いわゆる＂私人逮捕系YouTuber＂として活動する男性（40）の関係先に警視庁が女性に対する名誉棄損容疑で家宅捜索に入ったことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁はきょう午前、神奈川県内にいた男性に任…

イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦争で勝利を目指す中、米国は「その次」の段階において約束を迫っている。アントニー・ブリンケン米国務長官は先週、東京で発言した際に、五つの「NO（してはならないこと）」を挙げた。1）ガザからパレスチナ人を強制的に立ち退かせてはならない、2）ガザをテロリズムやその他の暴力的な攻撃のための拠点として使わせてはならない、3）紛争終結後にガザを再び占領してはならない、4）ガザの封鎖あるいは包囲を試みてはならない、5）ガザの領域を削減してはならない、というものだ。

画像説明, ミャンマー軍は政権奪取から2年がたち、弱体化しつつあるようだ。画像は3月27日のパレードに参加したミャンマー兵 クーデターによる軍政が続くミャンマー東部で、国軍と少数民族の武装勢力との戦闘が起きている。ミン・スエ暫定大統領は9日、東部シャン州で勃発した戦闘を政権側が制圧できなければ、国が分裂する危険性があると述べた。 2021年の軍事クーデター後に暫定大統領に就任したミン・スエ氏は、国軍に深刻な損害を与えている反軍政派の武装勢力による一連の組織的攻撃に対処するための、与党軍事評議会が開いた緊急会議に出席し、警鐘を鳴らした。

法律解説の動画配信や男女トラブル・離婚問題などを手掛ける三輪記子弁護士が12日、TBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。大阪・ミナミなど繁華街の路上で売春目的で客待ちをしたとして複数の女が大阪府警に逮捕された事件についてコメントした。 番組では、「立ちんぼ」と呼ばれる売春目的の客待ちの女性について、ホストクラブなどに通う費用を得るために、客引き行為に及ぶケースが報告されていると伝えた。 ホストクラブで、売掛金が数百万円にもなり、支払わない女性に対し、ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースが多発し社会問題化。被害者の中には、18歳や19歳の未成年の女性もおり、この“悪質ホスト問題”は、9日の参院内閣委員会で議論された。 三輪氏は「なぜ女性が売春目的で夜の街に立っているのかっていうその背景をもっと掘り下げた報道があってもいいんじゃないかなと思います。それが、まるでホス

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燃えるEV、最善の消火方法は「何もしない」 全米の消防署は、長時間続き消火が難しい電気自動車火災に取り組んでいる

https://jp.wsj.com/articles/a-record-oil-gusher-infuses-tiny-guyana-with-wealth-and-worries-232ecd36

https://jp.wsj.com/articles/what-it-took-to-get-biden-and-xi-to-the-table-8c5073ae

キリスト教徒にも大きな被害 パレスチナ人はイスラム教徒だけだと誤解されることもあるが、そうではない。この地域はユダヤ教とイスラム教のみならず、キリスト教の聖地でもあった。 テネシー大学宗教学部特別教授のクリスティン・シェパードソンが「カンバセーション」に寄稿した解説記事によると、パレスチナ人キリスト教徒は国外離散者も含めて数十万人いるとされる。多くはギリシャ正教だが、カトリックやプロテスタントもいるという。 ガザ地区にも少ないながら約1000人のキリスト教徒がおり、「キリスト教とイスラム教のコミュニティは、1300年以上にわたってこの地で隣人同士であった」とシェパードソンは解説する。 イスラエルの空爆が続くなか、ガザ地区のキリスト教徒とイスラム教徒は身を寄せ合って生活している。10月19日、イスラエル空軍はガザ市にあるギリシャ正教の聖ポルフィリウス教会を空爆した。そこにはキリスト教徒とイス

台湾系米国人のモデルが有名デザイナーを、「私の顔だけを白人に替えた写真をソーシャルメディアに投稿した」として告発している。 21歳のモデル、シェリーン・ウーは10月にロサンゼルスで開催されたファッションショーで、有名デザイナーのマイケル・コステロのランウェイに出演した。 ところが後日、デザイナーのコステロは、彼女の顔だけを白人女性に替えたランウェイ写真を投稿。これに気づいた彼女はデザイナーに「なぜ？」と尋ねた。 すると、コステロは、フォトグラファーから送られてきたものを再投稿しただけで、写真が加工されていたとは気づかなかったと返答。つまり、責任はフォトグラファーにあるとした。 そこで、彼女はフォトグラファーにも確認した。だが、フォトグラファーは顔を入れ替える加工などしていないと主張。では誰が、加工したのか？

イスラエルとハマスとの紛争に終わりが見えない。カタール、エジプトなどが仲介に入っているものの、戦闘が停止される気配はない。そんななか、和平に向けて重要な役割を果たせるのは意外にもロシアだと、キングス・カレッジ・ロンドンのロシア研究者は分析する。 ハマスとのパイプ 10月26日、ハマスとイランの代表がモスクワを公式訪問した。それをイスラエル外務省の報道官は激しく非難し、この訪問は「テロリズムを支援し、ハマスのテロリストの残虐行為を正当化する卑猥な行為」だと述べた。 ハマスの代表団を率いていたのは、同組織の政治部門ナンバー2のムーサ・アブ・マルズークだ。イランの外交団代表はアリ・バゲリ・カニ外務副大臣で、両者はロシアのミハイル・ガルージン外務次官に出迎えられた。 ロシアはウクライナとの戦争を続けており、ヨーロッパ全体が巻き込まれる懸念は依然としてある。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領

