Yahoo!ニュース - 「海の日」を７月２０日に戻す法案、自民部会で了承 （産経新聞）
自民党は２３日の内閣、国土交通両部会などの合同会議で、７月の第３月曜日と定められている「海の日」について、制定当初の７月２０日に戻す祝日法改正案を了承した。 同法案は、１７日の内閣部会では「土日を含む３連休が維持できなくなれば観光業界への影響が出る」などと慎重論が相次ぎ、了承が見送られていた。 だが、この日は約３０人が発言し、「海の日など祝日の意義が分からない子供が増える」「自民党は伝統と文化を重んじる党だ」といった理由で賛成論が続出。土日と合わせた３連休を増やす「ハッピーマンデー」制度の維持を求める慎重論は少数派だった。 超党派の国会議員らでつくる「海事振興連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）が主導し、議員立法による今国会での成立を目指す。
「海の日」を７月２０日に戻す法案、自民部会で了承 - 産経ニュース
自民党は２３日の内閣、国土交通両部会などの合同会議で、７月の第３月曜日と定められている「海の日」について、制定当初の７月２０日に戻す祝日法改正案を了承した。 同法案は、１７日の内閣部会では「土日を含む３連休が維持できなくなれば観光業界への影響が出る」などと慎重論が相次ぎ、了承が見送られていた。 だが、この日は約３０人が発言し、「海の日など祝日の意義が分からない子供が増える」「自民党は伝統と文化を重んじる党だ」といった理由で賛成論が続出。土日と合わせた３連休を増やす「ハッピーマンデー」制度の維持を求める慎重論は少数派だった。 超党派の国会議員らでつくる「海事振興連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）が主導し、議員立法による今国会での成立を目指す。
今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時 西岡力氏に聞く「世界に真実を発信する」情報戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が「日本軍による慰安婦の強制連行」という記事は誤りだったと認めたものの、韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。欧米や国連でも「日本政府（日本軍）は多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という歴史認識が広まったままだ。 戦前は欧米を含め世界で公娼制度が存在し、日本だけの問題ではなかった。だが、今や「日本だけが多数の女性をセックススレイブ（性的奴隷）にしたとする誤解」が定着、「ナチスが同時期にやっていた大量虐殺に匹敵するひどい行為をやっていた」というとんでもない見方まで普及しつつある。 慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授は「今、日本は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。今後10年かける気持ちで粘り強く世界に歴史の真実を伝える努力をしなければならない」と危機感を表す。 誤った史実が広がったのは外務省が積極的に反論してこなかったから。西岡氏は「外務省がこれまでのような
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
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