ピョンチャン五輪 ピョンチャン五輪が開幕しました。4年に1度の機会を目指して真摯に競い合う選手達の存在の裏で、朝鮮半島をめぐる政治戦が盛り上がっています。それは、かつて帝国主義の時代に、大国達が様々な思惑で特定の地域に関与したグレートゲームを彷彿とさせるもの。舞台の中心で踊っているのは、五輪のホスト役でもある韓国の文在寅大統領です。 まずはピョンチャン五輪を通じて南北融和ムードを盛り上げるために、国際社会が強めている北への圧力をあっさりと弱めました。それは、韓国政界における進歩派勢力の従来からの考え方であり、融和姿勢を通じて北朝鮮の行動変革を促すという太陽政策へ回帰する流れです。実質的に何の譲歩もせずに五輪参加と費用負担の果実を得た北朝鮮は、金正恩の妹を派遣し、正式に文大統領を平壌に招待することで答えました。恒例の美女応援団を派遣し、統一旗の下での行進や共同のアイスホッケーチームの組成など

リベラリズムとは何か？ 総選挙が公示され、本格的な選挙戦が始まっています。今般の選挙においては、リベラルという言葉が注目を集めています。直接のきっかけは、小池都知事率いる希望の党への民進党の合流話が持ち上がったこと。希望の党は「保守」を標榜し、小池氏もリベラル系議員の排除を表明しました。安保法制と憲法改正を軸とした「踏み絵」が課され、枝野氏をはじめとするリベラル系議員が立憲民主党を結成した展開は周知のとおりです。 ただ、小池氏や枝野氏が拘ったリベラルとはいったい何かという点は必ずしもはっきりしません。政治家も、メディアも随分乱暴な使い方をします。一般的にリベラルとは、自由と進歩を大切にする姿勢ということになるでしょう。もちろん、これだけでは政策的な傾向ははっきりしません。実際、諸外国を見ても、いわゆるリベラル政党の主張は多岐にわたっています。 リベラルにとっては自由が大切であると言っても、

目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も

満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演

象徴の日 安倍総理がハワイの真珠湾を訪問しました。この訪問は事前からメディアに宣伝され、史上初であるかどうかも含めて（実際には4人目）、様々に喧伝された和解の総仕上げの演出ではありました。こうした政治化された訪問で劇的な成果として評価を受けるのは通常難しいのですが、今朝の総理演説を聞いてみると、これまでの「必要悪」としての日米同盟から脱却しようとした歴史的なものであったと思います。 今朝、風の強く吹く真珠湾で語られたのは、戦没者への慰霊と、寛容に基づく日米の和解の力でした。まず戦艦アリゾナに乗り組んでいた普通の若者たちの運命とその家族の悲嘆に思いを寄せ、そして日本の軍人のために碑を立てた米軍の寛容を自国民に向かって語りかける。日米の和解が総力戦を戦った者同士の勝者の寛容に基づく和解であるがゆえに特別であることを強調する。 オバマ大統領は、総理の演説と呼応するアメリカのストーリーを語りました

時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと

政治の異常状態は続く 日本政治は異常な状態が続いています。2012年末に自民党が政権に復帰して以降、自民一強、安倍官邸一強が続き、日本政治から政権交代の緊張感が消えているのです。国民の多くにとっては、もはや、当たり前の感覚になりつつあるかもしれませんが、小選挙区制を基軸とする選挙制度を持つ民主国家において、まったく政権交代の緊張感がないというのは異常である、という認識を持つことが必要です。安倍政権には、近年の政権にはなかったある種の老練さや安定感がありますが、この異常さの原因の大半は野党の体たらくに負っています。 その流れを反転させるきっかけが、野党第一党である民進党の代表選挙でした。蓮舫氏の代表選出により、少なくとも岡田民進党よりは、攻勢を強めるのではないかと思います。蓮舫氏のコミュニケーション能力や、「キリッ」とした主張には見るべきものがあると思います。複雑な背景や経緯のある問題を単純

勝ったのは与党 参議院選挙が終わりました。自公で過半数を大きく上回る143議席を確保し、いわゆる改憲勢力で2/3の162議席を確保しました。公明党を改憲勢力と形容するのが適切かどうかはともかく、憲法審査会が動かされ、改憲が具体的な政治日程に上ってくることになるでしょう。政権は、アベノミクスが信任されたと高らかに宣言しているし、勝ったのは明らかに与党です。 ところが、野党からもそれほどの悲壮感は伝わってきません。客観的には惨敗なのですが、一人区では野党共闘の効果もあって野党の11勝22敗と、少なくとも3年前よりは善戦しました。被災地3県と沖縄で勝利したことに一定の大義を主張する者もあり、敗戦をきっかけとした自浄作用さえ期待できない状況です。 負けたのは誰かというのが重要な問いです。結論めいたことを言うとすると、負けたのは、日本が進んでいく方向性に変化を望んでいる層です。選挙戦が盛り上がらない

