橋下徹大阪市長による日本外国特派員協会での記者会見報道についてニューヨークタイムズでの取り上げかた: 極東ブログ
27日に日本外国特派員協会で行われた橋下徹大阪市長による記者会見報道をニューヨークタイムズが取り上げていたので、その報道のされかたについて、簡単にメモしておきたい。 該当記事は「Japanese Politician Reframes Comments on Sex Slavery」（参照）で田渕広子記者によるもの。 最初に概括だけしておくと、一部でよく言われるような偏向報道という印象は受けなかった。どちらかというとそっけないほどプレーンな記事で、最後は、民主党の海江田万里代表が中国のことわざだとした「火を油紙で包むことはできない」という評で締めている。英文で読むと冗句なのか判然とはしないが。 橋下市長のスピーチは英文（参照）と和文（参照）が存在するので、田渕記者が橋下発言とした部分の引用の正誤が確認できる。というか、そのあたりを以下にまとめてみた。基本的に二個所ある。 まず一点目から。以
橋下氏会見 海外メディア不満「明確な回答なかった」、失笑もれる
狙い通りの一発逆転はならなかった。「慰安婦発言」で国内外の批判を浴びる橋下徹大阪市長はきょう、外国特派員協会で釈明の記者会見を開いた。 だが、海外メディアの質問に対して明確な回答はなく、政治家としての資質を疑われる事実も指摘された。記者会見は橋下氏の思惑通りにはいかなかったようだ。 橋下氏が席につくと、恒例により、外国特派員協会の会長がゲストを紹介した。そこに「sex slavery（性奴隷）」という言葉が含まれていることに、同席した日本維新の会の桜内文城・衆議院議員が過剰反応した。桜内議員は「sex slaveryという言葉を使うのはアンフェアだ。強制の事実はないと言っておきたい。」と応酬し、会長が引用した歴史学者の吉見義明氏（中央大学教授）の見解を否定した。 橋下氏はまず、「表現の自由、報道の自由が一番重要な価値だと考えている。報道の自由こそが権力をチェックする。民主主義において絶対
【主張】慰安婦問題 不当な日本非難に反論を - MSN産経ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。 橋下氏が１３日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。 橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。 河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。 橋下
ゆうちょ銀行、通帳への副印鑑貼付を6月3日から廃止--偽造の可能性踏まえ
ゆうちょ銀行は27日、通帳に貼られている副印鑑(通帳表紙裏面に貼られている届け印の表示)を6月3日から廃止すると発表した。 ゆうちょ銀行では、これまで全国のゆうちょ銀行店舗・郵便局の貯金窓口で貯金の払戻しや各種手続きを行うことができるようするため、総合口座通帳をはじめとする各種通帳の表紙裏面に「副印鑑」を貼付していた。しかし通帳を紛失したり、盗難にあった場合に、副印鑑により届け印が偽造される可能性を踏まえ、顧客の大切な財産を守るために、このたび副印鑑を廃止することにした。 なお、副印鑑の廃止後も、印鑑登録を行うことにより、これまで通り、全国のゆうちょ銀行・郵便局で払戻しや各種手続きが可能。印鑑登録が済んでない場合は、近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で手続きをする。 対象の通帳 総合口座通帳 通常貯蓄貯金通帳 通帳式の定額定期貯金証書 国債等振替口座加入通帳 副印鑑の取り外し 新規口
【正論】日本大学教授・百地章 ９６条改正反対論のウソを見抜け - MSN産経ニュース
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。 ≪権力「縛る」だけが憲法か≫ 護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。 確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
