仏で肉屋襲撃相次ぐ 菜食主義者犯行か、壁にメッセージ：朝日新聞デジタル
フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による犯行との疑いが出ている。業界団体によると、６月下旬までに５０件ほどの被害が確認されており、肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。警察による保護を求めている。 パリ郊外ジュイアンジョザスで今月２日の未明、肉屋を営むカルル・ピテルさん（４８）の店舗兼住宅が襲われた。店のガラス扉が割られ、外の壁には「人間至上主義にストップを」とスプレーで描かれていた。 人間が生物の頂点に立つかのような発想を否定する、一部の完全菜食主義者がしばしば使うメッセージであることから、その関係者による犯行との疑いが出ている。 ピテルさんは「食にも自由がある。肉食をやめろと誰が強制できるのか。肉屋を攻撃しても仕方ない」と語った。 ＡＦＰ通信などによると、仏では４月以降、北部リールなどで肉屋の店舗が血を模した液体で汚されたり、ガラスが割られたり
中核派の若者たち “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」 （AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道７０号の路上で集会を開く工事反対派グループ ＝沖縄県東村高江（２０１６年９月２４日撮影） 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。 松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が
後藤さん殺害事件を受け、「あさイチ」柳澤キャスターが出した珠玉の1分間コメント
NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の2人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。 「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、 ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。 僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているんだけど、ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。 戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。 それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さ
専門家「まともに交渉する気なくなったのでは」 NHKニュース
中東地域の紛争に詳しい桜美林大学の加藤朗教授は「イスラム国側から身代金の要求が出ていたときは、交渉の余地が残っていたと思うが、リシャウィ死刑囚の釈放を求める要求に変わってからはイスラム国側がまともに交渉する気がなくなっていたのではないかと思う。殺害が事実であるなら、日本はテロに対するスタンスを変えてはならないし、周辺諸国やイスラム諸国との関係も変えてはならない」話しています。
【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
無関心というテロリストへのそこそこ正しい対抗手段 - maukitiの日記
悲観が気分であり楽観は意志であるとすれば、無関心はクソコラである。 イスラム国「人質動画」コラ画像に海外反応 仏メディア「日本人もまたシャルリーだ」と評価 : J-CASTニュース お、おう……でも当人たちは多分そこまで思ってないはず。 複数の海外メディアが、この動きを追った。米3大ネットワークの1つ、NBCニュース電子版は2015年1月23日付の記事で、「日本のツイッターユーザーは、風刺イメージを使った全国的な画像加工バトルを仕掛けてISIS（イスラム国）をやゆし、人質問題に抗議している」と報じた。「グランプリ」がツイッターで話題に上った回数は、過去数日間で6万回に達したという。 フランスの公共ラジオ「フランス・インター」電子版は1月22日、「フォトショップがジハーディスト（イスラム過激派）に対抗」との見出しで記事を配信した。「フォトショップ」は画像加工ソフトの商品名だが、ここでは加工そ
都市ゲリラ・ミニマニュアル（都市ゲリラ教程）
都市ゲリラ・ミニマニュアル（都市ゲリラ教程） The Minimanual of the URBAN GUERRILLA by Carlos Marighella カルロス・マリゲーラ著「都市ゲリラ・ミニマニュアル」（1969年6月。日本では「都市ゲリラ教程」として知られている）の全訳を紹介する。 ネット上で検索すればいくらでも英訳版全文データが入手できるが、その解説によれば…… カルロス・マリゲーラはブラジル最大級の工業都市サンパウロの共産党の元幹部であった。1967年に党との関係を断ち、ハバナにおけるラテンアメリカ諸国会議の組織から発表された「２つ、３つ……多くのベトナムを作れ」という呼びかけに応えた。彼の組織、国家解放運動（ALN＝Action for National Liberation）は都市ゲリラ戦理論をうち立て、それはラテンアメリカ全体にすみやかに広範囲にわたって受け入れら
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