初の本格的な政策演説 アメリカ大統領選挙における共和党の予備選が事実上終わりました。焦点となっていたインディアナ州の予備選でトランプ氏が圧勝し、クルーズ、ケーシック両候補は選挙戦から離脱、トランプ氏が共和党の指名を得るのはほぼ確実な情勢となったのです。民主党側のヒラリー氏有利と並び、本選の構図はトランプ対ヒラリーということになります。夏に行われる党大会や本選に向けてまだまだ話題を提供してくれそうですが、本日は、4月27日に行われたトランプの初の本格的な政策演説について考えたいと思います。 同演説についての日本での受け止め方は、ゴールデンウィーク直前ということもあって、初めてプロンプターを使ったとか、日本を含む同盟国の負担増が求められたとか、表面的な分析に終始しているきらいがあります。しかし、「トランプ大統領」が実現すればもちろんのこと、仮にしなかったとしても、米国と世界の未来にとってとても

笑えない課題 米大統領選の共和党予備選においてトランプ氏の快進撃が続いています。山場と言われた予備選を次々に制し、代議員レースにおいても他候補を大きく引き離しています。トランプ氏と共に、茶会党系のクルーズ上院議員と、穏健派のケーシック知事が予備選を継続していますから、まだ確定とまではいきませんが、トランプ氏の優勢はゆるぎないものになりつつあります。米メディアにおいて発せられる問いも、トランプ氏を止めるにはどうすればいいかというものから、トランプ氏が本選の候補者となり、大統領になることの意味は何かというものへと変わって来ています。 米大統領が国際社会に与える影響は絶大ですから、日本を含む世界中の外交官や研究者が、「トランプ大統領」が意味するところについて考え始めています。これにはちょっとしたブラック・ユーモアを感じずにはいられません。反エリート主義を原動力とし、大衆の暴力的な本能に訴えること

決戦前夜 米国大統領選は決戦を迎えようとしています。これまで、民主・共和両党の候補者を決めるために4つの州で予備選挙が行われました。民主党はヒラリー・クリントン候補、共和党はドナルド・トランプ候補がそれぞれ3勝しています。現地時間の3月1日（火）は、これまでで最大の13州において投票が行われるスーパー・チューズデーです。大いに盛り上がってきた大統領選も前半最大の山場を迎えます。成り行きによっては両党の候補者が決定的となる可能性があります。 トランプ氏については日本のメディアでも大きな関心をもって報じられてきました。ところが、トランプ現象に対する理解は表面的なものに留まっています。同氏の傍若無人な振る舞いや暴言の数々が取り上げられることはあっても、有識者のほとんどは「困ったものです」というのみでした。ポピュリズムや排外主義という言葉をあてがって批判することはあっても、その本質と向き合おうとす

老練な外交成果 日韓が慰安婦問題について合意に至りました。先の首脳会談で、「年内解決」がぶち上げられて以来、日韓合意が近づいている旨のリークが続いていましたから、まったく意外であるというわけではありません。私自身は双方の国内政治上、受け入れ可能な合意に至るのは難しいのではないかと懐疑的でしたので、「本当にやるのか」というのが率直な印象でした。その上で、今般の合意については老練な外交成果として評価したいと思います。 合意の骨子は、まず日本政府が慰安婦問題について「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを認め、「心からおわびと反省の気持ちを表明」することにあります。ここでのポイントは「軍の関与」という幅のある表現を使っていることでしょう。韓国からすれば日本軍による国策として強制性を認めさせたと主張できますし、日本は軍主導による強制連行までは踏み込まずに、慰安所の運営に軍が関

悲劇とは我々の姿を映す鏡 パリの同時多発テロから数日が過ぎ、ようやく事態の全体像が見えてきました。当初の混乱の中では、首謀者が誰であったかも、全員が拘束されたのかもはっきりせず、追加的な攻撃の恐怖も持続していました。フランス当局は、ISの犯行であった旨を断定し、ISの側からも犯行声明が出されました。フランス軍は、有志連合との協力の下にシリアにおけるISの主要拠点への空爆に踏み切っています。 テロとは、何よりも恐怖を作り出し、我々の日常生活を破壊することを目的とする行為です。世界有数の都市であり、文化の拠点において狙われたのは、人々が友人とのおしゃべりを楽しむカフェでした。音楽を楽しむ劇場であり、スポーツを観戦するスタジアムでした。テロによる破壊の目的は、現代社会における自由で文化的なライフスタイルそのものでした。 市民の姿が消え、重武装の兵士と救急隊員だけが行きかう戒厳令の街並みは、戦場を