ハマス・イスラエル紛争において、我々は「ハマスかイスラエル、どちらの強硬派につくか」という選択に囚われるべきではない。原理主義者に与することなく、解決に向けた道を探ることはできるのだと、哲学者スラヴォイ・ジジェクは主張する。 ハマスがイスラエルに対しておこなった暴虐は、「もし」も「しかし」もいっさいなく、無条件に非難されるべきである。 イスラエルの各市やキブツ（イスラエルに特有の経済共同体）、野外音楽フェスの会場で起きた市民の虐殺、強姦、誘拐はポグロム（ユダヤ人大量虐殺）であり、これによりハマスの真の目的が、イスラエルという国家と全イスラエル人の撲滅にあることが確認された。 そのうえで、現状の歴史的背景を検討する必要がある。ハマスによる攻撃について、どんな種類の正当化もすることなく、これから進むべき道をはっきりさせるためだ。 「神権政治国家」になりつつあるイスラエル 第一に考慮すべきは、ほ

日銀が目指す持続的かつ安定的な物価上昇に向けて、欠かせないのが「賃金と物価の好循環」の実現だ。賃金が上がれば物価が上がり、物価が上がれば賃金が上がる相互作用を指す。金融緩和からの本格的な出口を見据え、好循環がいつ実現するかに市場参加者の関心が集中するなか、日銀が思わぬけん制球を投げ込んできた。「大幅な賃上げで正常化に向けた条件がそろうとの期待をけん制するものだ」（ある市場参加者）。日銀が10月

企業の賃金に動きが出ている。厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、フルタイム労働者の所定内給与は前年同月比2.0%増加した。今春以降3回目となる2%台だ。インフレ率に比べればなお伸びは弱いが、動かなかった賃金に変化が垣間見られる。「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないということだ」経済対策を決定した2日、岸田文雄首相は実質賃金がマイナスに沈む現象

2025年大阪・関西万博に出展予定だったメキシコなど複数の国が、万博から撤退する意向を日本側に伝えたことが明らかになった。「開幕500日前」となる30日に前売り券の販売開始を控え、日本国際博覧会協会（万博協会）は、これらに続く国が出ないか警戒を強めている。一方、協会が発注を代行する簡易型パビリオン「タイプX」の需要急増に備え、正式に移行を決めた2カ国分だけでなく、計25カ国分を業者に先行発注していることも判明した。 「一カ国でも（多く）参加表明している国に参加してもらいたい」。大阪府の吉村洋文知事は10日、府庁で報道陣からメキシコなどが撤退の意向を示したことの影響を問われると、言葉少なに語った。 メキシコを含めた60カ国が当初、タイプAを希望したが、資材高騰や人手不足から建設業者との契約は難航。焦った協会は7月に複数の支援策を提示した。8月には工期短縮の「切り札」として、協会がプレハブ方式

国民の約8割がヒンズー教を信仰するインドで、自治体がイスラム教徒の住宅や店を重機で撤去する動きが相次いでいる。当局は「違法建築」をその理由に挙げるが、4月にはヒンズー教徒との衝突に関与したとされるイスラム教徒の家や店が壊されていて、狙い撃ちにされた可能性もある。地元メディアは、ヒンズー至上主義を掲げる与党・インド人民党（BJP）の後押しがあったとみて、その強権ぶりを批判している。 「何もかも壊されてしまって仕事にならない」。首都ニューデリー近郊のジャハンギルプリでバイク修理店を経営するグルレーズさん（36）は、がれきに埋もれた店先で途方に暮れていた。

無数のドローンで花、動物やメッセージなど様々なアートを夜空に描くドローンショー。日本でも開催されることはあるが、中国ではより頻繁に開催されており、その技術や規模は年々向上している。2016年頃にドローンショーを始めたばかりの時は100機未満で行われていたが、現在は1回のパフォーマンスで少なくとも600機で、時には2000機を超える大規模な演出もある。 世界におけるドローンショーの市場規模は2021年時点で1億7000万ドル（約354億円）で、うち中国の市場規模は1億400万ドル（約156億円）と、世界市場のおよそ6割を占めている（QY Research調べ）。また、2022年末時点で、中国のドローン運営会社は1万5000社、登録されたドローンの数は95万機あり、年間の売上高は1170億元（約2兆4000億円）に達しているる。さらにドローン運営市場も成長し、2024年までに1600億元（約3

日本だと地獄と言えば閻魔様を連想しがちだが、西洋にも地獄（Hell）という概念はある。だがそれはいつからどのように広まったのだろう？ 実は聖書の中では「地獄（Hell）」に関してほとんど触れられていないのだという。地獄に言及していると思われる文章は、非常に曖昧な表現で、後に誤った解釈をされていた場合が多いのだそうだ。 西洋における地獄の概念は2世紀、地中海地域の文化交流の結果として初めて形作られたという。ここでは西洋における地獄のルーツや歴史について見ていこう。