ゲームカード・ジョイコ、株主は財布ムーブの後によくそれでやろうと思ったなってレベルの個人投資家明会を開催

映画『バービー』と、「原爆の父」の伝記映画『オッペンハイマー』を両方見に行こうという「バーベンハイマー」現象は筆者が住むノルウェーでも起きていた。一方で、ファンが作った爆発の背景と合わせたミームにバービー公式アカウントが好意的な反応をした一件は、北欧では大きなニュースとはなっていなかった。 8月末、首都オスロではノーベル平和センターが主催する「ノーベル平和カンファレンス」が開催されていた（ノーベル平和賞だけは、スウェーデンではなくノルウェーで授与される）。これまでの平和賞の受賞者が何人も集まった顔触れには、2017年にオスロ市庁舎でノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の元事務局長ベアトリス・フィン氏もいた。そこで、私たちはカンファレンスの休憩時間に、日本で起きた原爆ミームの一件について話をした。 「キノコ雲を冗談にするカルチャーは西洋、特に米国にはもともとある」と

数名が天に召されるような黄色い悲鳴が、六本木の夜空に響き渡った。映画『ウォンカとチョコレート工場のはじまり』ジャパン・プレミアのため、ティモシー・シャラメ、ヒュー・グラントほか、ポール・キング（監督）、デイビッド・ヘイマン（プロデューサー）、アレクサンドラ・ダビーシャー（プロデューサー）が来日。六本木ヒルズアリーナに特設された「マジカル・チョコレート・ナイト」に登場した。（写真88枚） シャラメはライトパープルのエナメル・ジャンプスーツで登場。グラントはスーツで姿を見せた。会場では、「ティミー！」「ティモシー！」「ヒュー！」という悲鳴が飛び交った。 一同はカーペットでのファンサービスを終えてステージに登壇すると、まずシャラメが「来てくれてありがとうございます。後ろの方の人たちも！」と会場後方を指差し、「東京に来れて嬉しいです。（日本語で）ありがとう」と爽やかにコメント。グラントは「日本の皆

9月7日の記者会見での「性加害問題の火消し」に完全に失敗し、社名変更も含めた二度目の会見設定に動いているとされるジャニーズ事務所。そもそもなぜこの問題は、告発者が相次いだにも関わらず事件化されることがなかったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏事情を深掘り。同事務所と中曽根康弘元首相のただならぬ関係を白日の下に晒しています。 プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。201

ノーラン新作『オッペンハイマー』海外ソフトリリース決定 ─ 日本公開決まらぬまま https://www.youtube.com/watch?v=UdFeVo0cODs クリストファー・ノーラン監督作、「原爆の父」として知られるロバート・オッペンハイマーを描いた映画『オッペンハイマー』が、2023年11月21日より海外で4K Ultra HD、Blu-rayの販売とデジタル配信を開始することがわかった。日本での上映が決まらぬまま、海外ソフトリリースを迎えることとなった。 『オッペンハイマー』は2023年7月21日に米公開され、同日の『バービー』と共に世界興収を盛り上げた。この映画は全世界で9億4,200万ドルを売り上げた。 3時間を超える映像特典を収録。ノーラン監督をはじめとする製作関係者へのインタビューや舞台裏映像を収めた70分以上に及ぶメイキング作品『The Story of Our

「原子爆弾の父」と呼ばれたロバート・オッペンハイマーの生涯を描いた映画『オッペンハイマー』の日本での劇場公開をめぐり、注目が集まっている。クリストファー・ノーランが脚本・監督を務め、全米での封切り以降高い評価を受けているが、日本では公開日が決まっておらず、10月28日時点で一切の宣伝がされていない。 日本公開をめぐる現状はどうなっているのか。関係者への取材を通して得た情報や、本作が公開されることの意義について、ライターの稲垣貴俊氏が執筆する。 2023年に世界的ヒットを記録した一本の映画が、日本では劇場公開されないままとなってしまうかもしれない――。『ダークナイト』3部作などの人気監督クリストファー・ノーランによる最新作、「原子爆弾の父」こと理論物理学者のロバート・オッペンハイマーを描いた伝記映画『オッペンハイマー（原題）』が話題だ。 本作はオッペンハイマーの学生時代から、原爆開発（マンハ

画像はそれぞれ『バービー』と『オッペンハイマー（原題）』より - Warner Bros. / Universal Pictures / Photofest / ゲッティ イメージズ インターネット・ミームとなった「バーベンハイマー」が、人間を破滅させるために原子爆弾を作るファッションドールの物語として、パロディ映画化されることになった。 【画像】美しすぎる！『バービー』に主演したマーゴット・ロビーの素顔 バーベンハイマーは、一面ピンクのグレタ・ガーウィグ監督作『バービー』と陰鬱なクリストファー・ノーラン監督作『オッペンハイマー（原題） / Oppenheimer』という2作のタイトルを掛け合わせた言葉。正反対の作風の話題作2作が同日公開されるということで生まれた「バーベンハイマー」は海外で社会現象となり、それぞれ世界興行収入14億4,152万8,220ドル（約2,162億円）、9億4,7

