データセンター業界団体「住民に配慮を」 事業者向け指針を策定 - 日本経済新聞日本データセンター協会（東京・千代田）は1日、データセンター事業者向けのガイドラインを発表した。人工知能（AI）向け需要の拡大でデータセンターの新設計画が相次ぐ中、建設地の近隣住民に配慮するように事業者側に求めた。「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。データセンターの建設にあたり事業者が考慮すべき要素をまとめた。同協会が地域への配慮を求める指針を出すのは初めて。事業者が指針に従わな
辺野古と知床転覆事故、マスコミ報道はどう違う？主要20社の報道の量と質をデータで検証した記事が話題に
データをいろいろ見てみる @shioshio38 知床では「ずさん」「茶番」と書いたマスコミが、辺野古では同じような評価語をほとんど使わなかった。主要マスコミ20アカウントのX投稿2,500件超を収集・分析した。報道量だけでなく「言葉の選び方」に非対称が出ていた。 #辺野古 #知床 #報道分析 note記事書きました。 note.com/shioshio38/n/n… 2026-04-30 21:11:06 『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古 マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる 同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つ… note（ノート）
「iDeCoファースト」は危険な主張ではないでしょうか
iDeCoの拠出枠拡大が話題になっています。「より多く積み立てられる」と歓迎する声が多い中、私はずっと気になっていることがあります。NISAとiDeCoを比較する議論で、ほとんど語られていない重大な論点があるのではないか、ということです。 参考：【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ（楽天証券） 2026年12月の制度改正（2027年1月の掛金引き落とし分から適用）により、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられます。企業年金のない会社員であれば、現行の月2.3万円から月6.2万円へと約2.7倍に拡大します。企業年金ありの会社員や公務員も、iDeCo単体の上限が撤廃され、他制度との合計で月6.2万円まで拠出できるようになります。加入可能年齢も70歳未満まで引き上げられる予定です。こうした改正を受け、「iDeCoをもっと活用しよう」「iDeCoを優先すべ
『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古 マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる
同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つまりXのタイムラインを追えば、各社が「何を取り上げ、どう評価したか」のあらましを横並びで観察できる。本稿では、辺野古沖抗議船転覆事故と知床遊覧船沈没事故という二つの海難事故を題材に、主要マスコミ各社のXでの投稿を収集・比較し、各社が何について言及し、何について沈黙したのかを定量的に検証する。 なお、辺野古沖抗議船転覆事故では2名、知床遊覧船沈没事故では26名の方が亡くなった。亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。 以下ではまず調査概要を示した上で、各社の「報道量」と、その中で用いられた「評価語」の分布を二つの事故ごとに見ていき、最後に両者を横並びにして浮かび上がる報道姿勢の違いをまと
産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転
産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
高市首相がどんなに反論しても…石油・ナフサ危機「6月に詰む」に現実味、トヨタ系企業からも悲鳴｜日刊ゲンダイDIGITAL
「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇ ◇ ◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6
高市首相 ナフサ由来の化学製品 年越えて供給継続できる見込み | NHKニュース
高市総理大臣は、プラスチックなどの原料となる「ナフサ」に由来する化学製品について、中東以外からの調達を進めるなどした結果、年を越えて供給を継続できる見込みになったと明らかにしました。 政府は30日…
ポリエチレンなどの国内在庫は1.8カ月分、3月生産8.6％減＝経産省
[東京 ３０日 ロイター] - 経済産業省は３０日、ポリエチレンやポリプロピレンといったナフサ由来の化学製品の在庫は国内需要の１．８カ月程度の水準を維持していると発表した。日本全体として必要な量を確保しているとした。 経産省がこの日発表した３月の鉱工業生産によると、ナフサを原料にポリエチレンなどを製造する無機・有機化学工業の生産は前月比８．６％減だった。中東情勢の影響やナフサ分解炉などの定期修理が集中したことが要因としている。
南鳥島沖レアアースに死角 中国が海底採掘特許で圧倒
この記事の3つのポイント 日本が目指す南鳥島沖でのレアアース採掘、官民で機運 採算性や難度の高い採掘など、課題も多い 海底採掘の特許では中国からの申請がこの10年で急増 日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。 南鳥島は東京都心から2000km近く離れ、レアアース泥は水深約6000mに眠る。2026年2月、地球深部探査船「ちきゅう」が、海底からレアアース泥を引き揚げることに初めて成功した。自前でレアアースを安定確保できるようになれば経済安全保障上の利点は大きい。 呼応する動きも多い。3月20日には、日米両政府が重要鉱物の供給網強化に向けた共同プロジェクトを公表。こうした動きを受け、三菱マテリアルは同31日、レアアースの分離・精製を手掛ける米リエレメント・テクノロジーズへの出資を発表した。
