宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）

聖カタリナ学園高野球部の寮やグラウンドがある学校施設＝松山市河野別府で2022年7月19日午後2時31分、斉藤朋恵撮影 2021年春の選抜高校野球大会に出場した聖カタリナ学園高（松山市）の野球部の寮で21年11月と22年5月に集団暴行があり、男子部員2人が被害に遭ったことが分かった。いずれも心や体に傷を負い、愛媛県外へ転校している。いじめ防止対策推進法の「重大事態」の疑いがあるが、愛媛県は同校から報告は受けていないという。同校によると、同校教員の監督と部長は辞任する意向。 学校は5月の問題について「生徒間の不祥事」として6月に公表したが、暴行であることや人数など詳細は明らかにしなかった。関係者によると5月18日午後5時ごろ、松山市郊外にある寮の一室で、1年と2年の計9人が約1時間にわたり1年の部員の腹や脚を殴る蹴るなどした。被害部員は2週間の打撲などと診断され、7月に転校。現在も体に傷痕が

Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。

新型コロナの影響などで経済的に厳しい家庭が増える中、神奈川県逗子市は地元出身の男性から寄付の申し出があった現金10億円で、ひとり親世帯の学生などを対象に給付型の奨学金の事業を始める方針を決めました。 逗子市によりますと、今月10日、逗子市出身でアメリカ在住の男性から大学生の奨学金事業を始めることを条件に現金10億円を寄付すると申し出があり、市は財団法人を設立し、来年度から給付型奨学金の事業を始める方針を決めました。 市は来年4月に大学に入学する5人に年間72万円を給付する予定で、選考の際は国際的なリーダーを育てたいという寄付者の意向で、国が選定した「スーパーグローバル大学」の学生やひとり親世帯の学生を優遇する方針です。 寄付を申し出た男性は幼い頃に父親を亡くし、大学に進学する際に逗子市から教育費の援助を受けたことから「恩返ししたい」と話していたということです。 東京のNPO法人「日本ファン

美術評論家連盟会長の林道郎・上智大学国際教養学部教授（62歳）が、大学時代の教え子から性的関係を強いられたとして損害賠償請求訴訟を起こされていることがわかった。 林氏が会長を務める美術評論家連盟は世界美術評論家連盟の日本支部。国際芸術祭「2019あいちトリエンナーレ」な…

横浜市のM小学校4年生の担任だった40代の男性N教諭が、特定の児童に対して「配布物を渡さない」「行事で役割を与えない」「給食を少なく盛る」など執拗ないじめを繰り返し、不登校に追い込んでいた。 いじめを受けたその山本美咲さん（仮名＝当時9歳）がこれらのことを両親に打ち明けはじめたのは、4年生になって約10カ月過ぎた今年2月のこと。両親はすぐに学校に話したが、学校の対応は二転三転。 他の児童へのいじめの疑惑も浮上しているが、N教諭に「異動」などの処分は下されていない。美咲さんの両親に話を聞いた。（前後編の前編／後編を読む） ◆ 朝起こそうとすると抵抗し、登校を渋るように 昨年4月、横浜市のM小学校4年生に進級した山本美咲さん（仮名＝当時9歳）は、1年生から3年生までほぼ無欠席で、通知表では「はつらつ」と書かれ、学級活動などでの積極性や発言力を評価する所見が書かれていた。しかしコロナ禍による休校

兵庫県加古川市で2016年に市立中2年の女子生徒＝当時（14）＝がいじめを苦に自殺する約1年前、いじめの存在を示すメモを部活動の顧問らがシュレッダーで破棄していたことが3日、関係者への取材で分かった。顧問らは経緯を調べた第三者委員会に「紛失した」と答えており、破棄したことを隠蔽しようとした可能性がある。 生前の重要なSOSが消され、その後の真相解明まで妨げた形だ。生徒の遺族が市に約7700万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴したことも判明。「娘の尊厳をないがしろにされた」と訴えている。 市教育委員会は「訴訟中のため答えられない」としている。

