元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
山崎元がホンネで回答「持ち家か？賃貸か？」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●【質問】実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ●【回答】持ち家と賃貸を比較する場合には、比較条件の整理が重要です 【質問】 初めまして、山崎様。弁護士・公認会計士・FP1級のタックスローヤーです。全世界株式へのほったらかし投資など、共感し、実行させていただいているところが多いです。 1点だけ考えが異なるのが、マイホームです。よくある賃貸・持家には、以下の議論が欠けており、実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ・設備投資の経済性計算のアプローチからすると、一生家賃より35年で終わる住宅ローンの方が、投資案として割引現在価値（NPV）が高くなりやすい ・賃貸だと、大家の利益、住宅ローンより高率な不動産ローンが割高な差額原価になる ・賃貸仕様という言葉があるよ
「ワンルーム投資で不労所得」のはずが一転「家計破綻」の危機…でも売るに売れない事情とは | ゴールドオンライン
「ワンルームマンション投資」は昨今、不動産投資の初心者に人気です。営業マンのうたい文句で典型的なものは「少額から始められる」「所得税や住民税の節税になる」「いざというときの生命保険代わりになる」などです。しかし、実際には収支が合わず損をする人があとを絶ちません。本記事では、東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的で購入した後藤さん（男性・40代※仮名）の事例を紹介します。 不労所得のはずだったワンルーム投資 後藤さん（男性・40代※仮名）は7年前に東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的にて購入しました。 担当したマンション販売会社営業員からの「所得税や住民税の負担を減らせるので節税につながる」、「団体信用生命保険に入るのでいざというときの生命保険代わりになる」といった営業トークにつられての、「35年フルローン」を組んでのワンルーム投資でした。 好立地の物件につきすぐに
年収450万の33歳男性が「不動産投資」で自己破産…その「ヤバすぎる末路」（高橋 愛子） @gendai_biz
・自己資金ゼロで住宅ローンを組み、その資金で不動産オーナーになれる ・サブリース会社（借り上げ会社）と呼ばれる企業が35年にわたって物件を借り上げ、家賃を保証する「35年借り上げ方式」なので、家賃滞納の心配もない ・自分が死んでしまった場合に住宅ローンの支払いを肩代わりしてくれる「団体信用生命保険」に加入できるので生命保険代わりになる ・住宅ローンの返済が済んだ老後は、家賃収入がそのまま秋山さんのものとなる 自己資金ゼロで不動産を自分のものにでき、老後の収入が期待できる――秋山さんはこの説明にとても魅力を感じた。 Bに「とりあえずローンの事前審査をしてみましょう」と言われ、後日、申込書に記入、身分証明書や収入証明をメールで送った。数日後、「事前審査が通りました。物件も決まりましたので、契約に進みます」と言われ、郊外の築30年の2LDKのマンションの販売チラシをBから提示された。
｢サラリーマン大家｣の時代は間もなく終わる
読者の皆さんの中には､｢サラリーマン大家｣を目指している方がいらっしゃると思います。｢マンション1室か2室｣というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 2016年に入ってからのGDP（国内総生産）の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。 このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法
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