情報自体をお客さんに無料公開して、別の場所(CMやグッズ等)でマネタイズするビジネスモデルのTVアニメを主戦場とする声優の「明坂聡美さん」とそのファンの方から、無名の有料アプリを駆逐した超有名無料アプリの『Twitter』を使って届いてきたのだけれど、
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2050年までには、白人人口が50%を下回ると予測されるアメリカ。そうしたなか、白人の多数派にアピールするために移民排斥を唱えたトランプが、次期大統領に就任する。人種による分断が進むなか、アメリカはいま移民とどう向き合おうとしているのか。西山隆行氏に話を伺った。(聞き手・構成/芹沢一也) ――本日は、移民からみたアメリカの政治と社会について、西山先生に教えていただきたいと思います。 最初にトランプの大統領選勝利についてお聞きします。白人票に依存するところが大きい共和党は、移民やマイノリティ票が獲得できなければ未来が危ういとしばしば言われます。しかしながら今回、トランプは白人にアピールするために移民問題を争点化しましたね。 2016年大統領選挙で移民問題が争点化されたことは、多くの人にとって驚きでした。 移民問題は、基本的には党派を横断する争点で、民主・共和両党ともに、移民受け入れに積極的な
「雇用を、国境を、富を、夢を取り戻す」──聞き覚えのある「取り戻す」というフレーズが連呼された、ドナルド・トランプの大統領就任式。マンハッタンではロバート・デニーロらが呼びかけ人となった反トランプ集会が開かれ、世界中で100万人にもおよぶ大規模なデモがおこなわれるというが、当のトランプは演説で「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者や家族の利益になるようにする」「国境を守る」と述べるなど、自国優先のために多様性を否定するような、排斥感情が滲み出るものだった。 このまま世界は不寛容な空気に覆われてしまうのか……そんな不安を多くの人びとが危惧するなか、トランプの就任式に出席して小躍りしていたのは、自民党の片山さつき政調会長代理だ。 “出たがり”の片山はここぞとばかりに大はしゃぎし、さっそくツイッターで就任式を実況中継。渡米前もトランプのことを「強い大統領だ」などと評価してい
米社会の「声なき声」とは 米大統領選の勝利演説に臨む共和党のドナルド・トランプ氏=2016年11月9日、ニューヨーク【AFP=時事】 2017年1月20日、人種差別や男女差別をあおるような発言を繰り返したドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任する。世界に衝撃を与えた当選の背景には、グローバリズムから取り残された人々、富と貧困、社会の分断、ワシントンの政治家が聞き取れなかった「声なき声」があったと言われている。 大手メディアがとらえ切れなかった米社会の生の姿はどういうものなのか。カリフォルニア州オレンジ郡の地元新聞社で働く日本人記者が、日常の取材活動の中で見てきた「分断された社会」の姿を伝える。 (在米ジャーナリスト・志村 朋哉 2016年12月) 編集局にうめき声 11月8日午後8時半、私が勤めるロサンゼルス郊外の地方新聞「オレンジ・カウンティ・レジスター」の編集局にうめき声が広
2017年1月10日、バラク・オバマ米大統領が、シカゴで任期最後となる演説を行いました。アメリカ人としての信念を示すとともに、妻であるミシェル・オバマ氏や家族への感謝を延べました。 変化を恐れてはいけない バラク・オバマ氏:気候変動に対して、積極的に取り組んでいくべきです。たった8年間で、外国の輸入石油に対する依存度を半減し、再生可能エネルギーの利用率を2倍にしました。そして、この地球を救うための世界的同意を取り付けました。 しかし、より一層の大胆な取り組みなくしては、我々の子供たちの世代は、気候変動に関する議論の時間すら与えられないでしょう。彼らは、気候変動によってもたらされる影響に、右往左往することになります。環境破壊、経済破綻、安全な場所を求めてさまよう避難民の波。 いまこそ、この問題に対する解決策を、議論することができる、そして議論しなければいけない時です。 しかし、この議論を避け
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任する。トランプのアメリカはいったいどこに向かうのか。建国の理念の1つである「平等」というキーワードを軸に考える。 「平等への脅威」に対する反発 2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国大統領に就任し、新政権が発足する。 複数の有名歌手が直前になって就任イベントへの出演を拒否し、50人もの民主党議員が就任式ボイコットを表明するなど、オバマ大統領の就任時とは対照的である。 トランプ氏への反発は今になって始まったものではない。選挙期間中も当選後も、ニューヨークやロサンゼルスで多数のしかも激しいデモが行われた。デモの目的は「不法移民の国外送還」に対する反対や、過去にトランプ氏が
合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演
米国を再び偉大にする――。トランプ新大統領が率いる政権の陣容が固まった。政治経験のない「異端児」が選んだメンバーは、トランプ氏に近い大富豪や軍人に加え、家族も名を連ねるという異例の顔ぶれとなった。 新政権の閣僚の特徴について「3G」という言葉が使われる。大富豪(Gazillionaire)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、将軍(General)というキーワードの頭文字から名付けられた。 まずは大富豪ぞろいであることだ。米メディアのまとめでは、最も金持ちなのは教育長官に就くベッツィ・デボス氏。義父が直販大手アムウェイ創業者で総資産は51億ドル(約5850億円)にのぼる。商務長官のウィルバー・ロス氏はウォール街の「再建王」との異名をとり、総資産は25億ドルになる。 トランプ氏が選挙中に批判したウォール街の人材も積極的に起用された。中でも米金融大手ゴールドマン・サックス(G
