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  • 「そんなはずはありません」「これから増えるんだよ」厚生労働省が国内のホームレスの人数が過去最少を更新したことの発表に支援団体当事者が反応…目視での調査への疑問や定義の問題も

    ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省 | NEWSjp 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年から... 1 user NEWSjp 共同通信ヘイト問題取材班 @kyodonohate ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年から110人減り、過去最少を更新した。都道府県別では大阪が803人で最も多く、東京507人、神奈川391人と続いた。 47news.jp/14217105.html 2026-04-27 18:43:36 ホームレス、国内に2481人 過去最少を更新、厚労省|47NEWS(よんななニュース) 路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年

    「そんなはずはありません」「これから増えるんだよ」厚生労働省が国内のホームレスの人数が過去最少を更新したことの発表に支援団体当事者が反応…目視での調査への疑問や定義の問題も
    coper
    coper 2026/04/29
    ”ネットカフェや個室ビデオ店に滞在する「見えないホームレス化」が進んで目視だけの調査では実態を掴めない”という見方によっては建設的な指摘。厚生労働省は調査方法を見直すかな。
  • 「データセンターは工場・倉庫だ!」周辺住民が国交省前で訴え | NHKニュース

    首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成AIの普及などを背景に需要が拡…

    「データセンターは工場・倉庫だ!」周辺住民が国交省前で訴え | NHKニュース
    coper
    coper 2026/04/29
    最近のDCは従来のものに比べて建屋が巨大かつ使用電力が膨大(故に放熱も多い)。住宅に隣接した立地を制限・規制しないと。少なくとも都市計画法で立地可能な用途地域を限定する必要があるかと。
  • 日本にしかない高専、正式な学位なし 海外で学歴詐称疑われるリスク - 日本経済新聞

    全国各地で新規開校が計画され、採用競争が過熱する高等専門学校(高専)。長年続いた大学卒との「待遇格差」については産業界で改善の動きが出始めたが、これとは別に、制度面でも大きな課題が残る。高専生の学位をめぐる問題だ。高専は大学や短大などと同様、高等教育機関であるにもかかわらず、現状は科卒業時に「準学士」の称号のみが付与される。これは相応の知識や能力があると見なされるものの、正式な学位ではない。

    日本にしかない高専、正式な学位なし 海外で学歴詐称疑われるリスク - 日本経済新聞
    coper
    coper 2026/04/29
    学位は大学しか出せないのが原則ではなかったかな(学位授与機構が学校の代わりに学位を出す制度があるのはそのためのはず)。学位の件は“現場で重宝される中途半端な学校種”という高専の位置付け問題の一つ。
  • 政府 原油の代替調達 約6割の確保にめど 需要まかなう方針 | NHKニュース

    中東情勢をめぐって政府はホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、来月はおよそ6割の確保にめどがついたとして、新たに行う20日分の国家備蓄の放出と組み合わせることで需要をまかなう方針です。一方、…

    政府 原油の代替調達 約6割の確保にめど 需要まかなう方針 | NHKニュース
    coper
    coper 2026/04/29
    「来月は去年の実績のおよそ6割にあたる量の確保にめど」ということは、6月以降は同じように確保できるとは限らないということかと。何故か政府は楽観的だが、いつまであると思うな備蓄と補助金財源。
  • 財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起 世帯→個人単位へ | 毎日新聞

    財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦(夫)や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、大企業向けの「健康保険組合」、公務

    財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起 世帯→個人単位へ | 毎日新聞
    coper
    coper 2026/04/28
    世帯単位の制度が公平感を複雑化していると思うので反対はしない。しかし、若年被扶養者(つまり子ども)まで個人単位で負担を求めると出産の抑制につながるので制度設計において配慮すべきかと。
  • 経済・社会活動止めるべきではない、補正予算現時点で不要=高市首相

    写真は官邸で会見する高市首相。4月撮影。(2026年 ロイター/ PHILIP FONG/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 高市早苗首相は27日の参院予算委員会集中審議で、中東情勢​悪化によるエネルギー・物‌資不足懸念を受けて燃油などの使用制限をかけるべきという声があることに​ついて、経済活動や社会活動を「​止めるべきでないと思ってい⁠る」と述べた。2026年度補正予算の是非​についても、現時点では不要と​の従来見解を繰り返した。森真治委員(立憲)への答弁。 赤沢亮正経済産業相は同委​で、ホルムズ海峡の事実上の封​鎖の影響で供給不安の出ているシンナーや接‌着剤⁠のメーカーに対して、原材料の5月供給が未定でも4月から生産を絞ることがないよう要請していると話し​た。

