韓国の潘基文（パンギムン）・前国連事務総長（７２）は１日、国会内で緊急記者会見を開き、「政治交代を果たし、国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」と述べ、次期大統領選に立候補しない考えを表明した。潘氏は、今春にも行われる大統領選の最有力候補の一人で、選挙戦の構図が大きく変わることになった。 潘氏は１月１２日、１０年にわたる国連事務総長の任期を終え、帰国した。その後は各地を訪問したり、有力な政治家と面会したりするなどして立候補の準備を進めてきた。１月３１日には記者会見し、大統領制度を見直すため、憲法改正に向けた協議体の設立を提案。１日の記者会見の前にも与党セヌリ党などを訪問したばかりだった。 一方で、国連事務総長時代に慰安婦問題の日韓合意について評価した発言が批判にさらされた。潘氏の弟とおいが不動産取引で不正を働いたとされる疑惑をめぐっても追及され、支持率は低迷していた。 潘氏は１日の

長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像について、韓国の寺の所有権を認めた韓国の裁判所は控訴審の判決が確定するまでは、韓国政府が仏像を保管するべきだという申し立てを認め、直ちに仏像が韓国の寺に移されることはなくなりました。 韓国政府は、その日のうちに控訴しましたが、裁判所は判決が確定するまでの間、仏像を政府の施設からプソク寺に移して保管することを認めていました。 これに対して、韓国政府は「仏像がしっかり保管されるかわからない」として、強制執行の停止を申し立て、裁判所は１日までにこれを認め、仏像はこれまでどおり、政府の施設で保管されることになりました。 これによって、仏像が直ちにプソク寺に移されることはなくなりましたが、今後は仏像の所有権をめぐって高等裁判所で審理が行われることになっていて、韓国国内では、日本との間で外交問題にも発展している裁判の行方に関心が集まっています。

外務省幹部は1日、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方向で調整していることを明らかにした。 自民党から「少女が慰安婦として犠牲になったと思われる」などとして、少女像との呼び方を避けるよう求める意見が出ていたことを踏まえた。 慰安婦問題に関する2015年12月の日韓両政府の合意では「少女像」の呼称を使用。岸田文雄外相ら政府要人もこれまで、記者会見などで「慰安婦の少女像」と言及している。

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韓国政府は、国定の歴史教科書の最終的な内容を発表し、去年１１月に示された原案に対してソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された経緯に関する記述が加えられるなど、原案よりも慰安婦問題をめぐる韓国側の主張が増えました。 それによりますと、ソウルの日本大使館の前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像に関して、原案では何も触れられていませんでしたが、最終版には、「毎週水曜日に行われている集会が１０００回に達したのを記念して建てられた」という記述が加えられました。 さらに、高校用の最終版には、「慰安婦は終戦後に日本軍に集団で殺害されることもあった」とする記述も加えられ、原案よりも慰安婦問題をめぐる韓国側の主張が増えています。 この国定の歴史教科書をめぐっては、当初、韓国政府は、すべての中学校や高校で使うことを目指したものの、「パク大統領の父、パク・チョンヒ大統領の功績をたたえる

韓国・釜山市東区の日本総領事館前に、従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、30日で1カ月を迎える。地元では、像を保護しようとする動きが盛り上がりを見せ、日本政府が求める撤去の見通しは立たない。像の保護に賛同の声が広がる一方、日韓関係の悪化を憂慮する市民の声は少なくない。 対馬仏像「窃盗は許されない。良心に基づき、日本に返すべきだ」韓国の政治団体幹部が会見 　「慰安婦問題を記憶するために少女像をたてた。このことを日本人にも伝えてほしい」。設置運動に関わってきた釜山大の馬禧陳（マヒジン）さん（22）は、像の前でこう訴えた。馬さんは大学生ら25人で「少女像を守る会」を18日に結成。交代で毎日2～3時間ずつ像を見守り、訪れた人に像の設置理由を説明している。 守る会の学生たちは、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を問題視。「歴史にふたをしようとしている」と無効化を主張している。日本が

国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。 慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。 支持政党別にみても、

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日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか（写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 日韓スワップ中断で、中国が対韓攻撃用の強力な武器を得た。「韓国投げ売り」だ。韓国に怒る日中が、意図せずして韓国包囲網を作ることになった。 日本は韓国の友達じゃないか 鈴置：日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』＝大統領代行」（1月23日、日本語版）

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

２月３日、韓国を訪問中のマティス米国防長官は、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。ソウル市内の韓国国防省での記者会見で撮影（２０１７年　ロイター／Kim Min-Hee） ［ソウル　３日　ロイター］ - 韓国を訪問中のマティス米国防長官は３日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。

良識派は「国際社会で強制連行の有無は論点になっていない」といいます。 返す刀で「そんなことに拘る人間は人権意識の低い馬鹿なネトウヨだ」と罵ります。 しかし、慰安婦問題は、最早お利口な「国際社会」だけで語られる話ではなくなってしまいました。 偏狭なナショナリズムを煽り、慰安婦問題の解決を阻害するような動きや団体に対しても、 続きを読む

釜山の少女像より、ずっと説明の難しい難題だ。対馬の寺から盗まれた仏像に関する1月26日の韓国・大田地裁判決である。どうしてこんな判決が出てくるのかと聞かれても、具体的かつ説得力のありそうな説明はなかなか思い浮かばない。だから本稿では、一般論として韓国司法を取り巻く状況を考えてみたい。この判決に対しては、さすがに韓国内の専門家からも批判が強いという。控訴審で常識的な判断が出ることを期待したい。 それでも、まずは今回の件を簡単におさらいしておこう。問題となっている仏像は、2012年に対馬市の観音寺から盗まれた長崎県指定文化財「観世音菩薩坐像」だ。韓国に持ち込んだ窃盗団が摘発され、韓国当局に押収された。像の内部にあった「結縁文」の記述から1330年に韓国中部・浮石寺へ奉安されたものであることが判明。浮石寺が所有権を主張して韓国政府に引き渡しを求める訴訟を起こした。敗訴した韓国政府は即日控訴した

「拝啓　デマサイトを管理していた人へ」25歳在日コリアンの彼が、韓国ヘイトサイトの運営者に伝えたかったこと「ソウルで日本人女児が強姦された」と拡散された韓国にまつわるデマ。サイト運営者に向け、手紙をしたためた一人の男性の思いとは。 韓国人を誹謗中傷するようなニュースを発信するサイト「大韓民国民間報道」。 「ソウルで日本人の姉妹が強姦された」などのニュースは完全なフェイク（偽）で、その目的が広告収入だったと明らかにしたBuzzFeed Newsの報道は注目を集めた。 運営者の男性（25）は、私たちの取材に言った。「ヘイトを煽る記事は拡散される」と。反韓感情をもった人たちを、ターゲットにしたとも。 さらに私（籏智）の「傷つく人たちがいる。後ろめたい気持ちはないのか」という質問には、こう答えている。 「怒っている人がいることは想像できますが、これが誰かの人生や、実生活に影響を及ぼすことはないんじ

トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。