残業時間の上限規制等を盛り込んだ「働き方改革」関連法案の国会審議がようやくはじまった。残業の上限規制はすでに存在しているが、労働組合の合意があり残業代さえ払えば、その基準を超えて青天井の残業が可能となる抜け道がまん延していた。今回の改正案では、仮に労働組合の合意があっても守らなければならない労働時間の上限を罰則付きで担保した。残業代さえ払えばいくら長時間労働させてもよい、という「残業代至上主義
「残業代ゼロ法案」の誤解 - 日本経済新聞
残業時間の上限規制等を盛り込んだ「働き方改革」関連法案の国会審議がようやくはじまった。残業の上限規制はすでに存在しているが、労働組合の合意があり残業代さえ払えば、その基準を超えて青天井の残業が可能となる抜け道がまん延していた。今回の改正案では、仮に労働組合の合意があっても守らなければならない労働時間の上限を罰則付きで担保した。残業代さえ払えばいくら長時間労働させてもよい、という「残業代至上主義
財務省でセクハラ防止研修 講師「世の中とかい離 対応に疑問」 | NHKニュース
財務省は、福田前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受けて、９日、幹部職員などを一同に集め、セクハラを防ぐ研修を行いました。 菅谷弁護士は、福田前事務次官のセクハラ問題をめぐる財務省の一連の対応について「セクハラに関する財務省の感覚や常識が、世の中の常識と大きくかい離していることが露呈した。財務省の対応に大きな疑問を感じた」と指摘して意識改革を求めました。 そのうえで、どういった行為がセクハラにあたるのかや、セクハラが起きた時の適切な対応などを指導しました。 財務省が、幹部職員を一堂に集め、こうした大規模なセクハラ研修を開くのは今回が初めてだということです。 財務省は、セクハラなどのハラスメントを起こさないため、こうした研修を今後も続けて行くほか、女性職員から聞き取りを行って、再発防止のために必要な対策を検討していくことにしています。
「麻生大臣は普通の会社ならクビ」野党 辞任を求めるなど追及へ | NHKニュース
国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が「個人の資質が大きかったのではないか」と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、１回の開催時間が４５分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べまし
（社説）麻生発言 なぜ首相は黙っている：朝日新聞デジタル
安倍首相は、いつまで麻生財務相を放任するのか。 前財務次官のセクハラ問題をめぐる一連の言動をみれば、麻生氏に対して、国民が信頼を寄せられないのは、もはや明らかだ。その氏をかばい続ける。それは、政権そのものがセクハラに寛容であることを、広く国内外に宣言するに等しい。 きのうも麻生氏は会見で、先週と同じく「セクハラ罪という罪はない」とくり返した。 いったい何が言いたいのか。問われているのは前次官が刑法犯にあたるかどうかではない。人間としての規範をどう考え、それを踏みにじる行為があったと疑われたとき、いかなる態度でのぞむかということだ。 この認識が麻生氏には完全に欠けている。セクハラごときで大騒ぎするな――。そう考えているとしか思えない。 だから被害者への配慮のかけらもない振る舞いを、平然と重ねられるのだろう。 「（前次官は）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある
財務省でセクハラ研修 講師「世の中の常識とズレてる」：朝日新聞デジタル
財務省は９日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約８０人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離（かいり）がある」などと厳しく指摘した。 菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。 さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、しっかりと当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。 研修は１
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