![養老孟司氏、なぜ日本人は「自分で決めたくない」のか?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/940d4396c00708a306ad78b9e9887f00bc2223cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00426%2F022800003%2Ffb.jpg)
次世代中国 一歩先の大市場を読む 中国の「柔軟な就業」は2億人 多様なワークスタイルの実現か、実質的な半失業状態か 中国政府が最近発表した「国内の“柔軟な就業”が2億人を超えた」という統計の数字が議論を呼んでいる。 「柔軟な就業(中国語は「灵活就业」、英文表記はFlexible Employment)とは、公的機関や企業などの固定した組織に雇用されて給料をもらうのではなく、個人として自らの力で所得を稼いでいる人たちの総称だ。そこには最近、注目を集めている中国版ユーチューバーやフードデリバリーの配達員などITの進化で生まれた新しい職種のほか、伝統的な個人営業の商店主や各種の職人仕事、短期アルバイトを主な収入源としている、いわゆるフリーターのような働き方も含む。 この話題の何が「議論を呼んだ」のかといえば、この「柔軟な就業」の増加を政府が前向きに評価し、さらに積極的に推進したいとの意図が明らか
9日に投票が行われた韓国大統領選挙で当選した保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル(尹錫悦)氏が記者会見を開き、冷え込んでいる日本との関係について「ひざを突き合わせて取り組む必要がある」として、関係改善を進める考えを示しました。 9日の韓国大統領選挙は、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56%の得票率を獲得し、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)氏を0.73ポイントの僅差で破って当選しました。 得票率の差は、1987年の民主化以降に行われた大統領選挙では、最も小さいものとなりました。 ユン氏は当選を受けて、午前11時から記者会見を開き、国民に対して「皆さんからの支持と声援のおかげで、政治の初心者である私がここまで来ることができた。これからも国民だけを信じて、国民の意に従っていく」と述べました。 また、ユン氏は外交や安全保障の政策に言及し、このうち核
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性(crisis stability)」を著しく悪化させる危険がある。 (この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます) ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
「勝利の『V』」「笑いの『w』」など文字1つに意味を持たせる習慣は数多くありますが、ウクライナに侵攻を開始したロシアではアルファベットの「Z」を多数の軍需品に描いています。ロシア語のアルファベットに「Z」がないにもかかわらず、なぜ突然使われ始めたのか、一体どのような意味があるのかといった疑問について、海外メディアのThe Guardianが解説しています。 Why has the letter Z become the symbol of war for Russia? | Russia | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2022/mar/07/why-has-the-letter-z-become-the-symbol-of-war-for-russia 2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始する直前から、ロシ
ジェンダー格差が大きいのに、男女の幸福格差が先進国でもトップクラスで女性が高いっていう現実の説明をだれかしてくれ。
ロシアによるウクライナ侵攻に対し、日本国憲法の平和主義を世界に広める活動を進めてきた「9条地球憲章の会」は「会の理念と目的を踏みにじり、国連憲章をはじめ国際法をも侵害する」との抗議声明を発表した。侵攻に端を発した日本国内の「核共有」議論にも警鐘を鳴らした。 同会には2015年成立の安全保障関連法に反対する有識者や市民らが参加。戦争放棄や戦力不保持を定める9条の理念を反映した地球平和憲章の「日本発モデル案」をつくり、各国の賛同者に独自の憲章をつくるよう働き掛けてきた。 抗議声明は5日付。対立がエスカレートする事態に懸念を示し「核戦争になれば人類史的な暴挙となる」と指摘。ロシアだけでなく経済制裁を強める日米欧にも自制を求め、「世界中の平和を愛する市民による非暴力の抗議行動で、国連や各国政府に平和的解決への努力を強く求めよう」と呼び掛けた。
【ソウル共同】9日投票の韓国大統領選は開票の結果、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユンソクヨル)前検事総長(61)が10日未明、当選を確実にした。革新系与党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)前京畿道(キョンギド)知事(57)との異例の大接戦を制した。5月10日に就任、5年ぶりに保守政権に交代する。不動産価格高騰などで文在寅(ムンジェイン)政権に失望した有権者の支持をまとめた。文政権の対北朝鮮融和政策を強く批判、日米との連携強化を図る。任期は5年。 尹氏は10日未明、ソウルで支持者らを前に演説し「偉大な国民の勝利だ」と宣言。「憲法精神、議会を尊重し(政権発足後)野党と協力して政治を行う」と述べた。李氏も敗北を認めた。
