慰安婦問題を「最終的で不可逆的」に解決するために 週刊プレイボーイ連載（226） – 橘玲 公式BLOG
昨年末の「慰安婦」日韓合意は戦後史に画期をなす出来事ですが、その意義がじゅうぶんに理解されているとはいえません。 従軍慰安婦問題についてはさまざまな立場があるでしょうが、国際的には、日韓のナショナリズムの衝突ではなく、女性の人権問題と見なされていることを押さえておく必要があります。 旧ユーゴスラビアの解体とボスニア内戦は、その凄惨さによって西欧諸国に大きな衝撃を与えました。とりわけ戦場における虐殺と性暴力は、「人権の擁護は国家の主権を超える」という新しい流れを生み出しました。従軍慰安婦問題も、こうした「普遍的人権」の枠組みのなかで国際社会で取り上げられるようになったのです。そこで重視されたのは、日韓の歴史認識のいずれが正しいかではなく、戦争の被害者である女性をいかに救済するか、ということでした。 しかし残念なことに、こうした冷戦後の新しいパラダイムは、日本でも韓国でもほとんど理解されません
【書評】実はＧＨＱが関与していた 日本医師会会長、横倉義武が読む『日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」』（1/2ページ）
本書は、明治維新以来の現代史を人口政策面からたどり、原資料を巧みに駆使して「少子化」の淵源を見事にえぐりだした労作である。 特にＧＨＱが産児制限に深く関与していたことは注目すべき分析である。 先の大戦中は「健兵健民」の旗印の下、陸軍と厚生省が主導して人口増加政策が推し進められたが、戦後には産児制限を国策にすべく大きく舵を切った。著者はその背後に、ＧＨＱの巧妙な仕掛けがあったと指摘する。 〈米国は、日本が新領土獲得のために戦争に突入した原因を、戦前の人口過剰に求めていた〉。また、〈当初、ＧＨＱに課せられた占領政策は、日本が二度と米国にとっての脅威とならないよう非軍事化、民主化を推し進め、平和国家に生まれ変わらせることにあったが（略）人口抑制の最大の目的が「共産国化させないこと」となり、米国にとって最優先すべき「国益」になった〉。 しかも、関与の痕跡を残さないよう細心の注意を払ったのは、〈生殖
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特集ワイド：それホンモノ？ 「良き伝統」の正体 - 毎日新聞
