米サンフランシスコ・クロニクル紙によると、サンフランシスコ市長のエドウィン・リーさん(65)が12日、心臓発作で死亡した。 人権派の弁護士として活躍したのち、2011年、同市初のアジア系の市長に。市内のホームレス問題などに熱心に取り組んだ。 今年11月、民間団体が市内に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名。これに対し、大阪市の吉村洋文市長が、両市の姉妹都市関係を解消する方針を表明した。(ニューヨーク=宮地ゆう)
![サンフランシスコ市長が急死 慰安婦像受け入れに署名:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/48cc748f0904e17d846891b77cdb43623df64bfb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20171212005401_comm.jpg)
当落が8票差で決まり、市民から当選の効力について異議申し出があった10月22日の埼玉県春日部市長選で、市選挙管理委員会は8日、9万9145票のすべてを点検し直す開披調査を16日に実施すると発表した。 11月に市民161人から、各候補者の得票数の集計やり直しを求める異議申し出があり、市選管が同27日付で受理。「裁決を出すにあたって、より客観的な理由を示す必要がある」として開披調査を決めたという。開披調査は約60人の職員を動員。両陣営側から8人ずつ立ち合い、一票ずつ点検。両陣営からの指摘を記録し、後日開かれる選挙管理委員会で有効、無効などの判断を行う。 市長選は、石川良三市長(66)が4万8453票で4選し、前市議で新顔の岩谷一弘氏(51)は8票差の4万8445票だった。(加藤真太郎)
フェイクニュースへの警戒は、ネットを流れるニュースのファクトチェックだけでは済まない。その情報提供者は本物なのか――そんなファクトチェック力も試されているようだ。
立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が26日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。 これについて、立憲民主党の長妻代表代行は27日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。
スペイン北東部カタルーニャ自治州のプッチダモン州首相は10日、強行した住民投票で独立派が多数を占めたことを踏まえ、「市民から独立国家になるよう託された」とした。そのうえで、同自治州の州議会に対し、「スペイン政府との対話のため、独立宣言の効力をいったん凍結するよう提案する」と表明した。 地元メディアは「独立を宣言し、すぐに凍結した」(全国紙エルパイス電子版)と解釈した。一方的な独立への動きを控える動きだが、プッチダモン氏の提案通り、中央政府が交渉に応じるかどうかは不透明だ。 カタルーニャでは1日、憲法裁の差し止めを振り切って州政府が住民投票を実施。90・2%が独立に賛成したとしている。これを踏まえ、プッチダモン氏は10日、州議会で「政治情勢の報告」に臨んだ。カタルーニャが独立を宣言しようとしていることについて、「内外からの様々な仲裁の申し出がある」と説明し、「対話が、スペインとの間で平和的な
新党「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「12のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
<1919年か、1948年か? 大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している> 就任以降、何かと左右の対立を生む言動が相次ぐ文在寅(ムン・ジェイン)大統領。本来なら国民が一致団結するはずの独立記念日にも、物議を醸す発言が飛び出した。 文は8月15日の式典で、韓国の建国年が1919年だと主張。2年後に建国100周年を迎えるとして周囲を驚かせた。 韓国が正式に独立し、李承晩(イ・スンマン)が初代大統領に就任したのは1948年。以降、同年が建国年であることは国際的にも認知された事実で、文も李から数えて19代目の大統領として就任した。 それでも文が「1919年建国」を主張するのは、彼の支持母体である抗日独立運動関係者やリベラル派の後押しがある。彼らは、日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が中国の上海に臨時政府を設立した1919年こそが建国年だと主張する。 だが、
安倍晋三首相は2012年の第2次内閣発足以降、「女性活躍」「1億総活躍」と独特のキャッチフレーズを閣僚名に採用してきた。3日の内閣改造でも茂木敏充経済再生担当相に「人づくり革命担当相」を兼務させた。閣僚名の英語表記を探ってみると、情緒的な日本語名とのギャップが浮かび上がる。【佐藤丈一】 識者「アピール優先」 政府は対外発信を目的に、ホームページに閣僚名の英語表記を掲載している。人づくり革命担当相は「Minister for Human Resources Development」。直訳すれば「人材開発担当相」だ。1億総活躍は「Promoting Dynamic Engagement of All Citizens(全国民の精力的な参画の推進)」となる。 両者とも日本語ではインパクトの強い「革命」「1億」に当たる英単語は含まれていない。首相官邸の国際広報室は「こちらで各府省の英訳を取りまとめ
過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が8日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の2012年に出版した「政治家の覚悟」(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん
日本ハム・吉田輝星まさか 契約更改から3日後の電撃トレードに「申し訳ない」なぜ?結びつき強いオリへの移籍、球団の“親心”にじむ
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