Published 2020/10/28 11:00 (JST) Updated 2020/10/29 11:26 (JST) 知的障害がある長女が自宅で三男（３）の腹を踏みつけて死なせてしまった事件。大阪地裁は９月、金城ゆり被告（２４）に懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した。８人家族のうち父親を除く成人３人に知的障害があり、カオス状態だった家の中で日常的に育児や家事が長女に押しつけられていた。（共同通信＝真下周、斉藤彩） ▽「子供を産むだけ」募る不満 ゆり被告は１９９５年に生まれた。父親（４６）は、得意先の会社の社員だった母親（４３）と知り合い結婚した。当初は妻の障害を知らなかった。翌年には長男（２３）が続けて生まれた。裁判資料によると、ゆり被告が５歳のころ、父親の暴力をきっかけに両親が別居。母親の育児能力の問題もあって、ゆり被告と長男は児童養護施設に数年間、保護されたようだ。ゆり被

男子児童の顔面を殴り土下座をさせたとして、我孫子署は17日、傷害と強要の疑いで我孫子市、自称会社員の男（54）を逮捕した。容疑を認めている。（千葉日報オンラインでは実名） 逮捕容疑は15日午後1時ごろ、自宅近くの市道で、同市に住む市立小学4年の男子児童（9）の顔面を手で複数回殴り、打撲の軽傷を負わせ、その場で土下座をさせた疑い。 同署によると、男子児童と容疑者の娘は同学年で、15日は他にも複数人の友人と集団下校をしていた。その際に、男子児童の傘が佐藤容疑者の娘の頭に当たるトラブルがあった。 泣きながら帰宅した娘から「（男子児童に）傘で殴られた」と話を聞いた容疑者が激高。娘と一緒に家を出て、男子児童を見つけた容疑者は「娘に謝れ」と言いながら、男子児童の顔を平手や拳で複数回殴打。その後「正座しろ」と言い、男子児童は土下座をしたという。 男子児童と保護者は15日夜に被害届を提出。男子児童は体調不

インターネット専用の粗悪な学術誌（電子ジャーナル）が近年増殖を続けている。著名な研究者が出版に関わっているなどと偽り、論文の掲載料を支払う学者らを集めるものもある。どのような人物が何の目的で発行しているのか。社会科学や人文科学、自然科学とあらゆる分野の論文を掲載するとうたい、三つの電子ジャーナルを発行している「出版社」を取材した。【鳥井真平、池田知広】 のどかな田園風景が広がる関東地方の町。出版社が法人登記している住所に足を運ぶと、かつて飲食店だった瓦屋根の建物が建っていた。看板には「料理店」「食料品販売」などと書いてある。

2018年1月18日、国立大学図書館協会が、プレスリリース「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」を公表しました。 今後の対応として、 （1）各大学は、JUSTICE の活動を通じた価格抑制の努力を続けつつ、短期的にはそれぞれの財政状況や研究分野の特性に応じた学術雑誌購読の見直しを進めることが求められます。 （2） 一方で、学術雑誌の価格上昇は、論文の書き手であり読み手である研究者自身にも関わる問題です。中長期的には、研究成果の流通や研究評価のあり方を見直し、海外の学術出版社に依存した学術情報流通の構造そのものを改革し、学術雑誌の購読によらない学術情報流通モデルであるオープンアクセスへの転換を図っていくことが必要です。本協会はオープンアクセスの推進に積極的に関わっていきます。 と述べられています。 大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化　[PDF：3ページ]　（国立大学図書館

津市は４月、小中一貫校「みさとの丘学園」を開校させる。昨春施行の改正学校教育法で定められた９年制の「義務教育学校」で、校歌の３番の歌詞を英語にするなど、英語教育に力を入れる。 義務教育学校は、中学に入るといじめや不登校が増える「中１ギャップ」を減らすことを目的に、昨春全国で２２校が誕生した。愛知、岐阜、三重３県の教育委員会によると、４月に津市のほか、岐阜県の羽島市と白川村で開校するのが東海３県で初となる。 みさとの丘学園は、少子化を背景に３小学校と１中学校が統合して発足する。現行の学習指導要領で、小学５、６年生で年間３５コマとされている外国語の学習を拡充し、１年生から発音など年１２～１５コマ、英語の学習の機会を確保する。 ３番までの校歌のうち、３番の…

全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人