託児所開設にあたって、認可保育施設とするか無認可保育施設とするかを選択する必要があります。認可保育施設は助成が手厚いのですが制限が多く、無認可保育施設は、助成は少ないのですが、比較的自由な経営ができます。まず、経営計画をしっかりと立てることが必要です。 託児施設には、児童福祉法第45条に定められた基準を満たした認可保育施設（通例、保育園、保育所という）と、認可基準を満たしていないか認可申請を行っていない無認可保育施設（認可外保育施設）があります。託児施設の開設については、国の設置基準に適合しているか、都道府県や市町村の条例や通達により、国の基準以上に厳しい独自の基準や手続きなどが定められているか、よくチェックする必要があります。 【児童福祉法などで定められた基準】 基準：児童福祉法第45条に基づく省令で定められている（児童福祉施設最低基準） 保育者数：乳児3人に1人、1・2歳児6人に1人、

この項目では、日本の児童福祉施設について説明しています。イギリスやアメリカなどの就学前児童の教育施設については「保育学校」をご覧ください。 1960年代の東京の保育所 保育所（ほいくしょ[1]、ほいくじょ[注 1]、Nursery center[2]）は、保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育を必要とする乳幼児を預かり、保育することを目的とする通所の施設。日本では、児童福祉法第7条に規定される「児童福祉施設」となっている。本項では、日本の保育所について解説する。 施設名を「○○保育園」とする場合も多いが、あくまでも「保育園」は通称であり、同法上の名称は「保育所」である[3]。 なお、市区町村の条例で施設名を○○保育園と定める例がある。 概要[編集] 保育所における保育では、養護と教育が一体となって展開される。ここでいう「養護」とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、この本も「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日本の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の本質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の本質を突くものだと思っています。 上

現役の大学生はどういった業界に就職したいと考えているのだろうか。2013年3月卒業予定の大学生（大学院生を含む）に聞いたところ、1位は昨年に続き「商社」（28.5％）であることが、日経HRの調査で分かった。学生からは「高給」「海外勤務」「幅広い仕事」などが評価されて、高い支持を集めた。 次いで、「食品」（27.8％）、「銀行」（21.4％）、「化粧品・生活用品」（18.7％）、「テレビ・広告」（15.7％）と続いた。「食品」は昨年（20.0％）から7.8ポイントもアップ。「化粧品・生活用品」（昨年比7.5ポイント増）は女子学生からの支持を多く集めた。 支持率を下げた中で目立つのは「不動産」や「電力・ガス業界」。特に「電力・ガス業界」（3.6％）は4.0ポイントも減少した。「東日本大震災に伴う東京電力・福島第1原発の事故の影響で、業務上のリスクや将来性に不安を抱く学生が増加したのだろう」（日

市のページのFacebook移行やFacebook上での通販ビジネスなど、斬新な“Facebook市政”を次々と打ち出す佐賀県武雄市。同市の樋渡啓祐市長に、取り組みの背景と今後について聞いた。 「当初の目標からすれば100％どころか、1000％くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね！」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F＆B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくち

学生に伝えたいのは、「どんな場所でもやっていける自分になる」という強さだ。そんな思いでキャリア形成支援の仕事に携わってきた一人の大学職員が、この秋、『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話』という新書を著し、さまざまな方面から注目されている。 当コラムは、その著者が本の中では語り尽くせなかったトピックを取り上げていく書下ろしである。前回は「就職留年」の詳細をお伝えしたが、今回は角度を大きく変えて「就活生の親子問題」を考えてみる。 大学生の子を持つ親に向けた分かりやすい就活ガイダンスでは「ない」ところがミソだ。それどころか、ここで紹介するような事例は学内でタブー視されているという。大学の多様化と共に浮上してきた社会問題を直視する。 今回は、キャリア形成と「親」について考えていきます。 子供の就活に親はどう協力すべきか。そういうコンセプトの保護者向け書籍の刊行が、今年から目立っています。各大学のキ

「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困　母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？

著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 この冬のテレビドラマは、松嶋菜々子主演の『家政婦のミタ』が視聴率でぶっちぎり。瞬間視聴率30％超えの話題は、10％台で右肩下がりの『南極大陸』とは対照的だ。この大きな差の原因は何なのかを考えてミタ。 『家政婦のミタ』にあって『南極大陸』にないもの どちらも、このご時世に欲しいヒーローの姿を描いているのに、どうしてこうも差