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2022年12月15日 19時33分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 広島市議会は長期欠席議員の報酬に対する規定を設ける方向で一致した 議員が本会議を1年間欠席した場合、議員報酬を30％カットするというもの 同議会では体調不良を理由に1年以上欠席している議員が1人いる 広島市議会は議員が本会議を１年間欠席した場合、議員報酬を３０％カットする規定を設ける方向で一致しました。 来年２月の定例会に提案する方針です。 長期欠席議員の報酬に対する規定について、議員が本会議を１年間欠席した場合、１年が経過した次の月から議員報酬と期末手当を３０％カットすることで全会派一致しました。 広島市議会では体調不良を理由に去年の１２月から１年以上欠席している議員が１人いますが、減額されることなく約１６７０万円が支払われています。 議会は少しでも早く今回の規定が成立するよう来年２

豊島区の高野之夫区長が、西武百貨店池袋本店の低層階にヨドバシカメラが出店することに反対を表明したことが話題になっている。その背景にはいったい何があるのか。 12月16日、東京都豊島区の高野之夫区長は記者会見を開き、池袋駅東口に立地する西武百貨店池袋本店の低層階にヨドバシカメラが出店することに反対を表明。西武鉄道の後藤高志社長に嘆願書を提出したことを明らかにした。 西武百貨店は西武鉄道のグループ会社として発足したが、後に鉄道系をメイン事業にする西武鉄道グループと流通小売りをメイン事業にする西武流通グループ（後のセゾングループ）とに分離した。 分離後も両社はシナジー効果を発揮していたが、2004（平成16）年に西武百貨店などはセブン＆アイグループのそごう・西武に列し、2022年11月にはアメリカ投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ＆ヨドバシカメラホールディングス連合の手に渡っ

・CNNのプロデューサー、ジョン・グリフィンが12月10日、連邦大陪審により、バーモント州の敷地内で未成年者を「違法な性的活動」に参加するよう扇動したとして告発され、FBIに逮捕された。グリフィン、44、コネチカット州スタンフォードの 3 つの訴因「州間商取引施設を使用」未成年者とその親と主張する人々 を集めて性的服従を訓練する、バーモント州米国検事局の声明で起訴された。 同ネットワークが発表した記事によると、CNNで約8年間働いてきたグリフィンの弁護士は、この法廷文書には含まれていない。”グリフィン氏に対する容疑は、深く憂慮すべきものです。我々は昨日の午後、彼の逮捕を知り、調査を待って彼を停職にしました」CNNは逮捕と同じ日に声明で述べた。彼のLinkedinのプロフィールによると、グリフィンは、元CNN司会者、ニューヨーク州司法長官による調査の後、今月初めに解雇されたクリス-クオモと

舞台の世界に軸足を移して暫く経ちますが、アニメのお仕事をすると未だに殺害予告やあることないことを騒ぎ立てられます。 今回幾つか重なり、警察の方に動いていただき事なきを得ましたが、素晴らしい作品を後世に残し、文化として海外に広めるお手伝いがしたいと思う一方で、一部の過激なファンによ

「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう

まず体感的に継続投資に耐えるリスク度合は多分年利3㌫くらいが限度で、それ以上の利回りを求めるとどこかで必ず何か踏む。それでなくても10年周期でITバブルやらリーマンやらコロナがあり素人が狙って避けるのは無理なので多分全部被弾するし、どっかでは狼狽売りしてぶっ飛ぶのが関の山な気はする。

楽天・三木谷「政府は直ちに所得税を引き下げよ！多くの有能な人材が日本から出て行く」 Tweet カテゴリ 1 :名無しさん＠おーぷん:2022/12/15(木)10:32:58 ID:NzKR 三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」 ビジネスを通じて経済に貢献した個人への懲罰的な課税という「社会主義的政策」にしか僕には見えないし、世界もそう感じているのではないか。 リモートワークで海外からも企業の経営ができる時代。多くの有能な技術者、経営者が日本から出ていくことになるだろう。 https://news.yahoo.co.jp/articles/78f99afcecc84208ac6221624f1ceead44ac8b2f 2 :名無しさん＠おーぷん:2022/12/15(木)10:33:22 ID:NzKR 日本の重税ヤバい… 3 :名無しさん＠おー

＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700発 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保