少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。 少子化対策を検討している政府の有識者会議は、閣僚会議に提出する報告書で、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することにしていました。 これに対して、「出産は、個人の生き方に関わるもので、国が介入すべきでない」という批判や「女性だけに配布するのはおかしい」という指摘が相次いで寄せられたほか、国会審議の中でも、野党側から批判が出されました。 有識者会議はこうした批判などを踏まえ、手帳については具体的に触れず、当面、配

理由については「今の状況ではメリットはない。総合的に判断した」と述べた。いわゆる従軍慰安婦を巡る一連の発言や、米軍への風俗業の利用提案などが国際的にも大きな批判を浴びたことで、訪問先との日程調整が困難になったことが原因とみられる。 ２８日、大阪市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏は６月中旬、サンフランシスコ、ニューヨーク両市を訪れ、要人との面会や企業訪問をする計画だった。しかし、慰安婦制度について「当時は必要だった」などと発言した５月１３日以降、訪問先からキャンセルの意向が相次いで寄せられ、スケジュールが立たない状況だった。 橋下氏は２７日、日本外国特派員協会での記者会見で、米軍への風俗業活用提案を撤回、謝罪し、「旧日本兵の慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」と釈明していた。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が来月中旬に予定していた米国視察を中止する方向で最終調整に入ったことが２８日、関係者への取材で分かった。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まり、日程調整が難航していたことが背景にあるとみられる。 視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。市によると、予算はフライト代やホテル代、通訳代など最大約４６０万円で、中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも１００万円は超えるとみられる。 同市はこれまで、姉妹都市のサンフランシスコ市での企業約１０社の視察、ニューヨーク市での教育関係の視察に向け、面会先との日程を調整していたが難航。市役所内では「慰安婦発言が影響したのでは」（市幹部）とみる向きも少なくない。 橋下氏は当初、「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内で

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。　視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。　市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約４６０万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも１００万円は超えるとみられるという。　橋下氏は当初、「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反

橋下徹氏は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、かつて遊郭として栄えた大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士を務めていたことを明らかにした。 　イタリア人記者の質問に「かつて顧問弁護士だったことは事実」と答えた。記者からは「買春は違法だが、どう自身を納得させているのか」と問われたが、橋下氏は「違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰するし、料理組合自体は違法ではない」と述べた。通訳も「料理組合」を「ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ（飲食店）」と訳した。 　日本人フリー記者が「飛田で買春ができることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と指摘する一幕もあったが、橋下氏は「違法であれば捜査機関に処罰されます」と繰り返した。 関連記事「最後はえいやあ、で決めるしかない」　橋下徹氏(11/24)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が６月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。 いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は２７日にも最終判断する考えだ。 ◆講演で謝罪へ 「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は２５日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、２７日の日本外国特派員協会（東京）の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。 橋下氏の訪米計画では、６月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の