国は国民の最低限度の文化的(知的)生活を保障しなければなりません。「教育を受ける権利」がそれにあたります。教育基本法が、教育の機会均等を定め、義務教育を無償にしているのはそのためです。裏を返せば義務教育で習ったことのすべてを修得しても、最低ラインの生活をすることしか保障していないということです。義務教育は最低限の暮らししか保障しないのです。しかし、義務教育には留年がありません。年齢に応じてどれほど成績が悪くとも進級します。つまり義務を果たす能力を得ないまま卒業させることを暗黙に容認しているとも言えます。これは子供も親も教師も同罪です。 学校って何だろう―教育の社会学入門 (ちくま文庫) 作者: 苅谷剛彦出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2005/12メディア: 文庫購入: 16人 クリック: 374回この商品を含むブログ (61件) を見る 1 教育を受けさせる『だけ』になっていないか
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