    経済・社会活動止めるべきではない、補正予算現時点で不要=高市首相
    coper
    coper 2026/04/28
    高市政権はホルムズ海峡封鎖が短期間で解除され「結果オーライ」になることに賭けた模様。実態経済は高市政権が薄弱な根拠で今後を楽観的に説明していると見透かし自己防衛。
  • M&A、経済安保「考慮を」 経産省見解、提案受けた企業に 価格偏重の判断に警告 - 日本経済新聞

    M&A(合併・買収)に関する日企業の行動指針を巡り、経済産業省が7月にも見解を追加で示す。買収提案に応じるかの判断にあたり、従業員・取引先の意向や経済安全保障を考慮できると明示する。価格だけで判断しがちな現状を改める。経産省が2023年に策定した「企業買収における行動指針」に関連し、具体的な局面に即したQ&A集をつくる。検討中の文書の要旨が分かった。28日に開く有識者研究会で方向性を示す。

    M&A、経済安保「考慮を」 経産省見解、提案受けた企業に 価格偏重の判断に警告 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2026/04/28
    経済産業省の見解の趣旨は分かるのだが、実際のM&Aにおいて「経済安全保障」を買収提案の拒否理由としてアクロバチックに使う被買収提案企業が現れる予感。
  • 前川喜平氏「私立高校の死亡事故は時々」と主張、SNSで批判相次ぐ~修学旅行中の事故は50年間で6件 #エキスパートトピ(石渡嶺司) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    3月、辺野古転覆事故で同志社国際高校の生徒が死亡しました。 4月24日、文部科学省は高校を運営する学校法人同志社に対して、現地調査を実施しました。 これに対して、元文部科学省事務次官の前川喜平氏はXで「調査はおかしい」と批判しました。 前川氏は「私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い」「文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ」と投稿し、政府・与党を批判しています。 ココがポイント船が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故。文部科学省は高校を運営する「学校法人同志社」に対して現地調査を行いました。 出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN 2026/4/25(土) 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) 元文部科学事務次官の前川喜平氏が2026年4月25日

    前川喜平氏「私立高校の死亡事故は時々」と主張、SNSで批判相次ぐ~修学旅行中の事故は50年間で6件 #エキスパートトピ(石渡嶺司) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    coper
    coper 2026/04/28
    前川は調査を行うのが文部科学省であることをおかしいと言っている模様。私立高校の認可・監督・処分の権限を持つのは都道府県教育委員会。直接の関係がない文部科学省が出てくるのは普通ではない。
  • “ナフサ供給不安”企業の44%「すでに影響」 生団連調べ | NHKニュース

    品や小売りなどの企業が加盟する団体は、プラスチックなどの原料となる石油製品「ナフサ」についてイラン情勢に伴う影響を調査したところ、回答した企業の44%が「すでに影響が出ている」と答えたという調査結果…

    “ナフサ供給不安”企業の44%「すでに影響」 生団連調べ | NHKニュース
    coper
    coper 2026/04/28
    原材料の量は確保可能でも価格が急騰していて自社製品の価格に機動的に転嫁できない場合、たいてい製品の受注や供給を止める。いま起こっていることはそういうことの連鎖かも。
  • 【速報】首相、国民への節約要請に否定的見方

    高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。

    【速報】首相、国民への節約要請に否定的見方
    coper
    coper 2026/04/27
    「節約」の要請の提言に対して「経済、社会活動を止める」とテレビ討論番組風に話を極論に飛躍させて打ち返す高市総理。
  • 政府はなんで頑なに国民に本当のことを伝えないの? 石油足りないのはもう..

