わたしが飲食店はクレジットカード決済すべしという理由｜More Access! More Fun
ここ数日、飲食店のカード導入について面白い論議があったので生温く見守っていたのだが、えふしんさんがズバリと切り捨てていた。 ブログで未来への希望を語ることと現実の乖離について 飲食店はクレジットカードを導入して顧客サービスを計るべきという意見が炎上 ↓ クレカ導入でレジに列もできて顧客サービスにはならない。さらにはコスト負担が尋常ではない という反論が出てきたわけですが、これをえふしんさんは Suicaだクレカだのが使える使えないなどの話をしている間に、モバイル決済で革命を起こそうとしている、それこそスタバやApple Pay、そしてGoogleなどにがっつり持って行かれないと良いですね。 未来のことを語ってる人と、過去のことを語ってる人はそりゃ意見が乖離して当たり前ということでごもっとも。 で、わたしはどうかというと、儲ける気のある飲食店は電子マネーなりクレカなりを絶対導入すべき派です。
ファミマとサンクス統合が独禁法違反で白紙化の恐れ 公取委が調査開始 | ビジネスジャーナル
コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスが経営統合の交渉に入ったが、関係者によると、独占禁止法が思わぬ壁として立ちはだかりそうな雲行きだという。 サークルKサンクスが地盤とする中部圏では、ファミマと合わせた店舗シェアが一気に高くなる。このため「健全な競争を阻害する恐れがある」として、公正取引委員会が水面下で統合に関する調査を始め、計画の修正を迫られる可能性も出てきたという。 今回の経営統合は、両社に出資する伊藤忠商事が主導した。サークルKサンクスは総合スーパーマーケットのユニーが運営しており、経営が急速に悪化しているユニー立て直しの一環と位置付けている。サークルKサンクスがファミマと統合すれば、国内の店舗数は約1万7000店と、業界首位のセブン-イレブンと肩を並べる。 しかし関係者は「問題は愛知、岐阜、三重の中部圏における店舗数の多さだ」と指摘する。特にユ
産経新聞、編集長すら「ヘイトスピーチ」の意味を全く理解していなかった | Buzzap！
産経新聞が全国的に注目を浴びて国会でも議論となっているヘイトスピーチの意味を全く理解できていない体たらくを署名記事上で披露してしまいました。詳細は以下から。 本日の産経ニュースの「編集日記」で乾正人編集長がノーベル文学賞を受賞した作家大江健三郎さんに対し、ヘイトスピーチではない物言いをヘイトスピーチだと指摘、ネット上で「底辺ネトウヨと同レベルじゃないか」などと笑いものになっています。 乾正人編集長は5月3日に横浜みなとみらい・臨港パークで開催され、3万人以上が集まった5・3憲法集会で、大江健三郎さんが安倍首相のことを「安倍」と呼び捨てにしたことに噛み付きます。 それを「言動が、荒れに荒れている」と表現するのは別段全く問題ありませんが、ここで乾正人編集長はなんと「一国の首相を呼び捨てで非難する」ことを「『ヘイトスピーチ』そのもの」と言ってしまいます。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は
『無責任な批判』『レッテル貼り』には断固反論する 安倍首相独占インタビュー
安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。日米同盟の強化が確認されたオバマ大統領との日米首脳会談や、リンカーン記念館見学の秘話、日本の首相として初めてとなる米議会上下両院合同会議での演説などを、米国からの緊急メールも交えて答えた。さらに、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に本格化する安全保障法制整備の真意や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応、超能力者のユリ・ゲラー氏との意外な関係などについて、一気に語った。 ──訪米の手応えは 「日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問だといえる。日本の首相として９年ぶりの公式訪問であり、オバマ大統領との首脳会談だけでなく、大統領主催の公式晩餐（ばんさん）会、バイデン副大統領やケリー国務長官ら、連邦議会からも、心のこもった歓迎を受けた。感謝したい。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的
【１強の足元】稲田朋美政調会長 気配り欠かさぬ首相の秘蔵っ子 腹心不足ゆえの失敗も（1/4ページ）
安倍晋三首相が「初の女性首相」候補として目をかけている自民党の稲田朋美政調会長は、第２次安倍内閣発足時に行政改革担当相となり、昨年９月には党三役に抜擢された。党内には嫉妬とやっかみが渦巻くが、女性らしい気配りと持ち前の粘り強さで何とか切り盛り。二階俊博総務会長と親密な関係を築くなどリーダーの片鱗をみせる。「トップへの道」を歩む続けることはできるのか－。 「日本の名誉を守るためにも、いわれなき虚偽にはきちんと反論する」 欧州３カ国を歴訪中の稲田氏は５日、ベルギーのルーバンの大学で講演し、こう語気を強めた。稲田氏の念頭には、慰安婦問題に関する過去の一部報道を取り消した朝日新聞がある。 政調会長としての初外遊の狙いは、慰安婦問題をめぐる誤った情報を正すことにある。党内にも「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も立ち上げ、情報発信のあり方についても検討を進めてきた。
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