ペロブスカイト太陽電池の特許出願、中国が日本を逆転 量産でも先行 - 日本経済新聞次世代太陽電池「ペロブスカイト」の技術開発で中国勢が勢いを増している。世界2カ国以上で出された2025年末までに有効な特許出願数の累積で、中国が日本を上回り首位となったことがわかった。中国勢は量産も加速する見通しだ。ペロブスカイトは鉛やヨウ素などからなる結晶層を発電層とし、電極などで挟んだ構造を持つ。基板にガラスを使うガラス型や薄く曲げられるフィルム型などがある。既存の太陽光パネルと比べて、
「“高市上げ”熱狂に薄気味悪い違和感」文春が報じた「高市陣営が匿名アカで自画自賛動画を投稿」に、当時の異様な雰囲気を思い出す声が噴出「岸田氏や石破氏の時代には…」 | 文春オンライン
多く目立ったのは総裁選当時の状況を振り返るコメントだ。「選挙中から不自然とも思えるあまりの高市上げに対する熱狂に薄気味悪い違和感を感じていました」との声があった一方、「岸田氏や石破氏の時代にはネット上の意見でもその多くが彼らに批判的なものだったが、高市氏に対しては好意的な意見が物凄く目についていた」と当時の異様な雰囲気を指摘するコメントもあった。 民主主義の観点から問題を捉える意見も複数見られた。「匿名アカウントを使った発信への関与が事実であれば、民主主義の前提である『公正な情報と対話』を損なう問題だと思います」との指摘があった。 SNS規制や法整備を求める声も上がっている。「匿名アカウントを使っての誹謗中傷は今後の課題だと思います。与野党限らず、誰でも出来ますし、特定は難しく対応をどうするのかは議論し、法律等を制定すべきです」との意見が寄せられていた。 高市首相側は「週刊文春」の取材に対
石破前総理 自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張 憲法は改正すべきか・しないべきか 双方がデモや集会開催の中（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
「戦争の放棄・戦力の不保持」を規定した憲法9条。 高市総理が憲法改正に意欲を示す中、憲法記念日の5月3日には「9条改正反対」を訴えるデモが全国で開かれました。 ■【動画で見る】石破前総理に単独インタビュー 一方で、憲法改正を訴える集会も開かれる中で、「newsランナー」は、石破前総理に単独インタビュー。 語られたのは、自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」ということ。 憲法9条2項の削除を主張しつつ、「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項を残している限り、心配している事態にはならない」と述べました。 【昭和天皇の勅語】「朕は国民とともに、全力を挙げ」「自由と平和とを愛する、文化国家を建設するように努めたい」 1946年に公布された日本国憲法は、今から79年前の1947年5月3日に施行されました。
NPO法人って日本に約5万団体もあるって、もうコンビニじゃん→「コンビニやるより儲かる」「税金逃れと国から補助金貰うためかも」「まじこの悪法どうにかしてくれ」
島めぇ島にゃん島ワンワン @NecoYagiHouse @nBwQSzmg3qU2ysd そ、だからオラNPO法人化しないんだよなぁ。決算エグいよ、管理する行政とズブだともうザル。真面目にやると継続できない場合がいっぱい。 2026-05-03 11:10:26
肥料原料のリン「国産化」 下水汚泥から回収、自治体で拡大：時事ドットコム
肥料原料のリン「国産化」 下水汚泥から回収、自治体で拡大 時事通信 内政部2026年05月04日07時07分配信 下水汚泥からリンを回収する設備＝東京都江東区の砂町水再生センター（都下水道局提供） 下水処理の過程で汚泥からリンの成分を取り出し、肥料化する取り組みが自治体で広がっている。肥料原料の輸入依存脱却に向けた試みで、全国で８都県市が再生リンの生産施設を整備。中東情勢の緊迫化などで肥料価格が国際的に上昇する中、「国産化」の動きが加速している。 Ｇ２０、肥料供給で協議開催へ ホルムズ封鎖が悪影響―米 リンは農産物の育成に不可欠な資源だが、ほぼ全量を輸入に頼っている。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに輸入が滞り、政府は食料安全保障を強化する観点から、下水汚泥の肥料化を進める方針を打ち出した。 東京都は２４年１月、「砂町水再生センター」（江東区）の回収設備の稼働を開始。生産し
小野寺元防衛相「武器輸出は『同志国』増やすため」 | 毎日新聞
政府が防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」を撤廃したことは、憲法9条に基づいて日本が掲げる「平和主義」に整合するのか。与党で今回の改定を進めた元実務責任者と、憲法と国の安全保障政策との関係について研究する有識者に話を聞いた。 小野寺五典元防衛相 世界各国は今、一国だけで自国は守れないという現実に直面している。そうした中で日本は協力できる「同志国」を増やしていく必要がある。その一つの手段として、日本の防衛装備や技術の活用で防衛力を強化してもらい、いざというときには同志国とともに抑止力を高めていく。今回の「5類型」撤廃を含む防衛装備移転三原則の改定にはこうした考え方が背景にある。 現下のウクライナや中東の情勢をみると、紛争が長期化していることがわかる。長期化した状況に対応す…
日本のトップがガソリン170円を維持できていると発言しているが、そもそも補助金を使って安く見せているだけで、その原資は税金で、国民が国民に払っているという話
高市早苗 @takaichi_sanae 日本のガソリン価格については、3月19日から開始した緊急的な激変緩和措置により、全国平均小売価格は170円程度の水準となっています。 例えば、一般的なガソリン価格については、ドイツは、日本円にして、396.7円、フランスは373円、イギリスは338.8円、アメリカは173.9円などです。（※） つまり、日本の価格は、欧州に比べ、半額程度であり、産油国である米国と同水準です。 高市内閣は、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいります。 （※） 4月27日（月）時点、各国統計調査（米国エネルギー情報局、欧州委員会、英国政府）より、資源エネルギー庁作成。 米国、カリフォルニアは『レギュラーガソリン』 eia.gov/petroleum/gasd… ドイツ、フランス、ベルギーは『Euro-super 95』 energy.ec.eu
新幹線席の指定席に知らない子が座ってたので「ここ自分の席ですが」と言ったら親から「あ、この子の席だけ取り忘れちゃって、すみませんが別の席に行ってくれ」と言われた
