VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、

謎のメモリ「3D XPoint」（スリーディー・クロスポイント） ここ数週間、半導体業界人が寄ると触ると噂話をするホットな話題がある。それは、7月末に、米インテルと米マイクロンが、「1989年のNANDフラッシュメモリ以来のブレイクスルー」と大々的に発表した不揮発性メモリ「3D XPoint」についてである。 両社によれば、その特徴は以下の通りである。 （1）アクセス時間はNANDの1000倍（数十ナノ秒） （2）書き換え可能回数もNANDの1000倍（約10の8乗回） （3）メモリセル密度はDRAMの10倍（128ギガビット） また、3D XPointの構造は図1のような2階建てとなっており、ワード線とビット線が交差する部分に「セレクタ」および「メモリセル」からなる柱をつくる。セレクタに印加する電圧によりメモリセルへの書き出しと読出しを行うため、トランジスタは不要となる。その結果、メモリ

奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者、中室牧子氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。

中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え

先週、タイ国防当局の調達委員会が、中華人民共和国から3隻の潜水艦を購入することを決定した。このニュースはアメリカ国防当局、ホワイトハウスならびに連邦議会に衝撃を与えている。 2013年に発生したタイでの軍事クーデター以降、オバマ政権はタイ政府に対して、人権抑圧を理由として政治的・軍事的に「あまりにも冷たい態度」をとっていた。そのことに懸念を表していたアメリカ軍関係戦略家たちは、このようなオバマ政権の対タイ政策の失策を嘆いている。 中国製潜水艦は「リーズナブルなトヨタ車」？ 永きにわたって潜水艦を保有してこなかった王立タイ海軍にとって潜水艦の保有は悲願であり続けた。しかしながら、タイには自国で潜水艦を建造する能力はないし、外国から調達するにしても極めて高価であるため、なかなか潜水艦調達予算を捻出するには至らなかった。 ところが、数年前から、中国による南シナ海やインド洋拡張戦略に対応する形で東

米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立

【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと

有力産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の統計によると、中国本土の宝飾品・投資需要は2013年に前年比32％増の1065.8トンと過去最高を記録、インドを追い抜き世界最大の金需要国となった。 2013年、世界最大の金需要国に 中国の金需要が急増した要因は金価格急落だ。 ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物価格が2013年4月15日、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和の早期縮小観測の台頭などで前日比140.30ドル安と、1日の下落幅としては1980年1月22日（143.50ドル）以来約33年3カ月ぶりとなる史上2番目の落ち込みを記録した。

（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大統領は何を知っていたのか、そしてそれをいつ知ったのか。ちょうど40年前の8月に辞任したリチャード・ニクソンにはそんな質問が向けられていた。我々にウオーターゲート事件をもたらしたニクソン氏とバラク・オバマ大統領は、道徳の観点から言えば比較にならない。オバマ氏は悪者でもなければうそつきでもない。 しかしそのオバマ氏も、残りの任期を台無しにしかねない大問題を抱えている。大半の人から信頼されなくなっているのだ。この見方は国内の批判的な人々だけでなく、同盟国にも広がっている。信頼されなくなれば、大抵は尊敬もされなくなる。 ドイツを怒らせた米国の「フレンドリースパイ」疑惑 最も驚くべきはドイツの事例だ。まだ上院議員だったオバマ氏が世界への公約――再び信頼できる米国にする――を披露したのは2008年のベルリンでのことだったが、ドイツ人はもうあの

5月30～31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。 シンガポールでの四面楚歌 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

（英エコノミスト誌　2014年4月5日号） 安倍晋三首相が打ち出した派手な経済特区は、十分な規模だが、大胆さに欠ける。 東京のショッピング街、銀座で不動産会社を経営するヨシムラ・イズミさんにとって、4月1日の5％から8％への消費税増税は3重の打撃となる。生活費が上昇し、会社のコンピューターシステムも多額の費用をかけて調整しなければならない。さらに彼女が手にする仲介料は、マンション販売の落ち込みとともに減少しそうだ。 悲観的なムードに追い打ちをかけるように、4月1日に発表された日銀短観は、多くの企業が増税による抑制効果を懸念していることを示していた。小売業者は特に悲観的だった。 増税後の数週間は消費が冷え込むと見られる。日本の第2四半期の国内総生産（GDP）は、年率換算で4.1％程度収縮するかもしれないとエコノミストは指摘する。日本の成長をここまで引き上げてきたのは主に、1年前に始まった日銀

安倍晋三総理がこの激動する世界情勢の中で、日本を活力ある国家にするための礎を着々と築いている日々のご苦労に感謝し、尊敬している日本人の1人である。私心や命さえ度外視した鏡のように清新な気持でこの国を愛する気持を持って国政に当たっている尊い姿を拝見すると、次第に国民の理解も得られ、難問も少しずつ解決すると思う。 外国勢力で、安倍政権に異論を唱える向きもあるが、我が国が素晴らしい発展を遂げることが、いかなる外国にも害を及ぼすものではなく、むしろ日本の未来志向的な発展こそが世界の平和と繁栄に貢献する唯一の道であると信じる。ぶれることなく、堂々と優美な日本の建設に邁進していただきたいと思う。 安倍総理は政権発足から短期間の内に、世界主要国を訪問して誼みを深め、内政を整え、例えば今回の横田夫妻のモンゴルにおける孫との面会など、日本国として懸案となっていることにも素晴らしい第一歩を踏み出されたと思う。

