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![ある日本人男性が、なぜかトランプ大統領の移民政策反対のシンボルになっていた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46432e868264ab70a349727691c783da3f4e872e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2017-02%2F1%2F21%2Fenhanced%2Fbuzzfeed-prod-web-02%2Foriginal-31382-1486003893-2.png%3Fcrop%3D1160%3A950%3B0%2C0%2526downsize%3D1250%3A%2A)
我々人間は地球上の至る所で争っている。実際に殺し合っている場合もあるが、その多くは言い争いだろう。その中には議論と呼べるものもあるが、それは実は僅かで、ただ「敵」と「味方」に分かれての罵倒の応酬の方が多いのかも知れない。 石を投げ合っていれば、石を投げてくる奴を「敵」だと思うだろう。そもそも、「敵」とはこちらに石を投げてくる奴だ、と言えば確かにそうだ。喩えではなく、本当に物体としての石を投げてくる奴がいたら、それこそ自分の方からも石を投げ返したり殴り返さなければならなくなる。 言葉での攻撃であっても、場合によって人の心を傷つけ回復し難いダメージを与える場合もあるだろうし、物理での攻撃への布石になる場合もある。しかし、言葉だけで止まっていることを前提にすれば、物理攻撃よりは多くの場合ダメージは少ない。気にしなければノーダメージということもある。 我々は至るところで言葉の応酬を繰り返す。ある意
第90回『キネマ旬報』ベストテンが1月10日に発表された。2016年の日本映画ベストワンには『この世界の片隅に』(16年)が選出され、監督賞には同作を監督した片渕須直が選ばれた。ベスト2位に選出された『シン・ゴジラ』(16年)の庵野秀明監督は脚本賞を受賞。片淵監督は『魔女の宅急便』(89年)で演出補を務め、庵野監督は『風の谷のナウシカ』(84年)の原画担当からプロとしてのキャリアをスタートさせたことで知られているが、奇しくも宮﨑駿と縁深い監督たちが、監督賞・脚本賞を受賞したことになる。 さて、脚本賞を受賞した『シン・ゴジラ』だが、昨年末に発売された製作資料集『ジ・アート・オブ・シン・ゴジラ』(株式会社カラー)に脚本が収録されたことで、活字で目にすることができるようになった。しかも、この大冊には関連の図版、関係者インタビューはもとより、複数の初期プロットから、準備稿、決定稿、完成した映画から
こんばんは、埼玉のおっさんです。 京浜東北線沿線に分譲マンション所有してるんで資産価値高めキープするために埼玉アピールしとくわ。 http://anond.hatelabo.jp/20170201120618 FPの人と目黒の人の記事で誰もが気づいたように 1000万というのは何もしないには十分すぎる収入だけど、何もかもするには足りない収入。 そう、何をして何をしないか、よく吟味する必要がある収入ってこと。 何を吟味するか?ランチ?保険?光熱費?通信費?こづかい?酒? ちがうよね。こんなのは最後の微調整の話。額が小さすぎる。 老後貯蓄? それをへらすなんてとんでもない! 教育費? 都内、特に23区内で普通の公立中に進むには信念が必要。 普通に何も考えずに暮らしていると周りに流されていつの間にか中学受験をする羽目になるぞ。 親がそのつもりじゃなくても子供が「塾に通いたい」と言い出すからな。
韓国の潘基文(パンギムン)氏(72)が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。1日午後3時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は1日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の1月31日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、1日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの
われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、(TPP離脱など)選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主
トランプ氏、豪首相に暴言連発=電話会談、険悪な雰囲気 ホワイトハウスの執務室でオーストラリアのターンブル首相と電話会談するトランプ米大統領=1月28日(EPA=時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 「NYタイムズは廃刊を」=米大統領が暴言ツイート 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたと
「音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も」という記事を読みました。 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。 ということだそうです。 人を集めた発表会での演奏ならまだしも、普段のレッスン時の演奏についてまで著作権使用料を徴収するのはおかしいのではないかというのが一般的感覚でしょう。著作権法的に検討してみます。 JASRACが管理する演奏権の著作権法上の定義は次のとおりです。 第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。 つまり、演奏権が関係するのは公衆に対する演奏だけです。別の言い方をすると「特定少数」に対して演奏する分には演奏権は効いてきません(JASRACは何も言えません)。 音楽教室での
2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。(加納裕子) 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成19年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は50%余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「36協定」を締結している企業は1139社でした。 この中で「36協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は53.8%にあたる613社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は40.7%にあたる464社で、その理由として「36協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素(水素ガス)が全く検出されず、他の製品でも、
これは西野批判者たちのあまりの不甲斐なさに憤慨した10年来の西野亮廣ファンによる、西野絵本炎上事件の解説である! ここ数日ツイッターランドではどこもかしこも西野への批判でいっぱいだ。おそらく西野を悪く言うツイートを一度も見なかった人というのはほとんど皆無なのではないだろうか? しかしにもかかわらず、個人的な感想を言わせてもらえば、西野への批判の中には的外れのものもかなり多く、問題点のみに絞って的確に批判を行えていた人はかなり少なかったように思う。 その中でも西野が批判されて然るべき点のみに上手く絞って批判できていると感じるブログ記事が以下にある。 キングコング西野の件は「炎上」では足りない - MistiRoom しかしこのブログも、批判されうる点に上手く絞れているとは言え、西野の本質的な悪辣さと狡猾さについてはほとんど理解できていないように思う。このブログではむしろ「なぜ炎上したか?」と
通信販売大手ジャパネットたかた。前社長の高田明氏はテレビ通販王国を一代で築き、お茶の間の人気者ともなりました。朝から晩までテレビカメラの前に立ち続け、「伝える」ということを追究してきた高田氏。2004年3月の顧客情報流出事件では、番組の放映を長期自粛。150億円もの減収となりましたが、その対応は「危機管理のお手本」と称されました。なぜ、そんな振る舞いができたのか。舞台裏を赤裸々に明かします。 ◇ ◇ ◇ 前回「いま明かす、顧客情報流出事件を防げなかった理由」でもお話ししましたが、企業に何か問題が起こった時は、真っ先に経営理念や社是といった原点に還(かえ)るべきだと思います。ジャパネットで個人情報の流出事件が起こった時も私は「原点に還ろう」というメッセージを社員に発し続けました。企業は公器として社会に向き合うと同時に、社員、その家族の人生をある意味、預かっているのですから、会社を
こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね!!! が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典:保育所等関連取りまとめ 厚生労働省(H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令
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