乙骨憂太 @akatsukikuro77 【悲報】頭おかしい子連れに絡まれる！ 新幹線の指定席で、自分の席(窓側)に知らない子供(5〜7歳くらい)が座っていたから、「ここ自分の席なんですけど？」って言ったら子連れ夫婦が「あ、この子の席だけ取り忘れちゃって、すみませんが別の席に行ってくれ」と。普通に断ったら、罵声を浴びせてきた。 2026-05-03 21:02:38
【速報】憲法は時代に合わせて更新すべきだと首相
高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。
偽警察から具体的に11億の振り込め指示があったわけじゃないと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015112951000 一体どうやって、11億も騙し取ったんだ？みたいなコメントがちょくちょくあるけど、実際に振り込め詐欺にあった俺の経験から話すと、偽警察は具体的に11億円振り込めって指示したわけじゃないと思うよ。 簡単な話で、「口座の金をチェックするから、一旦こちらが指示する口座に全額振り込んでくれ」という内容なんじゃないかと思う。 これだと金額の大小に関係なく騙せるからな。突然、具体的に11億振り込め！！って話なら警戒するだろうけど、あくまでもチェックのために一時的に預かるという話に誘導されたなら、信用しちゃったんじゃないかな。 そして金に関わる話だから、おそらく偽警察経由で、偽金融庁の話を持ち出されていると思う。俺の時もそうだった。金はあくまでも金融庁の方で一
大阪延伸「小浜・京都」で決着か 北陸新幹線ルート再検討―地元同意、依然見通せず・与党：時事ドットコム
大阪延伸「小浜・京都」で決着か 北陸新幹線ルート再検討―地元同意、依然見通せず・与党 時事通信 編集局2026年05月02日14時33分配信 【図解】北陸新幹線延伸８ルート案 北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートを巡り、自民党と日本維新の会は今国会中に再検討対象とする８案から１案に絞り込み、２０２７年度の着工を目指す方針だ。福井県小浜市と京都駅を通る現行計画「小浜・京都ルート」での決着を狙う自民に対し、維新は反対姿勢を崩しておらず、会期末の今年７月１７日までの合意形成には曲折も予想される。また、小浜・京都に難色を示してきた京都府・市が同意するかも依然見通せない状況だ。 北陸新幹線、ルート再検討へ 「小浜・京都」含め８案―維新提起で方針見直し―与党 小浜・京都は１６年、当時連立政権を組んでいた自民、公明両党が選定。２４年には詳細なルートを決める方針だった。しかし、京都府・市が建設工事に伴う財
辺野古と知床転覆事故、マスコミ報道はどう違う？主要20社の報道の量と質をデータで検証した記事が話題に
データをいろいろ見てみる @shioshio38 知床では「ずさん」「茶番」と書いたマスコミが、辺野古では同じような評価語をほとんど使わなかった。主要マスコミ20アカウントのX投稿2,500件超を収集・分析した。報道量だけでなく「言葉の選び方」に非対称が出ていた。 #辺野古 #知床 #報道分析 note記事書きました。 note.com/shioshio38/n/n… 2026-04-30 21:11:06 『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古 マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる 同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つ… note（ノート）
「iDeCoファースト」は危険な主張ではないでしょうか
iDeCoの拠出枠拡大が話題になっています。「より多く積み立てられる」と歓迎する声が多い中、私はずっと気になっていることがあります。NISAとiDeCoを比較する議論で、ほとんど語られていない重大な論点があるのではないか、ということです。 参考：【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ（楽天証券） 2026年12月の制度改正（2027年1月の掛金引き落とし分から適用）により、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられます。企業年金のない会社員であれば、現行の月2.3万円から月6.2万円へと約2.7倍に拡大します。企業年金ありの会社員や公務員も、iDeCo単体の上限が撤廃され、他制度との合計で月6.2万円まで拠出できるようになります。加入可能年齢も70歳未満まで引き上げられる予定です。こうした改正を受け、「iDeCoをもっと活用しよう」「iDeCoを優先すべ
『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古 マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる
同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つまりXのタイムラインを追えば、各社が「何を取り上げ、どう評価したか」のあらましを横並びで観察できる。本稿では、辺野古沖抗議船転覆事故と知床遊覧船沈没事故という二つの海難事故を題材に、主要マスコミ各社のXでの投稿を収集・比較し、各社が何について言及し、何について沈黙したのかを定量的に検証する。 なお、辺野古沖抗議船転覆事故では2名、知床遊覧船沈没事故では26名の方が亡くなった。亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。 以下ではまず調査概要を示した上で、各社の「報道量」と、その中で用いられた「評価語」の分布を二つの事故ごとに見ていき、最後に両者を横並びにして浮かび上がる報道姿勢の違いをまと
産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転
産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
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ロシア産原油、ホルムズ封鎖後初の調達 制裁適用外のサハリン2から：朝日新聞
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移民反対デモ 土葬は日本の文化を壊す？ わからなさに向き合う：朝日新聞
データセンター業界団体「住民に配慮を」 事業者向け指針を策定 - 日本経済新聞