    政府はなんで頑なに国民に当のことを伝えないの? 石油足りないのはもう明らかなのに、なんで代替調達が可能みたいな感じで言ってんの? アメリカから一隻タンカーが来たくらいで大きくニュースにしてなんか大丈夫そうに見せようとしてるし それやればやるほど不安になるんだけど

    政府はなんで頑なに国民に本当のことを伝えないの? 石油足りないのはもう..
    coper
    coper 2026/04/27
    高市政権は事実ベースでは本当のことを伝えているが、見通しに基づく対応については「当面は備蓄や在庫で補えるので節約不要」とリスク前提で考えていない。企業は「備蓄も在庫もいずれなくなる」と考えている。
  • ハンバーガーのピック、持って帰っていいと思う?お客さんの考える「常識」がわからないと嘆く店側の意見と、人によって「常識」は違うという反論

    Doug@宮古島🐕 @doughimself 僕のハンバーガーのトレードマークと言っても過言ではない飛行機のピック。これが驚くほどの勢いでなくなっていく。こだわっているので原価一1300円。なくなる(盗まれる)度に心も懐も痛い。これ、普通に見て「持って帰っていいもの」と思うのか。「常識」とは何かがわからなくなってきている。 pic.x.com/FMr2KpBy8v 2026-04-26 21:32:43 Doug@宮古島🐕 @doughimself これはメタル製で、販売しようという話は以前からあり箱まで用意したことがあります。しかし「商品」としてお客様に認知していただくためには全てのテーブルに小さなPOPを置いて注意喚起をするか、または、メニューの一番最初のページに大きく表示する必要があります。そこで躊躇しています。 pic.x.com/67NTpD6oRt 2026-04-26

    ハンバーガーのピック、持って帰っていいと思う?お客さんの考える「常識」がわからないと嘆く店側の意見と、人によって「常識」は違うという反論
    coper
    coper 2026/04/27
    テーブルにそのピックの回収用と明示した皿や筒を置いてみては。自分たちの「常識」が説明なしに通じると思うことに大きな無理がある。説明なしだと持って帰って良いと思う人がいても不思議ではない。
  • 前川喜平さん「文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い」

    前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い。必要なら所轄庁の都道府県に報告を求めればいい。文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ。 2026-04-25 02:43:14 松丸まこと 元足立区議会議員 @seiryukai @brahmslover 前川喜平氏の見解は明らかに事実と乖離しています。今回の事故は「通常の私立高校の死亡事故」ではありません。 危険な抗議船であることを保護者に隠し、

    前川喜平さん「文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い」
    coper
    coper 2026/04/27
    前川の言う通りで、私立高校の設置を認可して監督するのは都道府県の教育委員会で文部科学省との直接関係はない。当然、文部科学省には指導や処分の権限もない。この調査は行政プロトコル的に奇妙。
  • 「国旗損壊罪」、意図や目的問わず行為を規制…自民チームが来月にも条文案を取りまとめ

    【読売新聞】 自民党は24日、日国旗の損壊行為を処罰する法律の制定に向けたプロジェクトチーム(PT)の会合を開き、「国旗損壊罪」新設を目指して条文案の取りまとめに入る方針で一致した。損壊の意図や目的などは犯罪の成立要件とせず、実際

    「国旗損壊罪」、意図や目的問わず行為を規制…自民チームが来月にも条文案を取りまとめ
    coper
    coper 2026/04/26
    国内で国旗損壊を抑止する必要があり、理由は「自国の国旗を大切に思う一般的な国民感情」。動機理由不問で行為自体を対象にするそうな。一部の人のお気持ちを損ねるだけで犯罪者にされる酷い論理。
  • 「ホラーストーリー語るべきでない」経産相 石油の節約要請は不必要:朝日新聞

    赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

    「ホラーストーリー語るべきでない」経産相 石油の節約要請は不必要:朝日新聞
    coper
    coper 2026/04/26
    リスクコミュニケーションにおいて根拠不明な楽観論は信用されず、むしろ不安を煽る。必要量の確保の持続性に裏付けがないのは分かっている。合理的に備えることは「ホラーストーリー」ではない。
  • 第2弾の国家備蓄原油の放出を行います (METI/経済産業省)

    経済産業省は、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号。以下「石油備蓄法」という。)第31条に基づき、以下の通り、約20日分の国家備蓄石油の放出を行います。 1.概要 現下の中東情勢において、原油については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力しており、現時点において、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みです。代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついています。 こうした中、引き続き、原油の安定供給に万全を期すため、石油備蓄法第31条に基づき、第2弾の国家備蓄原油の放出を以下の通り実施いたします。 2.実施内容 放出予定総量 約580万kl 放出予定総額 約5,400億円 放出基地 苫小牧東部国家石油備蓄基地、菊間国家石油備蓄基地、秋田国家石油備蓄基地、白島国家石油備蓄基地、上五島国家石油備蓄基地、

    coper
    coper 2026/04/26
    第2弾として5.1から国家備蓄原油約580万kLを順次放出。第1弾放出は3.26からの約850万kL。
  • 世界有数の産油国メキシコ「打診あった」、日本に100万バレル輸出へ…時期は明言せず

