SNS等でさんざん話題になっているのですでに皆さんご存知のことでしょうが。 www.fnn.jp 　（アーカイブ） 本人もツイッターで“自白”していました。 【日本外務省がチェック含めしっかりしないと。昨日、外交部会長として外務省と頻繁にやりとりしたが、外務省は約1ヶ月動画を放置した反省と再発防止対策が必要→ウクライナ政府、日本に外交ルートで謝罪。昭和天皇の写真を「ファシズム」と… 外務省が動画に削除要請】 https://t.co/lVTimO9leH — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2022年4月25日 いくつもある記事の中からこれを選んだのは、「歴史戦」の関連タームである「情報戦」が佐藤議員の口から出ている、という理由です。「情報戦で負けている」って、いったいどこと戦っているという認識なのでしょうか？　「ウクライナ政府のSNSなどをチェックする担当者を設けるよう求めた」

産経ニュース　2018.10.11　【主張】旭日旗の掲揚　日本の「誇り」は譲れない あたりまえのことですが、問題の本質は「旭日旗」によって旧日本海軍との連続性を誇示してきた海上自衛隊の体質にあります。護衛艦の艦名がしばしば旧軍艦艇を踏襲しているのも同じ体質の現れです。 どちらも、決して今回はじめて明らかになったことではありません。護衛艦の命名法や旭日旗の使用について問題視する声がなかったわけではありませんが、ことの重大さに見合ったものとは言いがたかったように思います。 一つには、9条2項の厳格な運用を求める立場からすれば自衛隊の存在自体が問題なのであり、旧軍との連続性云々は二次的な問題に過ぎない、という発想があったのかもしれません。しかしもう一つ、いわゆる「海軍善玉史観」の影響も否定出来ないように思います。しかし実証研究の進展や当事者たちの証言により海軍の責任が再考されている現在、戦後の日

「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか？　客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか？　しかし、法的

『産経新聞』で元在特会幹部の山本優美子氏が【山本優美子のなでしこアクション】という連載を、「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」と国会でぶちあげた杉田水脈氏が【杉田水脈のなでしこリポート】と題する連載を、それぞれ始めていたことには気づいていたのですが（それにしても「なでしこ」しか思いつかないのか？）、さらに GAHT の目良浩一氏まで【目良浩一の米西海岸リポート】なる連載を始めていたとは。 産経新聞の原稿料がどんなもんか知りませんが、まあこれだけで喰っていけるようなものではもちろんないのでしょう。しかしこうして連載を持つことで山本氏は元在特会という経歴のロンダリングをいっそう進めていくことができます。落選中の杉田氏にとって返り咲きを狙うなら原稿料もらって写真と名前が新聞に載るというのはありがたいことでしょう。で、目良氏はといえば、難航している訴訟へのさらなる寄付を募ることができる、

JBPress　2015.9.14　「米国が裏で糸を引いていた南京大虐殺という捏造」 内容的にはこれっぽっちも新味のない否定論の断片をアドホックにかき集めただけのクソ駄文ですが、問題はその書き手です。第7師団長を経て最終的に西部方面総監にまでなっています。田母神閣下を筆頭とする歴史修正主義者の（元）自衛隊制服組幹部というのが決して例外的な事例ではなく、自衛隊という組織には昇進レースにおいて歴史修正主義者を排除する意思か能力のいずれか／双方が欠けていることは明白でしょう。日本の近現代史に関する歴史修正主義者というのは、必然的にレイシストであり、また wishful thinking を平気でやらかす輩ですが、これらはいずれも軍隊という組織を一層危険な存在にする資質です。 それにしても、このクソ駄文、歴史修正主義的である以前に“金もらって文章書く”資格を疑わせる代物です。 歴史は、虹を見るよう

47NEWS　2015/08/30　韓国、慰安婦問題で「行動」を　７０年談話受け 元慰安婦の賠償請求権問題で、解決に向けた措置を韓国政府が講じなかったのは違憲とした憲法裁判所の判断から３０日で４年となったことを受けた論評。 安倍首相は「法の支配」が−−正確には「法の支配」というフレーズを振り回すのが−−お好きなようですから、韓国政府の立場もよく理解されることと思います。

皆さんすでにご承知おきの件ですが。 日本政府は５日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。 http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060007-n1.html 安倍内閣は近現代史だけでなく日本語まで“修正”するつもりのようです。 「性奴隷」という用語の否認についても言えることですが、結局のところ同じような事態を表現することになるにしてもとにかく直裁な表現を否認し、婉曲な表現を全面に出そうとするのも、歴史修正主義の手法の一つだということですね。 追記。 「金をもらったんだから性奴隷じゃない」論

話題になっている産経新聞公式アカウントのツイートについてです。 アメリカの議員であれば日本の戦争犯罪を見逃すのが当然である、という日本の右派の本音が透けて見えますね。アメリカにも日本の戦争犯罪の被害者が多数いることなんてすっかり忘れているんでしょう。 産経ニュース　2015.4.22　安倍首相が「バターン死の行進」元米兵捕虜を夕食会に招待 今月下旬に訪米する安倍晋三首相が２９日にワシントン市内で開催する夕食会に、第２次大戦中、フィリピンで起きた「バターン死の行進」の生存者で元米兵捕虜のレスター・テニー氏（９４）を招いていることが２１日、分かった。テニー氏が共同通信に明らかにした。日本軍にひどい扱いを受けた元捕虜へ償いの意向を示すためとみられる。 産経は安倍首相についても「この人も、どこの国の政治家なんでしょうか？」とつぶやいたらどうでしょうか。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員会と称する事実上の「ジャパンディスカウント」特命委員会の様子が佐藤正久公式ブログで紹介されてます。 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11986431344.html ある意味、「ぜひ最後までやり通してほしい」と思います。レイシズム丸出しの発想ですから。日本の極右の実態をアメリカ人に理解してもらういい機会になるでしょう。

いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇　戦争の歴史、「帝国」から問う　二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！　はっき

まずはよかったですね。 しかし今回は右派メディア・右派政治家の扇動にのっかって脅迫にまで突っ走る奴が出てきたから逆に「脅しに屈するな」という反発も強く、下村博文ですら脅迫者を擁護できなかったわけです。もっと巧妙な形で右派が組織的に圧力をかけるような事例が発生したとき、アカデミズムがどういう立場をとるのか、というのも注視しておかねばなりません。

昨日発表された朝日新聞第三者委員会の報告書。私のTLは北岡伸一担当部分の話題で持ちきり、といった感じです。 吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、 支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。 類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動 できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。 当時の報道では「どうやって確認するのか？」という当然の疑問に対して、当番兵をとっかえて数えさせるんだ、というそれなりに合理的な「審判」の方法がちゃんと紹介されていたことは、当ブログの読者

今年の5月、「NEWSポストセブン」の「慰安婦」問題否認論記事について私は次のようにコメントしました。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずにこれを掲載した編集者、何の疑問ももたずに読んだ読者たちは、人身売買の被害者を買春することにたいして何の後ろめたさも持たないのでしょう。「人身売買？　売ったやつが悪いんだろ。えっ？　お前も買ったじゃないかって？　いや、オレはただフーゾクを“活用”しに来たらたまたまそういう女にあたっただけだって」といった具合に。だからこそ、国家が人身売買システムを「制度化」して公式に利用することのグロテスクさに気づかないわけです。 こういう具合に、歴史修正主義の背後にある発想を推理するエントリを書く度に、ご丁寧にもそれを裏付けてくれるネット右翼が現れるのが恒例のパターンになっていることは、当ブログの常連の読者の方ならよくご存知のことと思います。いまコメン

広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri