菅官房長官「韓国国民『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官が１５日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。 菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。 ８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。 しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だか
韓国側のデータが無ければ判断できないというのなら、日本側は何を根拠に火器管制レーダーを照射されたと主張しているのかな？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」 レーダー照射問題 1/15(火) 17:54配信 産経新聞 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。 日韓防衛当局は１４日、２回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」（菅氏）という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日
レーダー照射問題は“平行線” 日韓防衛当局の初協議 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り
韓国「１９６５年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 | 聯合ニュース
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 【ソウル１４日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。 また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆～４兆ウォン（約２３００億～３０００億円）に達すると推定される。 ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使する
日韓関係がここまで急悪化している根本理由
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感
日韓問題「リセットの時が来た！」「韓国に経済制裁を！」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ｜FNNプライムオンライン
自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議（1月11日 自民党本部） この記事の画像（7枚） 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行
（社説）徴用工問題 日韓で克服する努力を：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。 しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。 徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。 大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出し
日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算 | 毎日新聞
記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。
韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、懸命ではない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法
「徴用」資産差し押さえ 安倍首相が対抗措置の検討指示 | NHKニュース
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、安倍総理大臣は極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。 そのうえで「先般の判決は国際法に照らしてありえない。そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、国際法に基づき、きぜんとした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べました。 また、安倍総理大臣は、アメリカの通商代表部が、日米２国間の貿易協定の交渉目的に、日本が為替操作をすることを防ぐ条項の導入をあげていることについて「かつて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で整理しているわけであり、日米ですでに整理していることをもとに交渉していくことになるだろう」と述べました。
レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国 韓国軍が海自哨戒機にレーダー照射、日本に難癖つける本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
P-1へのレーダー照射問題。個人的見解とまとめ | HARUKAZE
やはり、この話題には触れておくべきと思いつつ、なかなか考えがまとまらなかったのを、年末年始の休みで整理してみました。 あくまでも個人的かつ私的な見解であることを御容赦ください。 問題点の整理 この話をする上で、筆者なりの認識について予め断っておきます。 まず、韓国艦が日本のEEZ内で活動していたことについて。 これは全く問題無いと言えるでしょう。 EEZはあくまでも経済活動の権利を保障するものであり、その他は公海の扱いに準じます。 すベての国は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、排他的経済水域において、この条約の関連する規定に定めるところにより、第八十七条に定める航行及び上空飛行の自由並びに海底電線及び海底パイプラインの敷設の自由並びにこれらの自由に関連し及びこの条約のその他の規定と両立するその他の国際的に適法な海洋の利用（船舶及び航空機の運航並びに海底電線及び海底パイプラインの運用に
レーダー照射問題、韓国紙の論調に変化、「映像公開主導」の安倍首相に非難の矛先
Stray Kids 熱狂日本初ファンミ！4日間で計16万人絶叫！フィリックス「うれしい気持ちでいっぱい」 04-29 04:01
舛添要一氏、韓国レーダー照射反論動画に「落としどころを探るしかない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国国防省は４日、韓国側の主張を発信する動画を公開した。先月２８日に防衛省が公開した動画に反論するもので、ＢＧＭや効果音、字幕などを用いた異例の内容になっている。 舛添要一氏（国際政治学者）「韓国国防省が公開した動画を視聴したが、新たな事実はなかった。文在寅大統領は金大中、盧武鉉政権の流れをくむ左翼ポピュリストであり、対北朝鮮融和、対日強硬が特色だ。ただ、昨年の米朝首脳会談以降、北朝鮮との関係に大きな進展はなく、支持率も落ちている。『反日カード』を切り続けなくては政権がもたないと判断しているのだろう。慰安婦財団の解散、徴用工問題にレーダー問題も起きて今後、日韓関係は緊迫化する懸念もある。外交などによる政治的解決はなかなか難しいだろうが、日米韓の軍トップによる話し合いで、落としどころを探るしかないのではな
レーダー照射問題 韓国が主張まとめた映像８か国語で公開へ | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は、すでに公開した韓国側の主張をまとめた映像を合わせて８か国語で公開することを明らかにし、日韓双方の主張が平行線をたどる中、国際社会に訴えていく姿勢を強めています。 この中では、駆逐艦が遭難した北朝鮮の船舶の救助をしている最中に、哨戒機が「威嚇的な低空飛行をした」として日本側に謝罪を求めるとともに、大部分は日本側の映像を使い、射撃管制用レーダーの照射を改めて否定する内容となっています。 映像は韓国語版と英語版のみでしたが、韓国国防省の関係者は６日、日本語版や中国語版、さらにフランス語版やアラビア語版など６つの言語を加え、合わせて８か国語で公開する方針を明らかにしました。 韓国側は、日韓双方の主張が平行線をたどる中、国際社会に訴えていく姿勢を強めていて、地元メディアは「国際世論戦の様相だ」と伝えています。
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韓国「日本が無礼な要求」と批判 レーダー照射、情報開示で（共同通信） - Yahoo!ニュース
菅官房長官「韓国が責任転嫁」 徴用工訴訟の大統領発言に - 毎日新聞
最悪となった日韓関係、もはや韓国は法治国家ではない。 - 東アジアの風見鶏
東京新聞:レーダー照射 対話重ね、矛を収めよ:社説・コラム(TOKYO Web)
