JR西日本、500系新幹線「ハローキティ新幹線」を6月30日から運行
働き方改革のせいで廃止される手当2万円 住居手当の次は家族手当が標的か
政府の「働き方改革」で手当が廃止され、大幅な減収になるケースが出てきている。日本郵政グループは一部の正社員の住居手当を廃止する。減収額は年間で最大32万4000円。廃止の理由は正社員・非正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」だという。だが正社員の待遇を非正社員なみに引き下げることが許されるのだろうか。企業側が「次」に廃止をもくろむ手当の中身とは――。 日本郵政グループ、「住居手当の廃止」の次は何か？ 政府与党が国会に提出した「働き方改革関連法案」が4月下旬、ようやく審議入りした。法案の目玉は、ふたつある。 （1）「罰則付き時間外労働の上限規制」の導入 （2）正社員・非正社員の格差是正を目的とする「同一労働同一賃金」の実現 今年の春闘では、労使が法案成立を見越した交渉を行った。その中で、日本郵政グループの「住居手当廃止」に注目が集まった。 同社は正社員のうち、転居を伴う転勤のない条件の正
セブンが勝てない「最強コンビニ」の秘密 | プレジデントオンライン
顧客満足度調査で、業界最大手セブン－イレブンを差し置いて2年連続1位になったコンビニがある。北海道で店舗数1位の「セイコーマート」だ。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「原材料の調達から加工製造、物流まで、“自前主義”の徹底により、高い価格競争力を実現している」と分析する――。 セブン、ファミマ、ローソンも勝てない 「顧客満足」2年連続業界1位、北海道で店舗数1位のコンビニエンスストア――それが「セイコーマート」だ。 日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数 コンビニエンスストア部門」（2017年度）で、セイコーマートの「顧客満足」は2年連続1位となっている。なお、15年度こそセブンに譲ったものの、10～14年度の4年間も1位をキープ。最高の評価を受けるコンビニといっていいだろう。
“加計理事長のおごり” 首相「注意払わなければいけなかった」 | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣は衆議院内閣委員会で、友人である学園の加計理事長に会食の費用を支払ってもらったのは結果として不適切だと指摘され、「注意を払わなければいけなかった」と述べました。 これに関連して１７日の衆議院内閣委員会で、立憲民主党の阿部知子氏は「結果的に、国家戦略特区の責任者として気をつけるべき関係もある。お金を払ってもらったのは不注意だったのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていないという状況も生じていることに鑑みれば、長年の友人でもあり、そうした疑いを持たれるということももっともだ。『李下に冠を正さず』という気持ちで注意を払わなければいけなかったと考えている」と述べました。
「セクハラ罪という罪は存在しない」政府が答弁書決定 | NHKニュース
財務省の福田前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生副総理兼財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」などと発言したことに関連して、政府は１８日の閣議で、「セクハラ罪という罪は存在しない」などとする答弁書を決定しました。 それによりますと、「セクハラ罪という罪は存在しない。セクシャル・ハラスメントとは、他の者を不快にさせる性的な言動などとされている。該当し得る行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシャル・ハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」としています。 そのうえで、「セクシャル・ハラスメントが刑法等の刑罰法令に該当する場合には犯罪が成立し得るが、その場合に成立する罪は、当該刑罰法令に規定された強制わいせつ等の罪であり、『セクハラ罪』ではない」としています。
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