松野博一官房長官は27日の記者会見で、ニューヨークの国連本部で同日開幕する核兵器禁止条約第2回締約国会議について「政府としてオブザーバー参加はしない」と述べた。日本は核兵器の開発や保有、使用などを禁止した同条約を批准しておらず、第1回会議に続いて参加しない。

国連広報センターの公式X（旧ツイッター）の「家父長制を解体しよう」という投稿が物議を醸している。ジェンダー平等を呼びかける取り組みの一環とみられるが、SNSでは「現代日本では既に絶滅した」「給料が上がらず、結婚しないのが現代の状況」と総ツッコミとなっている。 同センターは25日、Xに「秋です。家父長制を解体しよう。今日は＃女性に対する暴力撤廃の国際デー　女性に対する＃暴力に言い訳なし　＃NoExcuse」と投稿。「THE FALL OF THE PATRIARCHY」（＝家父長制の終わり）と書かれた画像を添えた。 だが、この投稿にはツッコミが相次ぎ、炎上気味に。「女性に対する暴力撤廃には賛同するが、そのような制度・慣習は日本にはすでにない」「家父長制って？私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？」などと、21世紀の日本の現状とは感覚がズレているとの指摘が続々と出ている。「給料もあ

ドナルド・トランプ前米大統領は、前回の大統領選の選挙運動中からずっと今の政治システムは自分に不利な「いかさま」であると不満を訴えている。2024年の選挙シーズンが近づく中、このシステムは本当にいかさまの様相を呈している。ただし、それはトランプ氏に有利に働くものだ。

よく聞け、ウジ虫ども。この会社に必要なのは、もっと努力し、泣き言を言わないやつだ。そして筆者は、社内でそうした雰囲気をつくり出すのにちょうどいい人物を知っている。鬼軍曹、あるいはそのしごきを耐え抜いた人だ。

明治神宮の創建以来、100年以上守られてきた景色は、変わってしまうのだろうか。大規模な反対運動を引き起こし、物議を醸している東京・神宮外苑の再開発事業。仏紙「ル・モンド」の東京特派員、フィリップ・ポンスは、東京が数ある平凡な大都市の一つになりつつあると懸念する。 近代史のなかで、東京は時代への大いなる適応力を発揮してきた。その一方、過去の遺産を消し去り尽くすことで、恐ろしく似たり寄ったりな、アジアの巨大諸都市の一つにならんとしている。そしてそのことは、多くの東京都民も認識している。 神宮外苑地区の再開発計画に対して、反対運動が起こっている。明治神宮外苑の並木通りには、道路の両側にそれぞれ二列ずつ、300mにわたって樹齢100年を超えるイチョウが立ち並んでいる。再開発が進められれば、この並木にも影響が及び、神宮外苑の樹木約1000本が切り倒されることになる。 これは、2020年の東京オリンピ

YOASOBI 公式サイトより 音楽ユニット・YOASOBIが、9月21日に放送された韓国の公開音楽番組『M COUNTDOWN』（Mnet）に出演。韓国でも人気を博している楽曲「アイドル」をスペシャルステージ枠で披露したが、「まさかテレビ初歌唱が韓国の歌番組とは！」とファンを驚かせた。 アニメ『【推しの子】』（TOKYO MXほか）のオープニング主題歌として日本で大流行した「アイドル」だが、同アニメがNetflixで配信されていることもあって世界中でヒット。韓国でもダンスチャレンジが流行したため、今回の出演が決定したという。 今回のYOASOBIのパフォーマンスは、放送当日にチャンネル登録者数2060万人を誇るYouTubeチャンネル「Mnet K-POP」でも配信。同じ放送に出演したMAMAMOO・ファサの再生数は10万回（27日午前10時現在、以下同）だが、YOASOBIは156万回

暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスは21日、米国の資金洗浄防止規制に違反した罪を認めた。最高経営責任者（CEO）は辞任し、会社は43億ドル（約6420億円）の罰金を支払うことで米当局と合意した。巨額の罰金が大きく報じられているが、政府と暗号資産の関係を根本から変えるものは合意の細部にある。

東野圭吾や桐野夏生、「最高のフィクションは日本生まれ」 “個性派すぎない”探偵が魅力!?　日本の犯罪小説がインドで人気に 2023年9月18日、インド・ムンバイで開かれた東野圭吾の小説『容疑者Xの献身』を原作とした映画『容疑者X』の上映会 Photo: Prodip Guha / Getty Images

