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増税に関するcoperのブックマーク (5)

  • 『菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件:時事ドットコム』へのコメント

    「これでも自民支持か」と言うけど野党が政権とったってとった途端に掌クルクル返して「増税維持」に決まってるじゃん、前回の高速道路無料化とかあれとかこれとか、もう忘れたか?なら自民の方がマシだろうが。

    『菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件:時事ドットコム』へのコメント
    coper
    coper 2020/09/11
    民主党政権は実施先送り可能な消費税増税合意の後に退陣。その合意に参加した自民党は政権を奪回して増税を実施。この点に関して「自民党の方がマシ」という理屈が分からない。
  • 消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長:朝日新聞デジタル

    消費増税にあわせて10月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、流通大手イオンの岡田元也社長は9日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。ほとんど暴力だ」と批判した。 中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、イオンなどの大手スーパーを対象外とする一方で、コンビニは、ほとんどの店が対象になっている。フランチャイズに加盟する店主側の多くが中小企業だったり個人事業主だったりするからだ。 この点を踏まえ岡田氏は「コンビニが中小企業でないことは明白。大手スーパーだけ割高にするのは、お客不在だ」と述べた。 還元策は、中小の店での買い…

    消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長:朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2019/10/10
    増税による消費落ち込み回避、キャッシュレス決済普及、中小企業支援などいろいろな目的が重なって、仕組みがいびつ。結局、何の役に立っているのか分からないポイント/キャッシュバック祭になっている。
  • コンビニ、ポイント還元2% チェーン店以外は5%に:朝日新聞デジタル

    来年10月の消費増税に向けた対策として検討されているポイント還元策について、政府は11日、コンビニエンスストアや外などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を2%にする方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は5%を還元する方針。2種類の還元率が入り乱れることで、消費者の混乱を招くおそれがある。 ポイント還元は、消費増税後、中小小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで決済した買い物客にポイントを還元し、その費用を国が負担する対策。政府内では当初、消費増税分と同じ2%分を還元する方向で調整を進めていたが、安倍晋三首相が先月、還元率を5%、還元期間を増税後9カ月間にする方向で検討すると表明していた。 国が費用を補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる部が運営する直営店が混在し、同じ看板を

    コンビニ、ポイント還元2% チェーン店以外は5%に:朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2018/12/12
    「増税による消費冷え込み防止」「キャッシュレス決済普及」「中小店舗保護」の三つの目論見が相乗りし、複雑過ぎて呆れてしまうツギハギ制度。まったく設計らしくない制度“設計”。
  • カード手数料下げ、政府要請 消費増税時ポイント還元 店の負担軽減へ調整 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

    カード手数料下げ、政府要請 消費増税時ポイント還元 店の負担軽減へ調整 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
    coper
    coper 2018/10/20
    消費落ち込み対策とキャッシュレス決済普及を相乗りさせる無理の辻褄を合わせるための「経済統制」→手数料引き下げ要請
  • 増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した~あの非情なやり方を忘れてはいけない(髙橋 洋一) @gendai_biz

    増税勢力は、震災後すぐ稼働した 東日大震災から5年がたった。3月11日のテレビではこれまでの5年を振り返った放送が多かった。筆者は5年前の3月11日は大阪にいたので、大震災はほとんど体感しなかったが、東京の家では箱、コンピュータが倒れて大変だった。当日は新幹線が動かなかったので大阪に一泊して、翌朝早くに東京に帰ってきた。 大震災の状況は大いに気になったが、その過程で、当時の菅政権が野党の自民党・谷垣禎一総裁と組んで「復興増税を企んでいる」という情報が入ってきた。 これは経済学を学んだ人なら、すぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論というものがあり、例えば百年の一度の災害であれば、100年債を発行して、毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策である。その当時、大震災という重大事に何を考えているのかと大いに憤った記憶がある。 そこで大震災直後、2011年3月14日付けのコラムで「「震

    増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した~あの非情なやり方を忘れてはいけない(髙橋 洋一) @gendai_biz
    coper
    coper 2016/03/14
    国債を際限なく発行させたがる高橋洋一、「先の8%から10%への消費増税を見送った」と安倍ちゃんを持上げ、5%から8%に引き上げたことやそれをきっかけに景気が足踏みしていることはスルー。
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