こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな!」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ!」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない1月6日午後3時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子 まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この3連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1%に上った。岸田内閣の支持率は40.8%で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6%。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7%に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6%。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3%、「撤回するべきだ」が33.8%で
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物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが27日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は28日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は27日のネクストキャビネット(次の内閣)の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
立憲民主党は23日に投開票された衆参5補欠選挙で衆院千葉5区、山口4区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも2連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉5区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は24日未明、党本部で記者団の取材に応じ「(与党が)勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
街中で、駐車場と道路の間にある段差を解消するために、段差スロープが設置されている様子を見かけることがあります。段差スロープはホームセンターなどで手軽に購入することができますが、道路法の違反に該当する可能性もあるようです。 段差スロープの設置は道路法違反になる? 駐車場と道路の間に生じた段差を解消するために、「段差スロープ(駐車スロープ)」を設置している人がいます。 段差スロープは、クルマの通過をスムーズにすることができるほか、車いすや台車などの通過にも欠かせない存在となっていますが、設置の方法によっては違反に該当する可能性もあるようです。 段差スロープは段差の高さに合わせて5cmのものから15cmのものまでさまざまな種類が存在します。 一般的なゴム製だけでなく、ポリエチレン樹脂発泡体や金属、コンクリート製などもあり、それぞれ異なった特長を持ちます。 たとえば、ゴム製の場合、衝撃を吸収するた
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
鼻にかかったフランス語のフレーズ、何て聞こえますか?――衣料品を扱う通販大手ディノス・セシールは、セシールのテレビCMで流しているサウンドロゴについて「空耳実態調査」を実施し、1千人から得た回答をまとめた。「幸せそう」という空耳が、上位に入った。 このサウンドロゴをあえてカタカナで表記すると「イロッフル・サ・コンフィアンス・エ・ソナムール」。フランス語で「愛と信頼をお届けする」の意味だ。 このロゴ入りのテレビCMは1983年に流し始めた=写真は当時の企業ロゴから。この年、社名を東洋物産からセシールに変えたのが、きっかけだった。セシールもまた、女神の名前のフランス語読み。ともに洗練されたイメージを狙った。CMは業績の低迷で一時取りやめていたが、昨年5月、23年ぶりに復活させた。 CMの再開はSNSで話題になった。「なんと言っているのか」「どういう意味か」。空耳調査を20~60代の男女計1千人
初当選を確実にし、稲村和美市長(左)から花束を受け取る松本真氏=20日夜、尼崎市七松町3(撮影・斎藤雅志) 大阪の隣でも維新は勝てなかった。20日投開票の兵庫県尼崎市長選は、現職後継の無所属新人で前市教育長の松本真氏(43)が、日本維新の会新人、大原隼人氏(44)との一騎打ちを制した。兵庫初の公認首長を目指し、5度目の挑戦となった維新。「勢力拡大の分かれ目」だとみて総力戦を展開したものの、今年3月の西宮市長選と同じく「非維新」の包囲網を崩せなかった。来春の統一地方選に向け、戦略の見直しを迫られる可能性もある。 「一人一人の輪が広がり、大きなうねりになった。勝因は市民の皆さんの尼崎への思い」。当選確実の報にわく事務所で、松本氏は感極まった表情で語った。 尼崎市では2代20年にわたり、政党の支援を受けない「市民派」の市長が務めてきた。そんな中で、現職の稲村和美市長(50)が文部科学省の官僚だっ
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ニュースサイト「ヤフーニュース」は、各記事の下部に読者が匿名で感想を書き込めるコメント(ヤフコメ)欄がある。このコメントには違法なヘイトスピーチが多く含まれ、問題視されている。例えば、共同通信広島支局から最近配信した複数の記事にも、明らかにデマと分かる内容や差別が投稿されていた。 ヤフーは対策として、問題があるコメントへの違反報告を受け付けたり、削除したりする仕組みを設けているが、十分に機能しているとは言いがたい。試しにヤフー側に取材し、私たちが問題だと判断した複数のコメントを指摘したところ、それらはすぐに削除されたが、指摘から漏れたコメントは、削除されたものと同様のヘイト表現でも残ったままになっている。こうしたコメントが削除されずに放置され、多くの人の目にとまることで、偏見や差別が許容されているように受け止められる恐れがある。このためヤフコメは「ヘイトの温床」とまで言われている。 ヤフー
飯⼭由貴《In-Mates》《In-Mates》は、26分46秒の映像作品。本作の概要として、小田原のどかによる解説を以下に引用する。 《In-Mates》は、1945年に空襲で焼失した精神病院・王⼦脳病院(東京)の⼊院患者の診療録に基づくドキュメンタリー調の映像作品だ。王⼦脳病院には、1930〜40年まで⼊院し、院内で病没した2⼈の朝鮮⼈患者の記録が残されていた。 本作では、同院の診療録に記録された2⼈の朝鮮⼈患者の実際のやりとりに基づき、ラッパー・詩⼈で在⽇コリアン2.5世であるFUNIが、⾔葉とパフォーマンスによって彼らの葛藤を現代にあらわそうと試みる姿が記録されている。 また作品内では、当時の時代背景へ学びを深めるため、FUNIと飯⼭が精神医学史と歴史学のレクチャーを受ける様⼦も収められている。歴史学については、外村⼤が講師を務めた。 飯⼭はこれまでも、精神医療と⾃らの家族、障害者
「立憲は日本を滅亡に追い込む組織」「在日を野放しにすると…」辻元事務所やコリア学園、創価学会を襲撃した被告。裁判で語ったこと立憲民主党の辻元議員の事務所や、在日コリアンらが通う中高一貫校・コリア国際学園、さらに創価学会の施設を立て続けにねらった被告。裁判で起訴事実を認めた。被告人質問で明らかになった動機と背景とは。 辻元清美・参議院議員(立憲)の事務所と、インターナショナルスクール「コリア国際学園」、創価学会の施設にそれぞれ侵入し、建物に損壊を与えたり、火をつけたりしようとしたとして建造物損壊などの罪で起訴されている無職・太刀川誠被告(30)の第3回公判が10月13日、大阪地裁(梶川匡志裁判官)であった。 被告人質問では、被告が3つの事件の動機について言及。「立憲民主党は日本を滅亡に追い込む組織」「在日韓国・朝鮮人を野放しにすると日本が危険に晒される」「創価学会も日本を貶める組織」だと思っ
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