（パリ中央社）英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）が発表した2022年の民主主義指数報告で、台湾はアジアで最高の10位だった。前回から2つ順位を下げた。 世界167の国・地域が対象。「選挙手続きと多元主義」「政府の機能」「政治への参加」「政治文化」「市民の自由」の5つのカテゴリーから評価し、点数に応じて各国・地域を「完全な民主主義国」「欠陥のある民主主義国」「混合政治体制の国」「独裁政治体制の国」に分類した。同報告書は2006年から発表されている。 台湾の総合スコアは10点満点中8.99点。前回の得点を維持し、「完全な民主主義国」に分類された。カテゴリー別では「選挙手続きと多元主義」が満点の10点で、「政府の機能」は9.64点、「市民の自由」は9.41点といずれも高かったが、「政治への参加」は7.78点、「政治文化」は8.13点と総合点を押し下げ

＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ

「民主主義」の反対となる政治体制というと「独裁」が思い浮かびますが、近年の世界では金正恩の北朝鮮のようなわかりやすい「独裁」は少なくなっています。 多くの国で選挙が行われており、一応、政権交代の可能性があるかのように思えますが、実際は政権交代の可能性はほぼ潰されているような体制の国がけっこうあります。 独裁からこういった選挙があるけど政権交代の可能性がほぼない国までひっくるめて政治学では「権威主義」、「権威主義体制」と言い、近年では今井真士『権威主義体制と政治制度』、エリカ・フランツ『権威主義』のように権威主義を分析した本や、川中豪『競争と秩序』のように民主主義と権威主義の狭間で動くような国（東南アジアの国々）を分析した本も出ています。 こうした中で本書は権威主義体制の戦略、特に権威主義体制における選挙の利用について分析した本になります。 権威主義体制に選挙は必要ないような気もしますが、先

すぐに人が辞める 前回Ｚ世代の扱いずらさを述べましたが、とにかく本社から送られてくるのは「Ｚ世代を定着化・育成・戦力化」などの内容が多いです 「Ｚ世代に対してＸ世代以上が注意すべき点」のような内容もしばしば発信されてきます 私の席の周りはＸ世代が多いので「Ｚ世代は貴重品」「Ｘ世代は視野に入ってない」と感じることが多く「ＺＺＺってうるさいね！まるでＺがスマホでＸがガラケーみたいに言い方だ」という人もいます Ｘ世代は平成入社でも上司はバリバリの昭和入社が多く、モーレツ世代に鍛えられているので今の時代に合わない思考や習性も残ってたりします 地元に戻り、リゾート部門の採用に配属されましたがあまりの定着率の低さに戸惑います 採用責任者を過去例を見ないくらい重要視してくれ、期待してくれるので最初のうちは非常にいい気分でしたが『離職率が高い＝万年人手不足』で採用業務は命綱のように見ているとわかります 今

Ulala（著述家） 「フランスUlalaの視点」 【まとめ】 ・仏で移民法改革のプロジェクトが2月にスタート。 ・共和党と連立与党では異なる移民法案を提出している。 ・国民の過半数は移民が「多すぎる」と感じている。 多くの移民を受け入れてきた歴史のあるフランスでは現在、移民法改革のための話し合いが始まっている。移民法改革のプロジェクトは2月にスタートし、5月、6月には上院と国民議会で決議が行われる予定だったが、年金改革の混乱が続き、国を二分しかねない繊細な配慮が必要な移民法案を検討する時期ではない、と延期されていたのだ。 ようやく年金改革の混乱も落ち着いたため、エリザベット・ボルヌ首相は、10月から上院での審議を始めるために7月までに法案が提出されることを希望している。 ■　複雑な問題を多く含む、移民法の改革 2月1日にプロジェクトが始まった移民法改革。その時点で、フランス国内の労働関連

新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、訪日外国人（インバウンド）客の回復が著しい。インターネット上の約4万件のレビューを分析すると、食ではすし店よりラーメン店の評価が高かった。観光スポットでは穴場的な施設や神社が支持された。デジタル化の遅れなどを背景にした待ち時間が不評につながっており、対策が必要になりそうだ。口コミで「本音」探る口コミサイトの分析ツール「口コミコム」を提供するmov（モブ

