そろそろ日本は教育でも米国に負けるのでは - Willyの脳内日記
「失われた四半世紀」などと言われている日本だが、初等中等教育に限ってはその限りではなく、引き続きそれなりの位置をキープしている。 2011年の国際学力調査TIMSSにおいて、中２数学では日本は570点で42地域中５位（１位は韓国の613点。米国は509点で9位）、中２理科では日本は558点で同４位（１位はシンガポールの590点。米国は525点で10位）である。 生徒の勤勉さ、質の高い教材、教員の知識水準が比較的高いこと、などは引き続き日本が誇れることだ。特に難関中学や一流国立大の入試に見られるように、日本が考える力を重視した教育をしていることは特筆すべき点であり、専門知識に基づいた仕事の分業が十分に進んでいない日本社会の欠点をある程度補っていることは間違いない。 一方の米国では、じっくりと積み重ねが必要な数学や科学、工学等の分野で人材が不足しており、外国人労働者や移民に頼っているのは周知の
苦難のＪＲ北海道と自治体の当事者意識
こばやしみちとも @kobayashi9601 おまけに都市間距離も離れてるし都市間移動需要もたかが知れてたり。自治体は交通弱者対策として線路を残したいとしか思ってないのか。 twitter.com/northtt_traffi… 2016-11-10 12:38:57 north_tt @northtt_traffic @M_kobayashi_960 ある程度実態を知ってるはずの北海道の長がこの発言だからがっかりしてるんですよ。道知事も自治体もJRが悪い、道新もJRが悪いと言い続けて解決なんかしないし、悪役のままJR北海道は粛々路線を廃止し、また自治体に「安易な路線廃止は」と言われるループ。 2016-11-10 12:51:56
【強く、そしてしなやかに】東京を世界の金融ハブに 小池氏「最近の国際情勢はチャンス」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
候補者同士が罵倒し合うというアメリカ大統領選挙は、史上初の女性大統領を目指した民主党、ヒラリー・クリントン氏を、公職経験が皆無の共和党、ドナルド・トランプ氏が破るという劇的な結果に終わった。 まずはアメリカの民意が選んだトランプ氏の勝利に祝意を表したい。 このビッグニュースは日本では、まさにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を巡る国会審議の真っ最中、モロッコのマラケシュでは気候変動対策「パリ協定」を議論する国連会議の開催中に届いた。誰もが戸惑いを覚えただろう。 来年１月２０日、大統領就任式のその日にトランプ氏は、ＴＰＰとパリ協定からの離脱を決めるからだ。両方、アメリカが抜ければ、シナリオは大狂いだ。それでも、私はわが国がカードとしてのＴＰＰ、少資源国としての宿命としてのパリ協定批准を支援したい。 一方で、金融市場は円安ドル高、そして株高を示している。ビジネスマンとしてのトランプ大統領を市
モーリー・ロバートソンがトランプの勝因を分析 「一般市民がＳＮＳでデマを検証もなしに拡散できるようになったから」 - 政治・国際 - ニュース
クリントンの敗戦に強く影響を及ぼしたことは「アンチ・エスタブリッシュメント」のひと言に尽きると語るモーリー氏『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが今回の米大統領選でヒラリー・クリントンは、なぜ敗戦するに至ったのかを語る。 ＊ ＊ ＊ 最後の最後まで「どちらに転ぶかわからない」と報じられた米大統領選。 “不人気対決”などと揶揄（やゆ）されましたが、政治家としての経験も実力もドナルド・トランプとは比べものにならない百戦錬磨（ひゃくせんれんま）のヒラリー・クリントンは、なぜまさかの敗戦を喫するに至ったのでしょうか。 もちろん、原因はひとつではありません。「単純に彼女の物言いや振る舞いが好きじゃない」という人もいたでしょうし、国務長官時代のメール問題に対する不信感もあったでしょう。一部に根強く残る女性蔑視（
｢サラリーマン大家｣の時代は間もなく終わる
読者の皆さんの中には､｢サラリーマン大家｣を目指している方がいらっしゃると思います。｢マンション1室か2室｣というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 2016年に入ってからのGDP（国内総生産）の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。 このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法
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山口二郎「得意げな安倍を見て腹が立った。痛烈に皮肉る記事を東京新聞で書いてやった。今年最優秀作」 ｜ 保守速報
