日本の大学・短大における専攻部門をグラフ化してみる(「教育指標の国際比較」2012年反映版) - ガベージニュース
先日【大学・短大進学率は59.1％(「教育指標の国際比較」2012年反映版)】で、最新版の【「教育指標の国際比較」(平成24(2012)年版）】を元に大学などへの進学率と在学率の最新動向を確認した。同じ「教育指標の国際比較」をベースとした記事には他にも日本の大学・短大における専攻部門をグラフ化した記事が過去に展開されている。そこで今回はこちらについてもデータを更新しておくことにした。 今資料「教育指標の国際比較」は日本の教育を考察する上で、その現状を諸外国との比較において確認することを目的として作られたもの。国内の各官公庁の資料やOECDのデータを用いて編さんされている。今回スポットライトを当てたのは国内資料による部分。 高等教育のうち、対象者側に専攻部門に選択の余地がある大学・短大にて、在学者の専攻割合を人数で比率化したものが次のグラフ。人文・芸術と法経などで約半数を占める構成が見えてく
日本の原発と政治：声なき大衆の意思表明
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日本ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日本の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30％を賄っていた。 しかし、日本の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京（ピーク時の電力需要が約50ギガワット）の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
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憲法改正は「９６条から」 自民・安倍元首相 - MSN産経ニュース