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「大統領府から出て、光化門大統領時代を開く」と宣言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の政治改革を主張したが、任期終了まで結局は何もなかった。 【写真】文在寅の髪型に「異変」…その衝撃の「ビフォア&アフター」! 2017年5月大統領当選後、就任直前に文在寅大統領は、三権分立が毀損されている韓国の大統領府の権力集中現象に対して批判し、これを打破すると国民の前で約束した。 「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。 文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。 これは「帝王的大統領制(imperial presidency)」と呼ばれ、韓国政治の慢性的な問題点であり、悲劇とまで言われている。
「オープンレター」(固有名詞)に関する自白。 オープンレター訴訟代理人の神原弁護士「OPは呉座氏批判」と自白する 「オープンレターは特定人を批判するものではない」と強弁するOP界隈 オープンレター訴訟代理人の神原弁護士「OPは呉座氏批判」と自白する 女性叩きをなくす活動をするのは別にかまわないのだが、特定人に対する名誉毀損やキャンセルカルチャーはよくないよねという話。オープンレター批判もほぼこれに尽きる。オープンレター批判に対する反論で「ミソジニーとの戦い」を持ち出すのは弁解にもなっていない。 — 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) 2022年3月5日 女性叩きをなくすためには女性叩きをする特定人を批判するのがもっとも有効であり、それは憲法で認められた正当な言論の自由の行使だ。 一連の流れは、女性差別的な文化を擁護したい側からの、法的手段を使った「口封じ」であった。 これは実に差別的
どこかの国で戦争がはじまると、世界中の世論が沸騰する。 当事国の国民の声が大きくなるだけではない。戦争を対岸の火事として眺めている国や地域の人々も、同じように興奮している。 テレビの画面では、戦地の現況を伝える動画や、政治家によるエモーショナルな演説が繰り返し再生される。それらを見ている世界中の人々のアタマの中身は、いつしか「戦時モード」に切り替えられている。 沸騰の方向は必ずしも一定していない。 結果としてポピュリズム志向の政治家が支持を集める国もあれば、別の国では、むしろ「強いリーダー」への警戒心が高まっていたりもする。 戦争報道が、強硬派を利することになるのか、逆に、彼らを表舞台から追い落とす結果をもたらすのかは、現時点では不分明だ。短期的な影響と、中長期的な影響が逆方向に作用するのはよくある展開だし、第三国の世論は、戦局の推移や、その時々のエポック次第で、思わぬ方向に流れるものだか
北海道南部の海域を航行するロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦。この後津軽海峡を通過した=10日(防衛省統合幕僚監部提供) 防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表した。 同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。 【写真】津軽海峡に向け航行するウダロイ1級駆逐艦(2021年10月) 防衛省によると、10日午前2時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約180キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など10隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。10隻は10日夜から11日未明にかけ津軽海峡を通過し、日本海に向かった。領
ロシア海軍10隻、津軽海峡通過 ウクライナ侵攻と呼応か―防衛省 2022年03月11日12時17分 北海道南部の海域を航行するロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦。この後津軽海峡を通過した=10日(防衛省統合幕僚監部提供) 防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表した。同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。 北方領土でミサイル演習 防衛省によると、10日午前2時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約180キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など10隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。10隻は10日夜から1
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150の教室を閉鎖、8万組の机と椅子を農村に寄付 中国で今年7月、政府が出した突然の「宿題、学習塾禁止令」(「双減」政策)によって、教育関連の民営企業が存亡の危機に追い込まれている。 最大手の新東方(新東方教育科技集団)は11月初め、校外補習(学習塾)を展開していた全国1500ヵ所を閉鎖、使われていた特注の学習机と椅子8万セット(日本円8億円相当)を農村の小中学校に寄付すると発表、すでに運搬を始めた。創業者でCEOの兪敏洪(Yu Minhong 、以下敬称略)は自身のSNSで、預かった授業料は全額すみやかに返金すること、教師や職員の賃金、教室の賃貸料は規定通り支払うことを約束し、「これは私たちの学校が創業時から社会に約束してきたことだ」と語った。 支払うべきものを支払うのは当然と言えばそうだが、他の補習校や塾の中には夜逃げ同然のところも少なくない中、兪敏洪の責任ある態度は称賛を持って受け止
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