日本の「表現の自由」国連の調査が延期に NHKニュース
日本における表現の自由について、来月１日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。 それによりますと、ケイ氏は来月１日から８日の予定で日本を訪れ、報道の自由や、去年１２月に施行された特定秘密保護法などについて調査する予定でしたが、スイスにあるジュネーブ国際機関日本政府代表部から、日程の延期を要請されたということです。 ケイ氏は、「対応できる当局者の日程の都合がつかないとして、来年秋への延期を提案された。今回の訪問はキャンセルされたが、日程の再調整が行われることを期待している」としています。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部は、ＮＨＫの取材に対し、「代表部から、ケイ特別報告者に対して、電話で『日程上の都合で再調整をお願いしたい』と連絡した。時期については、お互いの都合のよい時期で今後、再調整することになっている」と話しています。 日程の再調整を要請
【現代を問う】日韓併合は日本の侵略・収奪ではない…韓国や左翼言論人の捏造に反論、呉善花教授の講演で目からうろこ（1/4ページ）
【現代を問う】日韓併合は日本の侵略・収奪ではない…韓国や左翼言論人の捏造に反論、呉善花教授の講演で目からうろこ ■岡山学芸館高・清秀中学園長 森靖喜 明日２１日午前１０時から正午まで、岡山市東区役所の隣「西大寺緑化公園百花プラザ」大ホールで、岡山学芸館高・清秀中学校の第７０回『親学講座』が開催される。特別講師には拓殖大学国際学部の呉善花（オ・ソンファ）教授をお招きしている。 あの呉善花節…２１日（土曜）朝、誰でも無料で聴けます 呉教授は１９５６年、韓国・済州島生まれ。４年間の志願での女子軍隊生活後、８３年日本に留学。大東文化大学で英語学を学び、卒業後、東京外国語大学大学院修士課程修了。在学中に発表した『スカートの風』（日韓の文化の違いを細部にわたって記述した３部作）がベストセラーになった。９３年日本に帰化。 著書は多々あり、『攘夷の韓国・開国の日本』で第５回山本七平賞を受賞。『韓国併合への
山形に社長退任騒動勃発 降格の責任問う株主の声 - Ｊ１ : 日刊スポーツ
山形を運営する株式会社モンテディオ山形が１２月１日に臨時取締役会を開くことが１９日、分かった。目標に掲げていたＪ１残留を逃し、株主から、高橋節社長（６５）に対する責任を問う声が出ている。高橋社長は事実関係を認め、臨時取締役会で自らの進退を問う姿勢を見せた。 山形に突如、社長退任騒動が勃発した。この日、高橋社長は事務所内で取材に応じ、株主からＪ２降格による責任を問う声が出ていることを認めた。「事実です。そう言わざるを得ない。いろんな形で、話が出ている。目標のＪ１残留は達成できていない。そのことに対する責任、それをどう考えるんだという声はある」と明かした。 Ｊ２降格前の１０月２１日に石崎信弘監督（５７）の続投を発表したことで、結果的に責任の矛先が高橋社長に向けられた形だ。「株主からそういう話が言われるまでもなく、目標達成できてないのは私も分かる。石崎監督の続投を判断したのは私。監督には責任のあ
「表現の自由」国連の調査、突然延期へ 日本政府が要請
国連人権理事会で「表現の自由」を担当しているデビッド・ケイ特別報告者（アメリカ・カリフォルニア大教授）が11月17日、12月1日から8日まで予定していた訪日調査を、日本政府の突然の要請で延期したと明らかにした。毎日新聞などが報じた。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や、自民党が2014年の衆院選を前に在京テレビ局関係者を呼びつけた問題など、日本の表現の自由をめぐる状況について、政府関係者らに面談して調査することになっていた。 ケイ氏は、日本訪問がキャンセルになった経緯をブログで報告。10月に日本への公式訪問が決まっていたが、スイス・ジュネーブの日本政府代表部が13日、政府関係者へのミーティングが設定できないため、訪問は実施できないと通達したようだ。日本政府は、2016年の秋に訪問を延期することを示唆したという。ケイ氏は、訪問日程が再び調整されることを希望している。
空き家相続、売却で減税 国交省・財務省が3000万円控除検討 - 日本経済新聞
国土交通省と財務省は、親などから相続した空き家や土地を売却した場合に税負担を軽くする制度の検討に入った。国交省案によると、相続して3年以内に取り壊しや耐震リフォームをして、建物や土地を売却した場合に譲渡所得から3千万円を特別控除する。空き家は相続を機に発生することが多く、売却を促す狙いがある。年末の2016年度税制改正で議論する。対象になるのは1981年以前の旧耐震基準で
【プロが警告】年金が危ない！ こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか？（山崎 元） @gendai_biz
【プロが警告】年金が危ない！ こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか？ そろそろ「中国株暴落」の悪影響が出てくる 公的年金運用目標、3つの問題点 本連載でも何度か書いてきたように、筆者は公的年金の「基本ポートフォリオ」に端的に表れる運用計画に対して批判的な見解を持っている。 基本ポートフォリオとは、2014年10月31日に日銀の追加緩和策と同日に発表された、「国内株式25%、外国株式35%、外国債券15%、国内債券35%」というGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオを指す。 そしてGPIFの基本ポートフォリオと同じ構成で定められた「モデル・ポートフォリオ」は、地方公務員共済、国家公務員共済、私学共済のいわゆる三共済に対しても、目標として参照すべき運用方針として与えられている。 この基本方針について問題だと思うポイントは主に以下の3つだ。 1.「名目賃金上昇
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佐々木俊尚さんsasakitoshinaoの「戦中の特攻は日本の未来には1ミリも関係のない無駄死だった」という若者の発言が物議を醸している。私は特攻を美化する気持ちはかけらもないが、この認識は少し考え直した方がいいと思った