大量閉店のミニストップもコンビニ再編の波に飲まれる？ 顧客を置き去りにしたファーストフード化するコンビニに未来はあるのか | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
今期の営業利益15億円は現実的な数字か？ミニストップの2024年2月期の売上高に当たる営業総収入は、前期比2.7%減の790億円だった。国内においては、2024年2月期に10店舗を新規出店しているものの、61店舗もの店舗を閉鎖した。 2023年2月期は58店舗、2022年2月期は48店舗の退店を行っている。年間50～60店舗を閉鎖しており、2021年2月期に2000店舗を切ってからは、1800台まで減った。 ミニストップは2023年2月期に収益認識を変更しており、見かけ上の売上高が大きく縮小している。そうした中で6期連続の営業赤字というのは深刻そのものだ。 経済産業省によると、2023年のコンビニの市場規模は前年比4.4%増の12兆7300億円だった（「商業動態統計調査」）。コロナの収束によって外出頻度が高まり、外国人観光客の数も増えている。需要は拡大しているのだ。 かつて業績不振に悩まさ
楽天グループ 1～3月決算 最終損益423億円の赤字 赤字幅は縮小 | NHK
楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。 楽天グループはことし1月から3月まで3か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは5136億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。 金融事業のほか、旅行などのネットサービス事業が好調だったためで、この時期として過去最高を更新しました。 一方、最終的な損益は、423億円の赤字となりました。 携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期として5期連続の赤字となりました。 ただ、KDDIから回線を借りて自社の基地局の整備費用を抑えたことや、契約者の増加によって前の年の同じ時期の825億円の赤字からは縮小しました。 会社は、来年までに
WeWork Japan合同会社 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
WeWork Japan合同会社が民事再生廃止 2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けていたWeWork Japan合同会社（港区）は4月2日、民事再生法191条1号に定める事由により、民事再生手続が廃止された。 WeWorkのホームページで4月1日、「WWJ（株）（港区）は、WeWork Japan合同会社からの事業承継が完了し、4月1日からフレキシブルオフィスであるWeWorkの日本での運営を開始する」と公表していた。 ※WeWork Japan合同会社（TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、東京都港区南青山1－24－3、設立2016（平成28）年4月、資本金550万円） ※WWJ（株）（TSR企業コード:861176200、法人番号:6010401180153、東京都港区）
日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
楽天Ｇ、みずほ銀など主要行からの借入残高が約４割減－招集通知
楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資
楽天ＧのＣＤＳ低下、社債型種類株で最大1000億円調達－償還資金
楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が低下した。同社は27日、財務体質を強化するために最大1000億円の社債型種類株式の発行を計画していると発表した。 トレーダーによると、楽天ＧのＣＤＳは28日に290ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に低下した。ＣＭＡのデータでは、27日は332ｂｐと前の日から34ｂｐ低下し、2022年９月以来の低水準となっていた。27年に満期を迎えるドル建て社債は28日、前日比0.2セント上昇。東京株式市場で楽天Ｇ株は2.2％高で終えた。 楽天Ｇは20年に既に飽和状態にあった日本の携帯電話市場に参入したのに伴い、負債を積み上げてきた。ブルームバーグのデータによると、ＣＤＳは同社の債務返済リスクが日本企業の中で最高水準にあることを示唆してきた。楽天Ｇは27日の発表資料で、社債型種類株は100％株式として扱われ、東証プライム市
大学生の息子からイマドキの就職活動事情について聞きビックリ。内定辞退すると「転職ファストパス」が貰えるらしい→「氷河期との差よ…」
井戸 まさえ @idomasae ジャーナリスト。元衆議院議員。 東京女子大学大学院博士後期課程修了。博士（生涯人間科学）。東洋経済新報社勤務を経て2005年より兵庫県議会議員（2期）。2009年、衆議院議員に初当選。無戸籍問題他、法の狭間で苦しむ人々の支援等を行う。東京女子大学・関西学院大学非常勤講師。 idomasae.com 井戸 まさえ @idomasae 大学生の息子から、イマドキの就職活動事情について聞きビックリ。 例えば、A社の内定が出たものの、それを蹴って別のB社に就職する場合。昔だったら灰皿を投げられる修羅場シーンだが、今時は「プライオリティ・パス」がもらえる場合もあるらしい。 さて、その「パス」の内容はといえば、新卒の際、別の企業を選んでも、3年以内に転職を考えたり、離職した場合は、A社の中途採用就試験を最初から全部受けるのではなく、最終面接のみで再挑戦できる、というも
ＫＫＲ、ブロードコムのソフトウエア事業買収で合意近い－関係者
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、半導体メーカーのブロードコムからソフトウエア事業を買収することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同事業を約40億ドル（約6000億円）と評価する取引になるという。 詳細情報の非公開を理由に匿名を条件に語った関係者によれば、買収は26日にも発表される可能性がある。 ブロードコムが売却を計画しているのは、2023年にソフトウエアメーカーのヴイエムウェアの買収の一環として引き継いだエンドユーザーコンピューター部門。同部門は、デスクトップやアプリケーションへのリモートでのアクセスを可能にするソフトウエアを提供している。 ＫＫＲの担当者はコメントを控えた。ブロードコムはコメントの要請にこれまで応じていない。ロイター通信が先に両社が合意に近づいていると報じていた。 原題：KKR Is Said to Near $
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
楽天3394億円赤字 5期連続、基地局整備投資響く 23年12月期 | 毎日新聞
楽天グループが14日発表した2023年12月期連結決算は、最終（当期）損益が3394億円の赤字（前期は3772億円の赤字）だった。モバイル事業の基地局整備の投資負担が響いた。グループの最終赤字は5期連続。 金融事業やインターネット通販が好調で、売上高は過去最大の2兆713億円（前期比7・8％増）を計上した。一方、営業損益は2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）だった。モバイル事業の営業損益は3375億円の赤字（前期は4792億円の赤字）。 モバイル事業が経営全体の足を引っ張る状況が続いたものの、前期と比べ改善した。オンラインの決算説明会に出席した三木谷浩史会長兼社長は、KDDIから回線を借りてカバーエリアを拡大した「最強プラン」を23年に導入し、法人契約にも力を入れたことで年末時点の契約数は596万件まで増えたと説明。運営コストも圧縮し、収益が大幅に改善したと強調した。三木谷氏は「
実は自分は上場企業の良い会社に勤めてるんだが こんなん自分で言う人おる..
実は自分は上場企業の良い会社に勤めてるんだが こんなん自分で言う人おるんやろうか……
条件付対価の条件充足に伴う、Tモバイル株式48.8百万株（1.1兆円相当）の無償での取得に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
当社は、2023年12月26日（米国時間）、T-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）に対して同社普通株式48,751,557株（以下「本株式」、2023年12月22日の終値ベースで7,591百万米ドル（1.1兆円※1）相当）を発行するよう通知しましたのでお知らせいたします。 これは、Tモバイル、当社及びDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）の間で締結された2020年2月20日付のレターアグリーメント（以下「レターアグリーメント」）に規定された条件が2023年12月22日（米国時間）に充足されたことを受けたものです。条件の充足により、Tモバイルは当社またはその指定する関係会社に対し、Tモバイルの普通株式48,751,557株を無償で発行することになります（以下「条件付対価」）。Tモバイルは当社の通知から10営業日以内に当社100％子会社に対し本株式を
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