日本はゲーム産業でトップに立ち続けている。だが、その裏側では日本から多くの資金や人材が海外に移っているという。そんな弱体化しつつある日本のゲーム産業に目をつけたのが、中国企業だ。 2023年9月、過酷な日本の残暑をものともせず、幕張メッセには25万人が詰めかけた。彼らのお目当ては「東京ゲームショウ2023」だ。 参加者たちは発売前のビデオゲームを先行プレイするチャンスに群がり、業界関係者は新作ゲームの売り込みやゲームの販売仲介に望みをかけていた。 エントランスを抜けると、たちまち過剰な刺激にあふれた別世界が広がった。数万人の観客の声、それに負けじとビデオゲームの予告編を告げるティンパニロールがぶつかり合う。開場からわずか10分で早くも定員を超え、待機列が締め切られたゲームの展示ブースもあった。 この手のビデオゲームの祭典に参加していること自体が奇妙でもあった。それは、東京ゲームショウがいま

YouTube上に公開されている『ブルーアーカイブ』や『メイプルストーリー』などのアニメPV。それらが一部非公開とされたようだ。その理由は、PVに仕込まれた「ハンドサイン」によるものだという。韓国メディアnews1などが報じている。 ＊ハンドサインが仕込まれていると指摘された『メイプルストーリー』のMV Image Credit: news1 非公開となった一部のPVを制作したのは、韓国のアニメスタジオStudio PPURI。同スタジオはさまざまな作品のPVを作成しており、関わったタイトルには『ブルーアーカイブ』『メイプルストーリー』『崩壊3rd』などの人気タイトルが名を連ねている。 問題となった理由としては、Studio PPURIに在籍している原画アニメーターの、男性蔑視発言が取り上げられたことが発端となっている。今回非公開になったPVに関わったとされるアニメーターは、X上で男性蔑視

元ジャニーズ事務所の人たちがどのレコード会社に所属していたのか、しているのかということが気になって調べてみました。 1997年以降は自社レーベルも持っている中、それでも自社にすべてを集約するでもなく、割とあちこちのレーベルに振り分けている感があったので。 時代を追って眺めてみるといろいろと趣深いところがありました。 以下表ですが、いろいろ注釈は必要そうです。 ピンクっぽいのが古参レーベル、オレンジっぽいのが新興レーベル、青がジャニーズ事務所の自社レーベルになっています。 古参と新興の区分は便宜上1968年設立の「CBSソニー」以前以後に邦楽部門があったかなかったか、というあたりで切りました。 何せフォーリーブスはCBSソニーの国内ミュージシャンとしては第1号の契約でもあったわけで。 ので、ワーナーの海外ミュージシャンはそれ以前から（東芝から）出ていたけど、ワーナーパイオニアとしては1970

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

マンション好きの外資コンサル @escapejapan2023 申し訳ないが住友不動産に街作りは出来ない。 例えば、秋葉原では電気街のど真ん中や、ヨドバシカメラの真横に、商業も飲食店も一切ないただの淡白なオフィスビルを多数建ててしまい、人流を途切れさせている。 住友のマンションは好きだけど、街作りには関与させてはいけないデベロッパー。 pic.twitter.com/XOEOlHs69s 2023-11-23 12:53:15

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

日本映画を支えている多くのフリーランスのスタッフらが劣悪な労働環境を強いられたり、ハラスメントを受けたりすることを防ぎ、映画産業が持続的に発展していくために今年4月にスタートした一般社団法人「日本映画適正化機構（映適）」（昨年6月発足）の認定制度。はたして映画制作現場はどのように変化しているのか。現場のスタッフたちが現状と課題について話し合うシンポジウムが30日、東京都内で開かれた。シンポジウムの終盤、会場の後方の席に座って、会議の模様をじっとみつめていた黒服にマスク姿の男性がマイクを握って、発言し始めた。「俳優部の斎藤工です」――。 認定制度は、今年3月、東宝や東映など大手4社でつくる「日本映画製作者連盟（映連）」、独立系プロダクションで構成する「日本映画製作者協会」、監督や撮影、シナリオ、編集など八つの映画職能団体が協約に調印したことで本格的に始まった。 具体的には、映画製作者と制作会

政治と経済 2022年の公開作は634本。採算が取れないのに大量に作り続けられる日本映画。「映適マーク」導入で激変する労働環境と作品の質 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

