したディレンマはとてつもなく重い。 だれでも入ってゆける小さくて緩くて親密な場所は、濃すぎれば煮詰まる。が、組織
「陸援隊」存在も知らなかったバス手配仲介１社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県藤岡市の関越自動車道ツアーバス事故で、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）が、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）に運行委託するまでに、別の２社が仲介し、うち１社は陸援隊の存在さえ知らなかったことが、２社などへの取材でわかった。 ２社は１万円ずつの手数料を取っていた。格安ツアーの一端が浮き彫りになった。 国土交通省関東運輸局によると、ハーヴェストホールディングスは、千葉県浦安市の東京ディズニーランドと金沢市を往復するツアーバスを企画。千葉県の旅行会社（Ａ社）にバスの手配を１７万円で依頼し、Ａ社は同県内のバス運行会社（Ｂ社）に１６万円で仕事を回した。さらにＢ社が陸援隊に１５万円で発注した。 Ａ社の社長は読売新聞の取材に対し、「Ｂ社に発注したが、その先のことは分からない。事故が起きるまで陸援隊という会社そのものを知らなかった。社長の顔も、事故後の報道
玄海町議長、県職員と「官官接待」 町長も新たに判明/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
東松浦郡玄海町の岩下孝嗣議長が２００９年３月から昨年１月にかけ、佐賀県職員との会食費として議長交際費で３件、８万６千円を支出していたことが７日、分かった。同町と県職員との「官官接待」をめぐっては、県の調査などで岸本英雄町長が交際費で少なくとも延べ５５人と会食していたことが明らかになっているが、０９年３月にも県職員６人を接待していたことが新たに分かった。 新たに判明した４件は、すべて町内の県道整備に関する会合後の懇親会費で、岸本町長が１次会費、岩下議長が２次会費を負担していた。 町によると、岩下議長は０９年３月に唐津土木事務所職員２人を接待し、町側を含む８人分計２万４千円を議長交際費で支出。１０年２月には同事務所職員２人らとの飲食費として２万４千円、昨年１月にも同事務所長ら県職員４人を含む１２人で会食し、３万８千円を使った。岸本町長は０９年３月の１次会費として、同事務所職員６人ら１５人分の食
シリア:「人民議会選は政治ショー」反体制作家が批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ダマスカス前田英司】シリア反体制活動家で作家のルアイ・フセイン氏は４日、毎日新聞のインタビューに応じ、アサド政権の「改革」の柱である７日の人民議会（国会）選挙（２５０議席）を「政治ショーだ」と批判した。事態打開には対話を通じ民主体制へ移行するしかないとし、アナン国連・アラブ連盟合同特使に常駐事務所の国内開設を求めたと明らかにした。 フセイン氏は昨年９月、政治組織「シリア国家建設」を結成し、アナン特使とも連携している。 ７日の選挙は２月の国民投票で承認された新憲法下、初の複数政党制で実施。旧憲法はアサド大統領率いるバース党を「国家を指導する政党」と規定、立候補者擁立は与党連合「国民進歩戦線」だけが認められていた。反体制派は選挙をボイコットする方針で、フセイン氏は「立候補者は政権側のみ。新議会も権力維持の道具だ」と指摘した。 ただ、政権側の対話姿勢については「まだ準備はないようだ」と見る。国
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