coperのブックマーク / 2018年3月16日

“佐川答弁にそんたくない” 麻生財務相重ねて強調 | NHKニュース

麻生副総理兼財務大臣は、閣議の後の記者会見で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題に関連し、去年の佐川前理財局長の答弁に、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかったという認識を重ねて示しました。記者団が、財務省の調査が終わっていない段階で、なぜそんたくがないと言い切れるのかただしたのに対して、麻生副総理は「去年２月の安倍総理大臣の発言より前から、財務省は森友学園に対し、さら地の鑑定価格から地下埋設物の撤去費用を差し引いた時価で売却をし、法令に基づいて適切に処理が行われたという趣旨の答弁をしている」と述べました。そのうえで、「安倍総理大臣の発言が、財務省の答弁の基本ラインに影響を与えているものではない。国会の議事録にも残っており、そんたくうんぬんは関係ない」と述べて、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかった、という認識を重ねて示しました。一方、麻生副総理は、一連の答

coper 2018/03/16

2017年2月の安倍答弁以前から忖たくしていたのならば時系列的に辻褄が合うので、忖たくを否定する根拠になっていない。

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安倍政権は朝日新聞の三連勝についてコメントすべき立場 - Apeman’s diary

ご承知の通り、外務審議官時代に国連女子差別撤廃委員会で「朝日の捏造」説をぶち上げた杉山晋輔が駐米大使になっています。赴任に先立ち『産経新聞』のインタビューを受けた杉山新大使は次のように発言しています。米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者として、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。私自身、2016年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。《杉山氏は外務審議官だった平成28年2月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確

coper 2018/03/16

慰安婦の件を含む歴史問題諸々について「日本の立場」と言うのは、国民全体が頭がおかしいかのように映るのでやめて欲しい。「安倍晋三の立場」又は「安倍政権の立場」と言って欲しい。

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内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査：時事ドットコム

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査森友学園加計学園内閣支持率時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

coper 2018/03/16

デタラメな情報と理屈で法案を通そうとし、裏では公共の資産を身内に有利に分配。それでも支持する人は、奇特でなければ「ただのバカ」。

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朝日新聞、見出しを改ざんの疑い

朝日新聞が見出し詐欺で「安倍首相が虚偽答弁」とミスリード多くの見出ししか読まない人たちを騙す朝日新聞が、2018年3月15日13時37分に、改ざん前の文書、事前把握認める　菅氏「首相も承知」という見出しの記事を配信しました。朝日新聞のこの記事をそのまま読むと、菅官房長官、安倍首相が改ざん前の文書を事前に把握していた、かのように読めます。安倍首相は国会で、文書の書き換えについては「11日に報告を受けた」と答弁しています。ところが、朝日新聞のタイトルでは、実は国交省から6日に報告を受けていて事前にわかっていた。「11日に知ったは虚偽だった」ことがばれた。「虚偽答弁だった」と菅官房長官が認めたかのように錯覚するように書かれています。事実、有田芳生参院議員、ジャーナリストの清水潔さんを始め多くの人たちが、朝日新聞の記事をそのように解釈しています。ツイッターでは「安倍がまた嘘をついた

coper 2018/03/16

新聞の見出しと記事は版が変わると差し換わる、ウェブの記事は随時更新される。このことを知らずに騒いでいる世の中に疎い人たち。／ウェブ記事の更新にニュアンス変えるなという無知ブコメあり。

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デタラメ官庁に堕した「財務省」の解体・改革案を示そう（長谷川幸洋） @gendai_biz

バレないと思っていたのか？前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。まずクビだろう。それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。ある財務官僚は「財務省でも99.9％の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」と嘆いた。その通りと思う。 3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。問題の財務省近畿財務局が「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書