ゲームで設定されている中国の戦車に関するステータスの改善を求めて、戦車に関する図面を含めた情報を公開するプレイヤーが出現しました。当該情報はフォーラムでただちに削除されましたが、再投稿されて再削除され、TwitterやRedditで流通しています。 'War Thunder' player leaks Chinese tank specs to win internet argument https://taskandpurpose.com/entertainment/war-thunder-player-leaks-chinese-tank-secrets/ ANOTHER Guy Leaks Classified Military Documents In War Thunder https://kotaku.com/war-thunder-tank-classified-milita

北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射をめぐる騒ぎが続いている。日米韓などは国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請。2日午後（日本時間3日午前）に開かれたが、代わり映えしなかった。安保理では常任理事国の中国とロシアが北朝鮮の肩を持ち、米国が働きかける議長声明の採択がまとまらないのだ。 …

日本の最重要課題の1つである少子化問題。岸田総理が力を入れているのは児童手当などの手厚い子育て支援。しかし、社会保障が充実している北欧でも、近年は出生率が大きく低下しているという。日本の「異次元の少子化対策」は効果があるのか？ 【映像】スウェーデン、デンマーク、フィンランド…激減する出生率（グラフ） 北欧は福祉が手厚く子どもが育てやすいと言われているにもかかわらず、なぜ出生率が低くなっているのか。北欧で進む少子化の現状について、南デンマーク大学で少子化問題を研究している茂木良平氏に話を聞いた。 「2010年ごろから、北欧で急激な少子化が始まった。子供がいない人を『無子（むし）』と言うが、無子割合が増えている。社会・経済的地位の低い人口集団で無子の人たちが増えており、経済状況の影響が大きいと見られている」（茂木氏、以下同） また、ノルウェーとイタリアを比較した研究がある。今後の経済状況につい

これまでのエアパワーの戦略研究は、その効果を戦時に限定して考える傾向がありました。つまり、戦時における作戦の遂行を容易にし、より効率的に敵を撃破することができる度合いによってエアパワーの効果を見てきたのです。このような視点も有意義ですが、エアパワーの猛威に晒された人々の意識、態度、行動がどのように変化しているのかを考えるためには、その視野を戦後にまで広げる必要があります。Milos Popovic氏は、権威主義体制の下で暮らす人々が敵の空爆に晒された場合、戦後にその投票行動をどのように変化させるのかを調査し、興味深い研究成果をまとめました。 Popovic, M. (2022). Strongmen cry too: The effect of aerial bombing on voting for the incumbent in competitive autocracies. Jo

医療・医薬品業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」 の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 医薬経済ONLINE発 独自の切り口で真相を探る。医療・医薬品業界の誰もが知る業界紙！業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 本稿掲載時、鹿児島で開催された日本糖尿病学会学術集会は無事終了しているはずだ。しかしその背後では、メディアに対するある対応が一部で話題になっていた。あらましはこうだ。 5月に入り、取材を事前申請していたメディアに

中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から４日で３４年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が１９８９年４月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、６月３日夜から４日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を３１９人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「１万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も

政府が発表した「次元の異なる少子化対策」の素案は財源確保の結論を年末まで先送りしている。主に医療保険料への上乗せと社会保障費の歳出改革での財源捻出を想定するが、医療や介護などの主な利用者である高齢者の負担増と給付減につながりかねない。

長野、富山県境にそびえる北アルプスの峡谷に、巨大ダムが完成したのは一九六三（昭和三十八）年六月五日のことでした。立山連峰と後立山連峰に挟まれた黒部川に造られた四番目の水力発電所、通称クロヨン（黒四）です。 七年に及ぶ難工事を乗り越えた落成の日、雨空に九百六十四発の花火が打ち上がりました。それから六十年。初夏のクロヨンを訪ねました＝写真。ダムは鳥が翼を広げたような美しいアーチを描き潤沢に水をたたえています。ダム湖の先には北アの神々しい山々が連なります。秘境の地にできた壮大な人工美に引かれ、新型コロナの時期は別にして、年百万人超の観光客が国内外から訪れます。 実名小説を原作に、三船敏郎や石原裕次郎が主演した映画「黒部の太陽」が六八年に公開され、その名は全国に広まります。多くの人が、大量の出水や土砂と苦闘しながらトンネル掘削に挑む作業員の姿を、戦後の焼け野原から復興へと立ち上がった日本の姿に重ね

ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川前社長（2019年に死去）による性加害疑惑に対し、立憲民主党によるヒアリングや、左派系の著名人らが活動に賛同する市民団体の動きが相次ぎ、ネットでは、一連の問題が左派の政治的介入によって迷走するのではないかと懸念され始めている。 Colabo問題の面々が登場 ツイッターでは16日夜、「PENLIGHT」がトレンドワードに入った。これはジャニーズファンだと名乗る人たちが結成した市民団体。先週11日には記者会見を開き、1万6125筆の署名を集めてジャニーズ側に第三者による検証などを要求したことを明らかにした。 記者会見には東京新聞の望月衣塑子記者が出席したことがネット上で注目され、朝日新聞などの左派系メディアを中心に一斉に取り上げられた。ジャニーズ事務所はこの3日後、現社長の藤島ジュリー景子氏がネット動画で謝罪したことから、一定の影響を与えた可能性がある。

ジャニー喜多川氏「性加害報道」に…ベテラン芸能レポーターが語る「後悔と責任」芸能リポーター・石川敏男の芸能界”あの出来事のウラ側は……” 《芸能リポーター・石川敏男の芸能界〝あの出来事のウラ側は……〟》 ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川さんによる「性加害問題」は、大きくなる一方だ。 「お前らマスコミは、もっともっと前から知っていたはずなのに、知らん顔してきたんだろう。お前らにも責任がある」 という声も、日に日に大きくなっている。 確かに、長く芸能記者をしてきたオレも、具体的なことはともかく、ジャニーさんの性的なウワサは知っていた。 かつて東京・麻布十番のはずれにあった24時間営業の薬局には、若い子を連れたジャニーさんの姿が何度も見られたという。超高級栄養剤を若い子に買わせていた。 そこの店員は、オレの情報源でもあった。彼はジャニーさんたちがどういう使い方をするのかも教えてくれたが、

《芸能リポーター・石川敏男の芸能界〝あの出来事のウラ側は……〟》 ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川さんによる「性加害問題」は、大きくなる一方だ。 【画像】すごい…！流出した若手ジャニーズと女性との「密着写真」…！ 「お前らマスコミは、もっともっと前から知っていたはずなのに、知らん顔してきたんだろう。お前らにも責任がある」 という声も、日に日に大きくなっている。 確かに、長く芸能記者をしてきたオレも、具体的なことはともかく、ジャニーさんの性的なウワサは知っていた。 かつて東京・麻布十番のはずれにあった24時間営業の薬局には、若い子を連れたジャニーさんの姿が何度も見られたという。超高級栄養剤を若い子に買わせていた。 そこの店員は、オレの情報源でもあった。彼はジャニーさんたちがどういう使い方をするのかも教えてくれたが、一度も記事にすることはなかった。 この問題が表面化したのは’88年だっ

動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、動画配信の詳しいいきさつについて、元議員を取り調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 捜査関係者によりますと、去年、動画投稿サイトで、著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりしたなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 元議員をめぐっては、ことし4月にパスポートは失効していましたが、その後もUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていました。 警視庁が、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配するとともに、先月、現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の早期の帰国に向けて働きかけ

朝日新聞社は6月1日、朝日新聞デジタルで配信した記事への指摘を受け、「不適切でした」と認め、「寄せられた指摘について、重く受け止めます」と見解を発表しました。現在、記事の冒頭には同社の見解が追記されています。 朝日新聞官邸クラブ（画像はTwitterアカウントより） 指摘が相次いでいたのは、5月30日に配信された「京大卒ジョーカー、挫折の先の自己実現　ウケ狙いから当選への分析」という記事。埼玉県草加市の河合悠祐市議について取り上げたものです。 当該記事（画像は朝日新聞デジタルより） 河合市議は、2021年の千葉県知事選でジョーカーに扮して政見放送を行い、国内外で報じられました。記事では、「投票率を上げたい」という政治への思いや、草加市議選当選までの経緯が紹介されています。 この記事を巡って、河合市議が草加市議になった後に、女性支援団体「Colabo（コラボ）」の活動の場で差別的な発言をして

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