3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
ナワリヌイ氏は2011年2月のラジオインタビューで、プーチン氏の与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こした。 一方、20年8月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の秘密部隊による仕業だと非難した。ドイツで治療を受けていた同氏は翌年1月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同氏の死亡につ
ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏「獄死」...大統領選を前にプーチンは怯えている 「これは強さではなく弱さ」 <アレクセイ・ナワリヌイ氏は摂氏マイナス30度にもなる北極圏の刑務所に収監されており、2月15日にはビデオ審問に参加していた> [ロンドン発]ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を厳しく批判し、昨年12月に北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が2月16日獄死した。ロシア国営タス通信は「死因は調査中」(ヤマロ・ネネツ自治管区刑務局)と伝えた。西側やウクライナ首脳からプーチン体制を非難する声が相次いだ。 タス通信によると、ナワリヌイ氏はこの日刑務所で散歩した後、気分が悪くなり、すぐに気を失った。医務班が駆け付け、救急車が呼ばれた。必要な蘇生処置が施されたが、ナワリヌイ氏は回復せず、救急隊員は死亡を宣告した。ナワリヌイ氏は2月13、15
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狂騒!半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI(人工知能)の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 日本政府が、2021~23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。政府主導で、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場や、最先端半導体
AIへ積極的に取り組んできたマイクロソフトとメタ、さらにAI関連の半導体分野で強みを発揮するエヌビディアの成長期待はよいものがある。生成AIへの対応力の差を反映して株式市場にも明らかに変化が表れている。これまでの“マグニフィセントセブン(GAFAMとエヌビディア、テスラ)”から“MnM(マイクロソフト、エヌビディア、メタ)”へ、主要投資家の注目はシフトしつつある。 AIがもたらす高い成長という“夢”を追いかけ、世界のIT有力企業は開発を急いでいる。これから先進国に限らず世界中で、今まで経験しなかったスピード、規模感で生成AIが社会に浸透することになるだろう。それは、われわれの日常生活も大きく変える、驚くべきパワーを持っているとみるべきだ。 “チャットGPT”で快進撃を続けるマイクロソフト 一部の専門家からは、「今後10年以内に人間と同等の知能と判断力を持つAIが出現する」との見方もある。わ
なんだか凄いニュースが飛び込んできました。数百兆円って、いったいいくらくらいなんでしょうか ^^; OpenAIのサム・アルトマンCEOが数百兆円という桁外れの資金調達を計画し「半導体業界の再構築」を目指している、すでに孫正義やUAEの有力者と会談しているとの報道も サム・アルトマンCEOが目指す「半導体業界の再構築」とは、AI処理用のGPUやAI専用チップなどの生産体制を根底から作り直そうという計画のようです。5-7.5兆ドル(750-1000兆円)をかけ、数年以内に数十の半導体工場を建設、とあります。だからこそ数百兆円必要なのでしょうが、それにしても巨額です。 AIの処理には膨大な演算が必要になることは、このブログでもご紹介してきました。ChatGPTの運用には1日70万ドルがかかっているそうです。生成AIは以前のAIモデルよりも100倍~1000倍以上の規模になるため、必要になる演算
サム・アルトマンの途方もない企て OpenAIのサム・アルトマンCEOが、AI向けの新たな半導体を開発すべく、総額5兆~7兆ドル(750兆~1000兆円以上)もの資金調達を計画していると、先週、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 同氏はこの計画の実現に向け、主な資金源となるアラブ首長国連邦(UAE)の政府系投資ファンドや、実際の半導体製造を担う台湾のTSMCなどと協議を進めているとされる。 繰り返すが、同氏が調達しようとしている資金総額は最大7兆ドル。何と比較すべきかもよく分からないが、たとえば米国で2023年に発行された社債の総額1兆4400億ドルの約5倍となる。 また現在、企業価値(株式時価総額)で世界1、2位のマイクロソフトとアップルとを足しても約6兆ドルだが、それをも優に上回る。あるいは日本のGDP(国内総生産)が約560兆円(3.7兆ドル)だから、そのほぼ2年分
巨大な隕石が落ちたような衝撃―台湾の巨大企業・TSMCの進出は熊本でそう語られ、町の姿を変えた。わずか1年半の突貫工事も終わり、第1工場は開所式を迎える。現地で見えた光と影とは。 「台湾の守り神」の地へ 午前9時に羽田空港を発った熊本行きの機内は満席だった。 飛行機が降下を始め、阿蘇のカルデラと外輪山が迫ると間もなく、長い滑走路が左手に見えてきた。ふと真下に目を向けると、小高い台地の上に要塞のように巨大な建物群が現れた。 「あれが、TSMC第1工場……」 機体が左に大きく旋回して阿蘇くまもと空港に降り立つと、到着口は大勢の人で群れている。出迎えに来た人々の持つ紙の文字には、中国語もちらほらあった。 レンタカーを借りてコンビニに立ち寄ると、上下黒色のジャージに身を包んだ夫婦が中国語を交わしている。スナック菓子やパン、2種類のたばこを手早く購入した。外で声をかけてみる。一瞬驚いた顔をしたが、律
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