宮古島にいるのでピック持ち帰り禁止で話題のハンバーガーショップにいってきた…そこに書かれていた文言を巡り賛否「これじゃわからん」「これでなんで持って帰る？」
JUJU @juju04150 折角宮古にいるから行ってきた笑 質感がマットで細いからフォーク的な重みがない。皿に置けばｶﾁﾝと言うのでプラでないことはわかるけど置かないとわからないかも。 それとみんなに「これは再利用してるから返せと言えば？」と言われてる件について、店はもう言ってるんだよ、でもその言い方が、 x.com/doughimself/st… 2026-04-27 19:07:10 Doug@宮古島🐕 @doughimself 僕のハンバーガーのトレードマークと言っても過言ではない飛行機のピック。これが驚くほどの勢いでなくなっていく。こだわっているので原価一本1300円。なくなる（盗まれる）度に心も懐も痛い。これ、普通に見て「持って帰っていいもの」と思うのか。「常識」とは何かがわからなくなってきている。 pic.x.com/FMr2KpBy8v 2026-04-26 21:32
「南鳥島レアアース」は商用化に10年超？戦略不足の大問題 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
高市早苗政権が掲げる17の戦略分野のうち、最も関心が高まっている一つが「重要鉱物」だ。中国依存の解消が急がれるものの道のりは遠い。 高市政権の日本成長戦略会議は戦略17分野を発表し、その一つに「マテリアル（重要鉱物・部素材）」を指定した。重要鉱物の中でもとりわけ注目されるのはレアアース（希土類）だ。永久磁石に不可欠なネオジムなどの元素を含み、電気自動車（EV）モーターなどさまざまな製品で欠かせない。 レアアースの供給は中国からの輸入に大きく依存している。2025年11月、台湾有事を巡る高市首相の発言を契機として日中関係が悪化した。中国によるレアアースの対日輸出規制強化が意識されたことで、供給不安への懸念が一気に高まっている。 これに対応するため、レアアースの確保に向けた政策が強化されているが、中でも南鳥島周辺海域におけるレアアース開発が大きな注目を集めている。水深約6000メートルの海底に
「そんなはずはありません」「これから増えるんだよ」厚生労働省が国内のホームレスの人数が過去最少を更新したことの発表に支援団体当事者が反応…目視での調査への疑問や定義の問題も
ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省 | NEWSjp 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年から... 1 user NEWSjp 共同通信ヘイト問題取材班 @kyodonohate ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年から110人減り、過去最少を更新した。都道府県別では大阪が803人で最も多く、東京507人、神奈川391人と続いた。 47news.jp/14217105.html 2026-04-27 18:43:36 ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省|47NEWS（よんななニュース） 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年
「データセンターは工場・倉庫だ！」周辺住民が国交省前で訴え | NHKニュース
首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…
政府 原油の代替調達 約6割の確保にめど 需要まかなう方針 | NHKニュース
中東情勢をめぐって政府はホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、来月はおよそ6割の確保にめどがついたとして、新たに行う20日分の国家備蓄の放出と組み合わせることで需要をまかなう方針です。一方、…
財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起 世帯→個人単位へ | 毎日新聞
財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務
経済・社会活動止めるべきではない、補正予算現時点で不要＝高市首相
［東京 ２７日 ロイター］ - 高市早苗首相は２７日の参院予算委員会集中審議で、中東情勢悪化によるエネルギー・物資不足懸念を受けて燃油などの使用制限をかけるべきという声があることについて、経済活動や社会活動を「止めるべきでないと思っている」と述べた。２０２６年度補正予算の是非についても、現時点では不要との従来見解を繰り返した。森本真治委員（立憲）への答弁。 赤沢亮正経済産業相は同委で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響で供給不安の出ているシンナーや接着剤のメーカーに対して、原材料の５月供給が未定でも４月から生産を絞ることがないよう要請していると話した。 赤沢氏は、日本全体で必要なエネルギーの必要量を確保できているものの、一部で目詰まりが生じているのも事実で、医療用機器などは目詰まりを解消するため、どの病院で何が不足しているか、サプライチェーン（供給網）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
維新、非核三原則見直しへ論点整理 前原氏「まとまったものを提案」と意欲 自民「考え方が違い過ぎる」与党内に溝も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
【社説】ナフサ供給に広がる不安 後手に回らず節約要請を始める時だ：朝日新聞
日本にしかない高専、正式な学位なし 海外で学歴詐称疑われるリスク - 日本経済新聞
M&A、経済安保「考慮を」 経産省見解、提案受けた企業に 価格偏重の判断に警告 - 日本経済新聞
