【河村直哉の国論】朝日の慰安婦「検証」結局は言い訳・責任逃れ・開き直り 反国家的新聞の日本否定は今後も続く（1/4ページ） - MSN産経west
慰安婦問題での批判の高まりを受けて、朝日新聞が自社報道について「検証」した。とはいうものの結局、言い訳、責任逃れ、開き直りが基本。たちが悪い。朝日は、問題の本質を見よ ８月５日の１面に編集担当のいわば前口上を載せ、５、６両日とも２ページを使って自社が行ってきた慰安婦報道を特集した。「慰安婦問題の本質 直視を」と見出しがついた前口上では、一連の記事の一部に誤りがあったことを認めたが、「９０年代初め、研究は進んでいませんでした」。これを言い訳という。 あさましいのは、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」のくだり。これを責任逃れという。 そして「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」と強制性の解釈の幅を変え、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と結んでいる。これを開き直りという。 事
【朝日慰安婦検証記事報道】「朝日にはしつこく言ってやる。ここで終わらせない」 橋下氏が〝宣戦布告〟 - MSN産経west
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、朝日新聞の慰安婦報道に言及し「日韓関係をこじらせた最大の原因だ」と改めて批判し、「やっと朝日が３０年以上にわたる誤報を認めたが、しつこく言ってやろうと思っている。ここで終わらせたらいけない」と述べた。大阪市内で開かれた「維新政治塾」の修了式でのあいさつで語った。 橋下氏は「朝日が（慰安婦の）強制連行はあったと言ったものだから、国家が組織としてやったということで世界に伝わった」と強調。国際社会で慰安婦問題は平和条約で解決できない問題と認識されていると説明し、「（朝日の報道が）日韓関係がこじれている最大の原因だ」と批判した。 その上で「（朝日が誤報を認めたことで）強制連行はなかったことが明らかになった」とし、政府が韓国に対して慰安婦問題は日韓基本条約で解決されていることを説明していくべきだとの見解を示した。
本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。 問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。 記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国
【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？＋（1/8ページ） - MSN産経ニュース
調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
看板の「強制的に」の文字覆う - NHK 首都圏 NEWS WEB
太平洋戦争末期、軍の中枢機能の移転先として長野市に建設が進められ、現在、一般に公開されている地下ごう「松代大本営」の案内板で、朝鮮人労働者が建設に動員された経緯を説明した記述の中の「強制的に」という文字を、長野市がテープをはって見えなくしていたことがわかりました。 市では、「全員が強制動員されたように説明するのはよくないと判断した」としています。 長野市松代町にある「松代大本営」は、太平洋戦争末期、軍の中枢機能などを移すため建設が進められた地下ごうで、現在は、戦争遺跡として市が管理し、一般に公開しています。 市によりますと現地に設置された案内板のうち、「朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員された」という記述について、数年前から、「強制ではないのではないか」という指摘が、電話などで寄せられていたということです。 このため市は、「見解がわかれている以上、全員が強制であったかのように説明するの
「キャンセル料高すぎ」 佐賀市の弁護士が全日空提訴｜佐賀新聞 電子版
早期予約の割引運賃で購入した航空券を２カ月前に解約したにもかかわらず、高額なキャンセル料を取るのは不当として、佐賀市の富永洋一弁護士が７日までに、全日空を相手取り返還を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。格安航空会社の台頭で早期予約による顧客獲得競争が業界で激しくなる中、キャンセル料の適正さが争われそうだ。 訴状によると、富永弁護士は同社の７５日前までの予約で運賃を減額する「旅割７５」を利用し、羽田発佐賀行き航空券を約１万３千円で購入したが、搭乗日の約２カ月前に解約した。同社は規定に沿って運賃の約６割の約８千円をキャンセル料として徴収した。 原告側は、２カ月前に解約した場合は代わりの乗客を容易に確保できるなどとし、同社に損害はないと主張。実害を超える違約金は無効とする消費者契約法を根拠に手数料の返還を求めている。「旅割７５」は４月に開始したサービスで、同社で早期割引額の幅が最大となっている。
産経新聞こそ訂正して謝罪せよ - wamblog - アクティブミュージアム 女たちの戦争と平和資料館 -
「慰安婦」問題に焦点を当て、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた「女たちの戦争と平和資料館」（wam）のブログです。 第12回アジア連帯会議実行委員会は、８月６日付で以下のような訂正要求書を産経新聞社に送付しました。他社のことを批判するだけでなく、産経新聞社こそ、この初歩的な間違いを早急にただし、自ら訂正記事を出していただきたいものです。 産経新聞社 御中 訂正要求書 2014.5.25付「産経新聞」の「歴史戦第2部 慰安婦問題の原点」～「日本だけが悪」周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」の記事中の以下の記述につき、事実と異なる部分がありますので、速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、当実行委員会への連絡をお願いします。 １．3面写真に、 「平成4年8月、ソウル市内で開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で舞台に立つ元慰安婦女性ら（館雅子氏提供）」とのキャプションがつけられていますが、
東南アジアの歴史教科書で言及されている日本の占領時代
大神 @ppsh41_1945 ベトナム 日本の取った凶悪な手段は、食糧を強制的に安値で徴発したことである。～中略～まさにこの凶悪な手段により、深刻な食糧難が引き起こされ、1944年末～1945年初めにかけて、北部の農民を主とする約200万人の同胞が餓死した。 ファン・ゴクリエン「ベトナムの歴史」（明石書店） 2014-08-08 23:48:53 大神 @ppsh41_1945 インドネシア 日本は結局独立を与えるどころか、インドネシア民衆を圧迫し、搾取したのだ。その行いは強制栽培と強制労働時代のオランダの行為を超える、非人道的なものだった。 中学校用「社会科学・歴史科 第5分冊」1988 2014-08-08 23:56:26 大神 @ppsh41_1945 マレーシア 日本は、マレー人の解放獲得への期待を裏切った。日本人はマラヤを、まるで自分たちの植民地であるかのように支配した。今度
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