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新型コロナウイルスワクチンが、日本でも今年の2月から順次接種される予定だ。発症予防と重症化予防の効果は確かで、短期的な安全性も海外で数万人単位の臨床試験および千万人単位での実地での接種が済んでおりほぼ確認されている。重篤な副作用はあるが頻度は十分に小さく、害より利益が上回るのは明確だと私は判断し、順番が来た時点ですみやかに接種を受けるつもりである。 しかしながら、他者への感染予防効果については、効果は示唆されるものの、現時点では確実とは言えない*1。また、当然のことであるが1年以上を単位とした長期的な副作用の有無はまだわからない。ワクチンを接種するのをためらい、保留する人がいるのは当然のことだ。あるいは、どんなにまれであっても重篤な副作用が起きる可能性があるワクチンを接種したくない人もいるであろう。 どのような医療を受けるかを決める権利は本人にある*2。もちろん、ワクチンについてもそうだ。

新型コロナウイルスの流行が早く収束してほしいという願いと同時に、このまま終わってほしくないという矛盾した「コロナロス」を抱えてしまう心理。 【動画】「これ以上感染が続くと…」尾身会長の切実な“お願い” メディアがそれを煽るような報道をしているのはなぜなのか。 筑波大学大学院社会精神保健学分野教授の精神科医、斎藤環さんに分析していただきました。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 ーー新型コロナウイルスのような災厄をマイナスばかりには捉えないという「適応力」が日本人にはあるという見方を伺いました。一方で、「自粛警察」やマスクをしているかどうかの互いへの監視、コロナに関わる医療者への差別なども広がっています。それはコロナを遠ざけたい、コロナを忌み嫌うという心理の現れに見えますが、そこは矛盾しないのでしょうか？ それは「ケガレ（穢れ）」の意識だと思います。 穢れ意識で

免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90％超の有効性確認」との驚異的な治験結果（初期データ）を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した。 宮坂氏は同日あった衆院厚生労働委員会で参考人として「有効性がかなり高いのは間違いないが、安全性は全く担保されていない」と述べ、期待先行の現状に警鐘を鳴らした。「90％超」という数字をどう読み解くべきか、どのような懸念を抱いているのか、真意を聞いた。【聞き手・横田愛】 有効性9割超には「私も驚いている」 Q　ファイザーとモデルナが相次いで「90％超の有効性確認」という発表をしました。どう受け止めたらいいのでしょうか。 A　間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO＝世界保健機関が緊急事態宣言を出してから30日で1年となります。異例のスピードでワクチンの開発が進み、先進国を中心に接種が進められる一方で、多くの途上国ではワクチンの確保や接種開始のめどはたっておらず、世界の「ワクチン格差」が浮き彫りになっています。 WHOの宣言から1年となる30日、アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、感染が確認された人は、世界全体で1億人を超え、亡くなった人は200万人を超えています。 これまでにアメリカやイギリスの製薬会社などが異例のスピードでワクチンを開発し、先進国を中心に接種が始まっていますが、WHO＝世界保健機関によりますと、今月上旬の段階ですでに接種が始まった、あるいは、まもなく始まる見通しだという42か国はいずれも高所得国や中所得国で、経済的に豊かではない低所得国は含まれていません。 背景には、先

途上国や新興国で中国製やロシア製の新型コロナウイルス用のワクチンが浸透してきた。米欧製の出荷の遅れで、ワクチンが途上国に行き渡るのは2023年以降との見方も浮上する。先進国のワクチン争奪戦の色合いも強まる中、間隙を縫って「ワクチン外交」の攻勢を強めている。【関連記事】・・・「習近平（シー・ジンピン）国家主席のリーダーシップに感謝したい」。1月中旬、バルカン半島の小国セルビアの首都ベオグラードに、中国医薬集団（シノファーム）が開発した100万回分の新型コロナ用ワクチンを積んだチャーター機が到着した。ブチッチ大統領は自ら空港で出迎え歓迎した。29日には隣接するハンガリーも、欧州連合（EU）加盟国として初めてシノファーム製ワクチンを承認した。中国製ワクチンが使用許可を得た国は少なくとも15カ国に達し、2020年末に比べ約5倍に増えた。巨大経済圏構想「一帯一路」に参加する国を中心に囲い込む

