整備費2520億円で建設されることが決まった新国立競技場の計画に、芥川賞作家の平野啓一郎さん(40)がTwitterで、疑問を呈した。
整備費2520億円で建設されることが決まった新国立競技場の計画に、芥川賞作家の平野啓一郎さん(40)がTwitterで、疑問を呈した。
スガさんは助けない?=安倍首相、集団的自衛権で例え話 自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権について説明する安倍晋三首相。左は同党の牧島かれん衆院議員=7日夜、東京・永田町の同党本部(代表撮影) スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる−。安倍晋三首相は7日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。 首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。 一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、3人ぐらい不良が出てきて
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「1944年9月から1945年8月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ILO=国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た
安倍首相 安保関連法案説明したいが…TV「どこも呼んでくれない」 自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案の必要性を訴える安倍首相 Photo By 共同 安倍晋三首相は6日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「(説明のため)テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。 衆院平和安全法制特別委員会は6日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯。同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。
自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」は、メディアを威圧する発言が出席者から相次ぎ、厳しい批判を浴びた。だが、そもそもは、文化人や芸術家を自陣営に引き込み「政策を芸術の域に引き上げる」ための勉強会だったという。文化や芸術が政治と結びつくことに、どのような「価値」があるのか。 今回の懇話会で講師を務めたのは、放送作家としてバラエティー番組「探偵!ナイトスクープ」を手がけた作家の百田尚樹氏だった。同会の関係者は「シナリオライターとして画面の向こうの視聴者に働きかけるテクニック」を学ぶために招いたという。設立趣意書によると、「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」ことが会の目的だ。 「この政策芸術という言葉を聞いた瞬間に、アウトだと思った」と言うのは、文化批評にも定評のある千葉雅也・立命館大学准教授(哲学・表象文化論)。国が特定の価値観に基づく芸術文化を推進してはいけないことは「
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、政府内には安どの声が広がる一方、先の日韓外相会談で合意したにもかかわらず韓国との調整が難航したことから、今後、韓国との意思疎通には慎重な対応が必要だという見方も出ています。 これについて岸田外務大臣は5日夜、「事務レベルで丁寧に作業を行った結果だ。日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べるなど、政府内には最終的に登録が決まったことに安どの声が広がっています。 一方、政府関係者からは「一時は登録が危ぶまれ、かなり緊張が高まった」という指摘が出るなど、今後、日韓首脳会談の実現などに向けて政府間の対話を続けていくなかで、韓国との意思疎通には慎重な対応が必要だという見方も出ています。
各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 * * * このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日(土曜)夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは
「安倍総理から『丁寧に説明する』という言葉だけが出ているが、丁寧に説明されたという実感は一度もない」 これは、国会で安保法制が違憲だと証言した憲法学者の小林節氏の言葉だが、各社の世論調査でも圧倒的多数が「政府の説明は不十分」だと回答している。 こうした批判を少しでも和らげようということなのか、安倍晋三首相自身が月刊誌で一連の安保法制についての説明するという企画が登場した。 〈総理が国民に訴える!「平和安全法制」私が丁寧にわかり易くご説明します〉 こんなタイトルに「第九十七代内閣総理大臣 安倍晋三」という署名の入った12ページにおよぶこの記事は、おそらく、7月中旬ともいわれる“強行採決”に向けたアリバイづくりの一環なのだろう。 その中身については後で詳しく紹介するが、しかし、驚いたのは、安倍首相が自ら執念を燃やす“重要法案”を国民に説明するために選んだ舞台が、花田紀凱氏が編集長を務める月刊「
憲法改正をPRするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲PR冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに?」は、4世代5人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基(もと)を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部(GHQ)が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にGHQが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する憲法学者たちが3日、国会前に集まり、「法案は明らかに憲法に違反している」と訴えました。 このうち、国際基督教大学の稲正樹客員教授は「私たち憲法学者が何より大切にしているのが権力を憲法が拘束するという立憲主義の考え方だ。今回の法案は立憲主義に反する暴挙で、憲法改正に関する国民の権利も奪う憲法違反の行為だ」と話しました。また、成城大学の大津浩教授は、政府が集団的自衛権を認める根拠とするいわゆる砂川事件の最高裁判決について、「『日米安全保障条約や自衛権の存在を憲法は否定していない』という程度の判断しか示しておらず、集団的自衛権を認める根拠にするのはおかしい」などと話しました。 参加した憲法学者のほとんどが国会の前で発言するのは初めてだということで、慣れない様子でマイクを握りながら、「法案は明らかに憲法に違反しており廃案にする
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