東京新聞:世田谷区議会 意見・討論時間 制限へ 全員協採択 会派人数で割り振り:東京(TOKYO Web)
世田谷区議会本会議での委員長報告に対する意見や討論などの時間について、会派の人数に応じて割り振ることが十二日、区議会全員協議会で採択された。十八日に開かれる区議会臨時会から六月定例会までの間の議会運営委員会で正式に決定される見通し。少数会派にとって意見・討論時間が制限されることになるため、少数会派の議員からは「議員の義務が果たせない」と反発の声が上がっている。 （宮畑譲） これまで、同区議会本会議で各委員会の議案をめぐる委員長報告への意見・討論や請願をめぐる意見などは会派の人数に関わらず一会派十分となっていた。正式に決定されれば、一会派十分を上限に、二分三十秒に会派所属の議員数を掛け、一分未満は切り上げる。自民、公明など四人以上の会派は今まで通り十分間できるが、三人会派は八分、二人会派は五分、一人会派は三分に制限される。 自民党世田谷区議団の山口裕久幹事長は「これまでは議員数の多い会派も少
歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった 大きく後退した慰安婦に関する主張 | JBpress (ジェイビープレス)
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
自民 教員免許の「国家免許化」提言 NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、教育再生に向けて教員にすぐれた人材を集めるため、教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うことなどを安倍総理大臣に提言しました。 提言では、教員にすぐれた人材を集めるため、養成・採用・研修の見直しや、現在、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしています。 また社会が複雑化するなか、学校教育に多様な人材が積極的に参加する必要があるとして、教育や社会福祉の専門知識を持ち、問題を抱えた子どもの支援に当たるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて、位置づけや職務内容を明確にしたうえで、すべての学校に配置することを目指すとしています。 遠藤氏は記者会見で、教員免許の「国家免許」化について、「地域の人や子どもたちから学校の先生が尊敬されるためにもふさわしいと思って打ち出した。教師は評価されてし
ニトリHD社長・似鳥昭雄氏の「日経『私の履歴書』」に実母が怒った！ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
先月、1カ月にわたって日本経済新聞紙上に連載された「私の履歴書」は、ビジネスマンの間で「面白すぎる」と評判を集めた。 「お、ねだん以上。」のCMで知られる、家具小売り大手「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄社長(71)が、裸一貫から“一代”で国内外約350店舗、年商約4000億円の一大企業を築き上げるまでの半生を語ったのだ。 だが、「あそこに書かれていることは嘘ばかり！」と厳しく批判する人物がいる。似鳥氏の実母・似鳥みつ子さん(94)である。ニトリ創業の地、札幌で一人暮らしを続けるみつ子さんは、「週刊文春」の取材に約2時間にわたって怒りをぶちまけた。 例えば、極貧だった少年時代のエピソードが「私の履歴書」では随所で語られているが、みつ子さんはこう憤る。 「確かに、昭雄が6歳くらいになるまで家は貧しかった。けど、ヤミ米の仕事を始めてからは裕福になったの。あの頃、まだ珍しかった三輪自動
教職員削減の試算 文科相「机上の空論」 NHKニュース
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、財務省が、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らせるとの試算を示したことについて「子どもの数が減るからその分、減らすというのは机上の空論だ」と反論しました。 これについて下村文部科学大臣は「学校現場は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でも、教員が一人一人の子どもと向き合う時間がほかの仕事に取られている。残業時間も多いという状況がある。それから、昔に比べて教育現場が高度化、複雑化している」と述べました。 そのうえで「子どもの数が減るから学校の先生の数もその分、相当数減らすというようなことは机上の空論であり、学校現場の状況を財政審もよく把握される必要がある。そのために、われわれも明確な反論を早急にまとめたい」と述べました。
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