橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
【ヘイトスピーチ】橋下徹・大阪市長ｖｓ桜井誠・在特会会長「意見交換」（２０１４・１０・２０、大阪市役所）
まとめ 【大阪市】橋下徹・大阪市長がヘイトスピーチ対策をとると言明（２０１４・７・１０） ７月８日の大阪高裁判決（京都朝鮮学校襲撃事件）がきっかけとなったようです。 ＊追記１：大阪府知事も協力の意向を表明しました。 ＊追記２：その後の動き↓ 【メモ】橋下徹・大阪市長がヘイトスピーチ対策の具体化に乗り出す（２０１４・９・３） http://togetter.com/li/714995 16277 pv 155 39 users 7 まとめ 【メモ】橋下徹・大阪市長がヘイトスピーチ対策の具体化に乗り出す（２０１４・９・３） 橋下市長は、ヘイトスピーチ被害者への訴訟支援を有力な選択肢のひとつと考えているようです。 ちなみに、被害者の訴訟支援、法律扶助、起訴勧告などを行なう権限が国内人権機関に与えられている国は珍しくなく、被害者に代わって訴訟を提起できる場合もあります。 http://www.mo
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橋下徹vs在特会・桜井誠 【全】10/20