長らく過酷な労働環境が問題視されてきた映画業界にも、ようやく働き方改革の波が訪れはじめている。制作会社に勤めるAさん（40代半ば）とフリーランスのプロデューサーであるBさん（40歳）は、「数年前に比べればセクハラやパワハラ、物理的暴力の類いはかなり減った」と口を揃える。 背景にあるのは、映画業界がここ数年来悩まされている人材不足だ。若者は厳しい労働環境を嫌って業界に流入してこない。あるいは、入ってきてもすぐに辞めてしまう。結果、作られる作品の本数は多いのにスタッフは現場で取り合いになっている状況だ。その危機感が映画人たちの意識を変えていった。 2023年4月にできた「日本映画制作適正化認定制度」は、日本映画制作適正化機構（映適）によって運用されている。2023年3月、映適、大手映画会社で組織されている日本映画製作者連盟（映連）、独立系プロダクションで組織されている日本映画製作者協会（日映協

学歴的に同世代人口上位数％に君臨し、結構な人が親もエリートだったり裕福だったりするのに 「俺はなんの取り柄もなくて」、「俺はバカで」的な自虐を好んでするし、 「持たざる者に生まれ落ちたがゆえの苦しみと鬱屈とした人生が創作や表現へのモチベーションになった」みたいなポーズ取るけど、 いやいやあんたらビックリするくらいの高確率でMARCH以上の大学出とるやん。 日東駒専卒がいたとしても高校はちゃんと普通の人じゃ逆立ちしても入れない高校だったり(愛光とか)してさ。 あとガチのクソ田舎出身でも首都圏の私大や専門(日本映画学校とか文化学院とか)に「金の心配はすんな！」でぽーんと送り出されてるパターンも。クソ田舎にあって実家どんだけ金ある階層やねん。 これ結構重要なことだと思うぞ。 俺の中学の同級生でMARCH以上の大学や国立行った奴なんかクラスでたった3人。 ていうか大学に関しては世に言うFランに進ん

「ミサイル発射」県庁騒然　迷彩服姿の自衛官も―市民からは冷めた声・沖縄 2023年11月22日00時31分 Ｊアラートを受け、対応に当たる沖縄県の職員ら＝２１日夜、那覇市の同県庁 「北朝鮮からミサイルが発射されたとみられる」。２１日夜、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されると、沖縄県庁には職員が続々と駆け付け、対応に追われた。ただ、同県では今年３度目となる発令に、那覇市民らからは冷めた声も聞かれた。 ＜北朝鮮問題＞関連ニュースを読む 県庁舎では職員のほか、迷彩服を着た自衛官も加わり、慌ただしく被害情報を確認。Ｊアラート発令から３０分ほどして「ミサイル通過、ミサイル通過」「ピー、ピー」と警告音が響くと、担当課内は再び騒然とし、職員らが電話対応に当たった。 沖縄本島の大動脈で、交通量の多い宜野湾市の国道３３０号では、車内でラジオや携帯電話が「建物の中や地下に避難してください」と繰り返し

千葉市のような都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が出始めている。慢性的な運転手不足などが背景にあるが、対象になった沿線では通院や買い物ができなくなるなど生活に直結する問題が生じている。路線縮小の情報は共有が不十分で、自治体も対応に苦慮している。（重政紀元） JR外房線の鎌取駅と総武線の都賀駅間の約13キロを結ぶ路線バス「都賀線」は今月から片道1日1本になった。運行する千葉中央バス（千葉市）は来春には廃止を予定している。 「私の生活はバスの減便で奪われてしまった」。沿線の若葉区大宮台1丁目に住む小沢千恵子さん（79）は失望を隠さない。2年前に心筋梗塞（こうそく）を患い、足が弱っているが、週1回は通院、週3回は公民館での地域活動のため同線を使い都賀方面を訪れていた。 だが今月のダイヤ改定で、病院がある都賀駅まで行く便は1日片道10本から1本に。タクシーを利用すると片道約3500円かかるという。

「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。

全国でバス路線の減便、廃止が相次いでいる。交通ライターの宮武和多哉さんは「大きな要因は運転手不足だ。その背景には、国や自治体が行ってきたバス会社に対する補助制度の問題がある」という――。 なぜ大阪のバス会社は突如廃業したのか 運転手不足によるバス路線の減便・廃止が相次いでいる。 今年9月には、大阪府南部に営業エリアを持つ金剛自動車（以下、金剛バス）が、運転手不足のため2023年12月20日をもって全線を廃止、さらに会社も閉鎖する意向を表明した。 限界まで過疎が進む地方で、バス会社が撤退するのはしばしば見られるが、金剛バスはそれとは異なる。 大阪市内まで電車1本30分で到達できる富田林市（人口11万人）を営業の基盤に持ち、年間約110万人に利用されている。 そんな金剛バスですら、全路線の撤退を選択せざるを得なかったのだ。私が見てきた限りでは、こういった窮状に立たされたバス会社は減便・廃止によ