【経済インサイド】人気のＬＩＮＥは予想以上に韓国色が濃かった…上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態とは…（1/4ページ）
もはや日本人にとっての通信インフラといえるほど普及した無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が１５日、東京証券取引所に上場する。上場承認を受け、これまで非上場企業として公開してこなかった同社の経営情報が開示された。社内取締役５人のうち３人が韓国系で、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人。また、直近の決算は７９億円の連結最終赤字で、韓国系役員の報酬が５２億円超だったことも明らかにされた。 ◇ 金融商品取引法では、新しく上場株式を売り出すためには、内閣総理大臣宛てに「有価証券届出書」を提出しなければならない。東証が６月１０日に上場を承認すると、ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）などでこの書類が公開された。 社外取締役を除く役員構成をみると、出沢剛社長、舛田淳取締役以外の３人は韓国系だ。ＬＩＮＥは韓国のＩＴ企業ネイバーの子会社で、同社出身の役員が名を連ね
echo-news – NTTデータ、LINEとの銀行情報提携が事実と判明 セキュリティ上の質問へは、はぐらかした回答
エコーニュース＞国内＞NTTデータ、LINEとの銀行情報提携が事実と判明 セキュリティ上の質問へは、はぐらかした回答 NTTデータ、LINEとの銀行情報提携が事実と判明 セキュリティ上の質問へは、はぐらかした回答 ＮＴＴデータとLINE社が提携して、金融機関の出入金・残高照会について、アプリ「LINE」を使って利用者にお知らせするというサービスを始める予定であると、１０月５日付けの日経新聞で報じられた。ところが、LINEはファクタ7月号の韓国国家情報院・傍受報道が行われて、先日も台湾総督府がセキュリティ上の懸念を理由に公務でのLINEの利用を禁止したとの記事があった。その安全性に疑念がわき上がっている最中である。 従って利用上のセキュリティ上の懸念が浮かんでくる。例えば、韓国諜報機関に口座や預金残高といった日本国民の情報が筒抜けになる可能性もあり、またID乗っ取りに見られるように勝手に資産
echo-news – 通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚
韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 （LINE社の登記簿によれば、歴代監査役５名のうち少なくとも３名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。） 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは通常の感覚からして、作為を感じる。 また同社の役員については取締役の過半数が韓国系との週刊文春報道(2014/7/31号)があったところ、LINE社の会社概要ページでは会社法で登記の必要な役員に入らない執行役員というポジションに多数日本人を起用してそれを記載。そのため一見すると日本人が役員の多数を占めているようにみえる
LINEスタンプ制作依頼を1000通送信 スパム業者にイラストSNS「TINAMI」が警告
イラストSNS「TINAMI」で、「LINEスタンプ用の絵を描いて欲しい」という依頼メッセージを複数のユーザーに対し1日100通以上送りつけていたスパム業者が、TINAMIの運営元に警告を受けるという騒動があった。TINAMI側にはユーザーから多数の苦情が寄せられていた。この業者は警告を受けた後、TINAMIに謝罪に訪れたという。 LINEのクリエイターズスタンプ 5月に「LINE Creators Market」が始まり個人・企業問わず誰でもスタンプに“参入”できるようになって以降、クラウドソーシングサービスなどではスタンプ制作依頼案件が増えている。それ自体は問題ないのだが、今回のTINAMIのようなケースのほか、格安料金で依頼されてクリエイターが不愉快な思いをする……というケースもあるようだ。Togetterには依頼を受けたことがある当事者たちの声がまとまっており、話題になっている。
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ＬＩＮＥ：関東財務局が立ち入り検査 | 毎日新聞
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