IDCで携帯電話市場の調査を担当するライアン・レイス氏によると、2014年はスマートフォン市場の様相が大きく変わる年。 かつてない水準で成長鈍化が進むだけでなく、普及の原動力も変わるという。「高価格端末が市場成長の主原動力にはならない新興国が、世界市場を牽引していく」と同氏は述べている。 例えば、成熟市場の成長鈍化に伴って、メーカー各社は新たな市場に活路を見いだそうとする。これにより、販売価格が急速に低下するという。昨年は150ドル未満の端末の出荷台数が全体の3割強に当たる3億2250万台となった。低価格端末は今後ますます増加すると同社は予測している。 同社によると、昨年のスマートフォンの平均販売価格は335ドルだった。これが2018年には260ドルにまで低下し、メーカーは利益を出すのが困難になるとしている。 現在スペインのバルセロナで開催されているモバイル関連の国際イベント「モバイル・ワ

それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている

フィリピンのマニラに来ている（2月14日記）。ベトナムに続いて、やはり南国はよいところだ。大雪の後の東京を後にして、ニノイ・アキノ国際空港に着くと、暖かな空気が身のまわりをふわりと包む。乾季のマニラは、本当にすごしやすい。 さて、今回は、南シナ海でそれほど強い海軍力や海上保安庁を有しないフィリピンが、どのようにして中国の海洋進出に対峙しようとしているのだろうかという疑問を抱きながらの旅である。 「フィリピンは、きっと困っているのだろう」、そう勝手に思いながら、フィリピンの知識人たちと会話を始めた。なにしろフィリピンでは、2012年4月すぎには、南シナ海にあるスカボロー礁の実質的な支配を中国に突如奪われ、今や、フィリピン人がアユンギン礁と呼ぶセコンド・トーマス礁すら中国の法執行船舶の定期的な監視を受けるようになっているからだ。 海上での衝突を徹底回避 そして、わずか1日で筆者が間違っていたこ

「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった

今年1月中旬、米バージニア州で開かれた陸・空軍シンポジウムで、陸軍訓練理論司令部のロバート・コーン将軍は今後5年で陸軍の兵士数を4分1ほど削減する方向で検討していると述べた。兵士の総数を減らしても、兵力を落とすわけではない。 「将来の機動力をロボットに置き換えかえられないかと、米軍は真剣に検討しています。すでに指針ができています。9人の小隊を再構築するレベルにまで話はおよんでいるのです」 新しいモノが好きな米国らしい発想である。考えようによっては、国防総省（ペンタゴン）がハリウッドの発案に追随しているようにも思える。 しかもロボット導入では、軍需産業の既存メーカーだけでなく、シリコンバレーのIT企業も関与し始めており、米国の本気度がうかがえる。 米軍は過去10年以上、兵器の小型化と殺傷力の向上、兵力移送の迅速化に努めてきている。身軽になりながらも兵力はむしろ高める方向にある。 米軍のこうし

宮城県内のある仮設住宅で、そこに住む人たちの話を聞いていたら悲しくなった。同じ地域のなかで、仮設の人々への「差別」が生まれていると思ったからだ。 仮設の住民が最初に訴えたのは、子どもたちの遊び場がないという話だった。 「校区外に出ている子どもがいる」と通報 もともと仮設の住民たちが住んでいた海岸に近い地域は、津波の直撃を受け、多くの住宅が流された。その地域にあった小学校も被災したので、別の場所の中学校に間借りしながら、元の場所に新しい校舎ができるのを待っている状態だ。仮設と小学校とは離れているので、子どもたちはスクールバスで通学している。 子どもたちは授業を終えると、スクールバスの時間があるのでまっすぐ帰ってくるしかないのだが、仮設に戻っても遊び場所がない。仮設の場所は、その地域にある小学校のグラウンドだったので、仮設の敷地内には、遊ぶスペースはない。地域の小学校には、仮設で削られたあと若

東京都知事選挙の告示日（1月23日）が近付いてきた。2月9日が投票日なので約1カ月後には新しい東京都知事が誕生する。 まず前回知事選でも立候補した宇都宮健児氏（元日弁連会長）が立候補を表明した。共産党や社民党の推薦を受けることになっている。続いて田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）が名乗りを上げた。石原慎太郎氏（元都知事、日本維新の会共同代表）の個人的応援を受けるという。維新の会としては、誰も支持も支援もしないということのようだ。 世論調査で一番支持を受けているのが、舛添要一氏（元厚生労働相）だ。1999年に都知事選挙に立候補したが、この時は石原慎太郎氏に惨敗している。 自民党は猪瀬直樹前知事が辞任を表明した直後には、安倍晋三首相らも「勝てる候補を」というので女性参議院議員や女性官僚の名前も取りざたされたが、党の知名度調査でもトップの舛添氏にほぼ収斂されていっているようだ。 だがこの面子では