24日の東京外国為替市場、アメリカのベッセント財務長官が日本に対し「特定の通貨目標はない」と述べたことでアメリカ側がドル高の是正を求めることへの警戒感が和らぎ、円相場は一時、143円台前半まで値下がりしました。 市場関係者は「ベッセント財務長官の発言を受けて、午前の東京市場では一時、ドル買いが優勢となり円安が進んだ。それが一巡したあとはG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議や日米の財務相会談の内容を見極めたいと円を買い戻す動きも出て、円高方向に推移している」と話していました。

トランプ米大統領は22日、パウエル連邦準制度理事会(FRB)議長解任の意図はないと表明した。トランプ氏は最近、早期利下げに動いていないとしてパウエル議長率いる金融当局に重ねて不満を表明。これを受けて市場には動揺が広がっていた。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、パウエル議長について「私には彼を解任する意図は全くない。利下げ検討の面で彼にはもう少し活発になってほしい」と語った。解任しようとしたことは「決してない」とした。 ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、トランプ氏がパウエル議長を解任することができるかどうか検討中だと話していた。 関連記事:パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中-NEC委員長 (2) トランプ氏は22日、「利下げには完璧なタイミングだと思う。そして、議長には後れを取るのではなく、早めもしくは時間通りであってほしい」と
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車(EV)推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25%の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで
【読売新聞】 自民党最高顧問の麻生太郎元首相は12日、地元の福岡県飯塚市で20歳を対象にした「成人の日」の関連式典に出席し、高額な報酬をうたって犯罪行為に誘導する「闇バイト」を巡り、「二十歳になったら『闇バイト』なんて引っかからない
自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX(旧ツイッター)で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣(当時、左から4人目)と記念写真に納まる加藤夏希(同3人目)と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆~8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね?」「『高所得者層の手取
すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等)までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者(いわゆる「仕分け人」)を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」(以降
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X(旧ツイッター)で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム(人種差別主義)をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。
共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。(イトモス研究所所長 小倉健一) ● 「うまずして何が女性か」 大々的に報じた共同通信社 上川陽子外務大臣が5月18日、静岡市で行った静岡県知事選挙の自民党推薦候補の応援演説で、「この方を私たち女性がうまず(ママ)して何が女性でしょうか」との発言をしていたことを共同通信が報じ、共同通信社と提携する各地方紙が同じ文面で伝え、さらには全国紙も同発言を「問題発言」として報じている。 まずは共同通信の記事を確認しよう。Yahoo!ニュースで検索すると、<5/18(土) 18:55配信>という日時で、<「うまずして何が女性か」と上川陽子外相>と題する記事が出てくる。 記事は、<上川陽子外相は18日、静
自民党の麻生太郎副総裁は2日、上川陽子外相の容姿に触れた発言を撤回した。「上川氏の功績を紹介する趣旨であったとはいえ、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、発言を撤回させていただきたい」とのコメントを出した。麻生氏は1月28日の講演で上川氏について「そんなに美しい方とは言わない」「おばさん」などと述べつつ、就任直後から各国外相と会談を重ねた姿勢などを評価した。岸田文雄首
2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。 文/ベストカーWeb編集部、画像/ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業 【画像ギャラリー】今回ダイハツで認証検査不正が見つかった車種一覧と主なダイハツ車種(12枚)画像ギャラリー ■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン(行燈)」 冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「”安全”は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。 今
12月14日、日本国際博覧会協会(万博協会)は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS(毎日放送)記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担
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