仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

待望の帰国なのに　アフガニスタンとイラクからの帰還兵だけでも自殺者は数千人、戦闘中の死者数6460人を上回るとみられる　Lucas Jackson-Reuters 退役軍人省カナンデグア支部（ニューヨーク州）にある電話相談室。相談員のメリッサが電話に出ながら、私を見てささやいた。「この人今、『５号線のど真ん中に飛び出して、何もかも終わらせたい』って言ったわ。『こんな人生、生きてる価値ない』って」 電話の主は４カ月前に海兵隊を除隊した若者。仕事もカネもなく、朝から何も食べていないという。ペンドルトン海兵隊基地と仲間のそばにいたくて、父親のトラックで田舎からカリフォルニアに出てきたが、仲間のほとんどは再び外国に送られたか、海兵隊を離れていた。 酒に溺れるようになり、マリフアナを吸うことも少なくない。海兵隊には４年いて、イラクにも２回行った。でも除隊後は定職が見つからない。そして今、海兵隊基地近

大阪市の橋下徹市長は７日、市役所で市教育委員と意見交換し、いじめ問題の指導について、「多数で少数をいじめるなんてことをやったら、ぶち殺したらいいと思うんですよ」と述べ、いじめた側への厳しい対処の必要性を強調した。 市の「教育振興基本計画」改定のための協議での発言。各地で深刻なケースが発覚しているいじめ問題について、教師側が踏み込んだ指導ができていないことを指摘。「生徒の支援と同時に先生の支援を、法律家ががっちりくんでルール化し、手順を踏みながら、いじめはいけない、という明確な方針を（立てるべきだ）。一線を超えたら厳しく対処するという姿勢が必要だ」と話し、いじめを把握した際の生徒指導の方針作りや、教師を支える支援体制の構築などを提案した。

関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は７日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 　文部科学省は２００８年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。（転校させることで）被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 　そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。（尾崎文康） 関連リンク特集：いじめと君２４時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ

民主党の源馬謙太郎静岡県議（３９）（浜松市東区）が、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が塾長を務める「維新政治塾」の塾生になっていたことがわかった。 維新の会は、塾生を含めた公募で次期衆院選の候補者を擁立する予定で、源馬県議は６日、取材に「国を良くするのにできることは何でもやる気持ちでいる」と述べ、国政転出については明言を避けた。 源馬県議は６日、塾生であることを認めた上で、「地方分権を進めなければいけない。維新の会や橋下市長は同じ問題意識を持っている。党がどうこうというより、日本をよくしたいとの思いで応募した」と説明した。 維新の会は次期衆院選で２００議席の獲得を目標に掲げており、塾生は候補者予備軍とみられている。 源馬県議は浜松市出身。松下政経塾などを経て、２００７年４月の県議選で初当選し、現在２期目。地元の浜松市東区が含まれる衆院静岡８区からは、民主党の斉藤進衆院議員のほか

民主党の城島光力国対委員長（右）との会談に臨む（左から）公明党の漆原良夫国対委員長、自民党の岸田文雄国対委員長＝８日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 民主党の城島光力国対委員長は８日午前、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と国会内で会談した。野田佳彦首相から衆院解散の確約がなければ内閣不信任案と首相問責決議案を提出するという自民党方針に対し、城島氏は「消費税増税法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」と回答。３党の党首会談の開催も要請した。　城島氏の回答に対し、岸田氏は「『近い将来』だけでは分からない」と応じ、より具体的な確約を求めた。党首会談については自公両党は持ち帰った。　城島氏はまた消費税法案の成立阻止を目指す新党「国民の生活が第一」など自公を除く野党各党が７日に提出した不信任案と問責決議案の否決に協力を求めた。

「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。　府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。　同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県