    【読売新聞】 【ロサンゼルス=後藤香代】メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は23日の記者会見で、日にメキシコ産原油100万バレルを輸出すると発表した。輸出時期については明言しなかった。 シェインバウム氏は、日政府からメ

    世界有数の産油国メキシコ「打診あった」、日本に100万バレル輸出へ…時期は明言せず
    coper
    coper 2026/04/26
    どれだけの期間で100万バレルなのかは不明だが、日本の原油輸入量は2024年の年間で約8.6億バレル。これは1日分にもならず、さらに時期不明。こういう話はあるだけマシなのだが期待しすぎに注意。
  • 玉城知事、沖縄の平和教育は「偏向的でない」 辺野古沖事故で黙とう:時事ドットコム

    玉城知事、沖縄の平和教育は「偏向的でない」 辺野古沖事故で黙とう 時事通信 政治部2026年04月25日17時45分配信 記者会見で沖縄県知事選への3選出馬を表明する玉城デニー知事=25日午後、那覇市 沖縄県の玉城デニー知事は25日、名護市辺野古沖で「平和学習」中の船が転覆し、女子高生が亡くなった事故を巡り、平和教育の在り方を疑問視する声が出ていることについて「沖縄の平和教育は偏向的なものではない」と反論した。那覇市内で開いた知事選出馬の記者会見で発言した。会見の冒頭には黙とうをささげた。 玉城氏は「『偏向的な平和教育』という言葉が独り歩きしている」と指摘。戦争体験者の証言などが平和教育の題材だとして「平和について考えてもらう真の教育だ。守り続けていく」と述べた。 政治 選挙 最終更新:2026年04月25日18時13分

    玉城知事、沖縄の平和教育は「偏向的でない」 辺野古沖事故で黙とう:時事ドットコム
    coper
    coper 2026/04/26
    偏向的かどうかはその人の主張による。水掛け論になるだけなので、そこに入り込むのは得策ではない。
  • 【速報】5月の原油調達は前年実績の6割と首相

    高市早苗首相は24日、5月の原油調達は前年実績の「約6割の確保にめどが付いた」と表明した。中東情勢への対応を議論する関係閣僚会議で語った。これまではホルムズ海峡を回避した代替調達で前年の過半を見込むと説明していた。

    【速報】5月の原油調達は前年実績の6割と首相
    coper
    coper 2026/04/26
    政府や関係業界が確保に奔走していて、対前年比6割確保はその成果として評価して良いと思う。しかし、6割しか確保していないのに、あてのない見通しを示して楽観的に振舞うのは無責任。
  • SPA!『ゴーマニズム宣言』終了。

    昭和28年福岡生まれ。漫画家。大学在学中にギャグ漫画東大一直線』でデビュー。以降、『東大快進撃』『おぼっちゃまくん』などの代表作を発表。平成4年、世界初の思想漫画『ゴーマニズム宣言』を連載開始。『ゴーマニズム宣言』のスペシャル版として『差別論』『戦争論』『台湾論』『沖縄論』『天皇論』などを発表し論争を巻き起こす。近刊に、『卑怯者の島』『民主主義という病い』『明治日を作った男たち』『新・堕落論』『愛子天皇論』など。平成30年からは再び「SPA!」(扶桑社)にて『ゴーマニズム宣言』連載開始。また新しい試みとして「小林よしのりnote」にて、マガジン『小林よしのりライジング』『小林よしのり漫画ブック』を配信。特に『小林よしのり漫画ブック』では漫画『おぼっちゃまくん』の新作を連載。ネットでの新しい表現方法に挑戦中である。

    SPA!『ゴーマニズム宣言』終了。
    coper
    coper 2026/04/26
    むしろSPA!がまだ続いていることが驚き。床屋や診療所の雑誌ラックにあるのを見掛けるので存続していることは認識しているが、いま自分で読むために買っている人がどれだけいるのだろうか。