新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。 【図解】国が想定する新型コロナウイルスワクチンの接種計画 英調査会社イプソス・モリが主要15カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年12月から今年1月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など15カ国で16～74歳の約1万3000人を対象に、1月14～17日に実施。「もしワクチンを接種できるなら、接種しますか」との質問に対する回答を昨年12

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たそがれ電力 @Twilightepco 現状の仕組みの中で儲けていた時もあったのに、いざ自分達が損しそうになると政治家に泣き付いて救済を求めるという有様はいかにも不埒で破廉恥だし、あまつさえ泣き付かれた政治家がその要望を受け入れて救済に動こうとしている姿には驚き呆れるばかりか失望を通り越して絶望すら感じますね。 2021-01-23 18:14:13 目が覚めて思うこといろいろ @megasametaro 今回の新電力支援、インサイダー規制も導入されてる卸電力市場で、まるで株の暴落に国が介入し損失補填したも同然なのにテレビでは全く批判を聞かないどころか取り上げもしない。河野大臣がメディアコントロールしてるとしか思えないしエネ庁を盾にし本人は隠れている。卑怯。 twitter.com/Twilightepco/s… 2021-01-26 03:07:11 目が覚めて思うこといろいろ @me

ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３

ワクチン輸出規制が波紋　国境問題再燃、英が反発―ＥＵ 2021年01月31日08時23分 ジョンソン英首相（左）とフォンデアライエン欧州連合（ＥＵ）欧州委員長＝２０２０年１２月、ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２９日発表した新型コロナウイルスワクチンの輸出規制が波紋を広げている。特にＥＵ加盟国アイルランドと英領北アイルランド間の国境でも監視を行う方針を示したことに英国が猛反発。欧州委は同日深夜に慌てて撤回したが、ＥＵを離脱した英国との関係に大きな禍根を残した。 感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を 「信じがたい敵対的行為だ」。北アイルランド自治政府のフォスター首相は２９日、ＥＵを厳しく批判。ジョンソン英首相もフォンデアライエン欧州委員長に電話で「深刻な懸念」を伝えた。 帰属をめぐる紛争で多くの犠牲者を出した北アイルラン

MW岩井 @mwiwai ヨドバシAkiba、店内で「PS5入荷」アナウンスと同時に、店内の客がカウンターへ押し寄せ。 大混雑の結果、整理券の配布どころかカウンターを破壊。 あまりの騒動に警察も出動し、本日の販売は見合わせ。次回販売方法については検討中だそう twitter.com/tabata__97/sta… 2021-01-30 12:51:28

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。 竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。 「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。そ

【北京共同】中国内モンゴル自治区で陳情者の管理を担当する幹部が、老人や妊婦でも治安を損なう可能性があれば容赦なく「殴る」よう内部会議で指示していたことが発覚し、波紋が広がっている。中国では治安要員による市民への暴力が絶えず、会員制交流サイト（SNS）では「これが本音だ」と批判の声が出ている。 中国メディアによると、自治区フルンブイル市の幹部が2019年8月に開かれた会議で行ったとみられる発言の録音が流出。「（陳情者の取り締まりの際に）相手が高齢や糖尿病、高血圧、妊婦であることを理由に殴らない者がいるが、必ず殴れ」「死ねば私が責任を取る」と語っていた。

【読売新聞】　【上海＝南部さやか】世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団が本格調査を始めた中国湖北省武漢市で、新型コロナウイルスの感染で家族を亡くした遺族に対し、当局からの圧力が強まっている。新型コロナ対応で当局を批判する遺族らの主張が