科学における統計の誤用について説明した『ダメな統計学――悲惨なほど完全なる手引書』という本の日本語版が翻訳され、出版されることになった。この翻訳書について、どういった内容であるか、どういった人におすすめであるかを紹介する。 はじめに このたび、私の翻訳した『ダメな統計学――悲惨なほど完全なる手引書』という本が勁草書房から出版されることになった。2017年1月27日ごろから書店などで手に入るようになる予定である。 アレックス・ラインハート〔著〕・西原史暁〔訳〕.(2017).『ダメな統計学――悲惨なほど完全なる手引書』東京:勁草書房. 訳書版元サイトでの紹介:ダメな統計学――悲惨なほど完全なる手引書|勁草書房 訳書版元サイトでの紹介その2(けいそうビブリオフィル):訳書の「はじめに」を閲覧可能 [1] 原書:Reinhart, A. (2015). Statistics Done Wrong
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4年前は人気歌手のビヨンセさんが米国歌を披露し、8年前は歌手のアレサ・フランクリンさんやチェロ奏者のヨーヨー・マさんらが観衆を魅了した。これに対し、今年の国歌を歌うのはジャッキー・エバンコさん。テレビ番組を通じて有名になったが、過去のアーティストと比べると知名度が劣る。 米メディアによると、トランプ氏側はエルトン・ジョンさんやセリーヌ・ディオンさんら大物歌手にも依頼したが、少なくとも11人が断っており、トランプ氏の過去の差別的な発言などが影響したとみられる。 就任式を欠席する民主党議員も相次ぎそうだ。公民権運動の英雄、ジョン・ルイス下院議員が「正統な大統領とは見ていない」と発言して欠席を表明。トランプ氏が「言葉ばかり」などとやり返したこともあり、ルイス氏に同調する議員が続出。米メディアの集計によると、60人以上の下院議員が19日までにボイコットの声明を出したという。(ワシントン=杉山正、中
アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、1つの政権から次の政権に、あるいは、1つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は20日、「(同級生からの)金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。 市議会の委員会で質問に答えた。 生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。 男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して1回5万~10万円を渡していた。 市の第三者委が昨年11月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月10日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。
はてなーって普段から「飲み会反対!残業反対!」とか叫んでる割に じゃあ労働組合作ろかってなったら「そんなことをしてもどうせ意味はない!目を付けられるだけだ!」とか言って参加を拒否し 会社が「残業禁止します」って言い出したら「残業を禁止しても作業量が減らないと意味がない!ふざけんんあ!」と延々文句言ってそう
http://lineblog.me/nishino/archives/9256313.html 某フリーミアムもどきが話題になってるけど。 一位を取るのは簡単なんです。 一気に200冊程度自腹購入すればいい。 アマゾン一位とか途方も無い売れ方だと 錯覚するけど、要は最大瞬間風速をあげれば 簡単に一位はとれる。 200冊買ったところで、せいぜい50万。 一回増刷かかれば簡単に回収できるし、 さらに話題となって売れる(全国の書店員はアマゾンのランクを参考に注文を入れる)し、テレビも取り上げるから しょうもないPRを行うよりはるかに安いし、効率が良い投資。 さらに買った本は自分のサイトやイベントでサイン付きにして売ればいいから 投資金も回収できる。 つまりあの人が笑っているのはまたフリーミアムもどき美談に騙される 愚かなネットユーザーで、 行ってるのはCD市場で某芸能事務所がやってきた実に古典
——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ! 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ(笑) ——就任演説は、どんなものになりそうですか? きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……? Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ
米大統領選直前の両候補。フロリダ州タンパを遊説するドナルド・トランプ氏(2016年11月5日撮影)と、ミシガン州アレンデールを遊説するヒラリー・クリントン氏(2016年11月7日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN, Brendan Smialowski 【1月20日 AFP】米有権者によるニュース消費に関するある調査論文が、「偽ニュース」のために米大統領選の結果が変わったことはおそらくなかったと報告した。ただし、調査対象となった人の約15%が偽ニュースを見たと答え、8%の人が目にした偽ニュースを信じたと答えるという問題をはらんだ結果となった。 調査報告書は今週、ニューヨーク大学(New York University)のハント・オルコット(Hunt Allcott)氏、スタンフォード大学(Stanford University)のマシュー・ジェンツコウ(Matthew Gentz
アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。
それは弁護士を引退した、ひとりの60代の女性のヒラメキから始まった。 「大統領就任式の前後に、ワシントンDCで女性たちがデモ行進をしてはどうかしら」 昨年11月9日。ドナルド・トランプ氏が大統領に当選した翌日だった。 ハワイ州に住むテレサ・シュックさん。友人にFacebookの使い方を教えてもらい、イベントページを作ってみた、とワシントンポスト紙は伝える。女性たち40人が参加を表明してくれたのを見て、眠りについた。 朝起きると、その数は1万人になっていた。 いま、21万人を超える。 それだけではない。連携したデモ行進が57カ国の616カ所で計画され、136万人が参加を表明した。 インターネットでつながった草の根運動が、歴史上かつてない連帯を見せている。 女性をおとしめるシュックさんを突き動かしたのは、女性を貶めて恥じ入らないドナルド・トランプ氏の大統領の当選と、より大統領職に相応しいと思っ
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