「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏 | 毎日新聞
7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、石川将来撮影 大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。
現場から：表現の不自由展 「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与 ／大阪 | 毎日新聞
大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】
「Dappi」と自民党の関係は 今、分かっていること | 毎日新聞
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
２０２１衆院選：序盤情勢 3区、近藤氏と西田氏が激戦 1区、小森氏が優位 2区、佐々木氏が盤石 ／石川 | 毎日新聞
19日に公示された衆院選は、31日の投開票に向け各陣営が激しい舌戦を繰り広げている。毎日新聞社は19～20日に特別世論調査を実施し、取材結果も加味して県内3小選挙区の序盤情勢を分析した。1、2区は自民が優位に戦いを進め、3区は立憲と自民がほぼ横一線で激しく競り合っている。ただ、有権者全体の2割強、無党派層では半数が投票先を決めておらず、終盤にかけて情勢が変化する可能性がある。【衆院選取材班】
無党派層、比例の投票先は立憲が最多 「まだ決めていない」39％ | 毎日新聞
毎日新聞が19、20日に実施した特別世論調査で、全体の23％を占めた無党派層について分析した。無党派層の動向は、選挙の行方を左右することが多い。今回の調査で「支持政党はない」と回答した人のうち、衆院選の比例代表の投票先について、立憲民主党を選んだ人が21％で最も多く、自民党が15％で2番目だった。その他は、日本維新の会8％▽共産党7％▽国民民主党4％▽れいわ新選組3％――など。一方、「まだ決めていない」と答えた人も39％を占めた。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、今月4、5日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査の結果と比較すると、無党派層のうち比例投票先を立憲民主党と答えた人の割合は、自民党と答えた人よりも増えた。 衆院選が公示され、多くの人が具体的な投票先を決め始めており、立憲民主党は無党派層からの支持を自民党より多く集めているとみられるが、全体の状況を覆すには至
野党共闘、一定の効果 小選挙区2割で接戦 衆院選序盤情勢調査 | 毎日新聞
衆院選が公示され、政党党首の演説に耳を傾ける人たち＝JR新宿駅前で2021年10月19日午前10時22分、北山夏帆撮影 毎日新聞が実施した衆院選の特別世論調査では、前回2017年の衆院選で大勝した自民党と、候補者を一本化した野党5党による接戦の結末が、全体の議席配分を大きく左右しそうだ。「風が最後にどちらに向かうか分からない」との声も漏れ、与野党双方が序盤戦から引き締めと底上げに躍起だ。 毎日新聞の序盤情勢調査では、289小選挙区のうち約2割で接戦となるなど、与野党が激戦を繰り広げている。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の野党5党が候補者を一本化した213選挙区では、一本化しなかった選挙区に比べて自民、公明両党との接戦となるケースが多く、「野党共闘」の成果も一定程度うかがえる。 全289選挙区のうち自公系候補が優勢だったのは6割弱の170選挙区。野党5党が優勢なのは43
議員怒気、官僚震え…国会軽視の裏にある自民「密室」会議の実態 | 毎日新聞
自民党本部の会議室で開かれた「総務部会関係合同会議」。同党議員と総務官僚らが大勢集まった。報道陣には冒頭のあいさつの取材と撮影が認められた＝東京都千代田区永田町で2021年8月25日午後2時ごろ、大場弘行撮影 国会審議中のスマートフォンいじりなど議員による問題行為が改善されない。国会審議が軽んじられる背景の一つとして指摘されるのが、自民党の「事前審査」の存在だ。党内会議で政府が作成する法案や予算案などを審査する半世紀以上続く慣習で、この場で議員と省庁幹部の実質的な審議がなされているため国会が退屈なセレモニーになっているというのだ。関係者らへの取材を通して非公開の党内会議の実態を探った。【大場弘行】 8月下旬、東京・永田町の自民党本部9階の会議室に議員と内閣府幹部ら数十人が集まった。議題は概算要求の審査だ。 中堅議員が日本学術会議の予算案にかみ付いた。政権による会員任命拒否を機に組織変革を求
赤木さん妻、岸田首相に森友再調査を要望「私の話を聞いてください」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）は7日に大阪市内で記者会見し、岸田文雄新首相に直筆の手紙を送り、改ざん問題の再調査を求めたことを明らかにした。 雅子さんは岸田首相が「特技は人の話をしっかり聞くこと」と発言したことに触れ、「ぜひ話を聞いていただきたいと思って手紙を出した。私の声も届くはずだし、聞いてくださるという感覚がある」と期待を寄せた。 6日に送った手紙は計2枚で、「私の話を聞いてください」との文言で始まる。6月に開示された「赤木ファイル」で、赤木さんが改ざんに抵抗する内容のメールを残していたことに触れ「夫は改ざんをやるべきではないと本省に訴えている」と説明。しかし、メールへの返信内容が明らかになっていないとして、「夫が正しいことをしたことに対し、財務省がどのような対応をしたのか調
岸田内閣の支持率49％ 甘利氏起用「評価せず」54％ 本紙世論調査 | 毎日新聞
岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ
太陽光発電施設「崩壊の直接的原因でない」熱海土石流で静岡県調査 | 毎日新聞
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流で、県は12日までに土石流発生場所付近の緊急調査結果をまとめた。崩落した盛り土に近い太陽光発電施設について、崩壊の直接的な原因ではないと判断した。2次災害を発生させる危険性も低いとみている。 県は土石流発生後の7月4日午前、難波喬司副知事、県熱海土木事務所長、県東部農林事務所の治山課長が緊急現地調査をした。 調査結果によると、①太陽光発電施設の斜面から、土石流の発生した渓流の方向に雨水や土砂が流入している形跡は見られなかった②雨水による路面の浸食箇所があり、排水路として機能。雨水の地中への浸透は少なく、崩壊に至るような地盤の緩みはないと見込まれる③地滑りによる亀裂は発生していない。
大阪市、予約済みの1回目接種停止の可能性 ワクチン不足で | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、米ファイザー製が不足していることを受け、大阪市の松井一郎市長は1日、予約が済んでいる1回目の接種を近く停止する可能性があると表明した。対象は、かかりつけ医で実施する個別接種と、各区の施設などで実施する集団接種。新規の予約受け付けも停止する方針で、国から供給計…
ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
接種券、東京23区でも発送時期格差 「国に裏切られた」の声も | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種券を巡っては市区町村の発送時期による格差が生じ、早めに接種できる、できないという差が出ている。しかも、国の接種会場では接種券が必須だ。五輪会場が集中する東京23区内の状況はどうなっているのか。【首都圏取材班】 墨田は昨年8月から準備 臨海部に水泳の東京アクアティクスセンターなど競技会場が林立する江東区とボクシング会場の両国国技館がある墨田区は既に16～64歳への発送を終え、65歳以上の1回目の接種率も60％を超えた。 墨田区の担当者によると、昨年8月から区医師会と頻繁にウェブ会議を開いて連携し、打ち手の確保もスムーズに進んだという。昨年12月から選挙管理委員会の職員4人をワクチン担当に据えて準備を進め、担当者は「『変異株に負けるな』とスピード感を持って臨んだこともよかった」と話す。
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自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野 毎日新聞序盤調査 | 毎日新聞
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