働き方改革のせいで廃止される手当2万円 住居手当の次は家族手当が標的か

政府の「働き方改革」で手当が廃止され、大幅な減収になるケースが出てきている。日本郵政グループは一部の正社員の住居手当を廃止する。減収額は年間で最大32万4000円。廃止の理由は正社員・非正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」だという。だが正社員の待遇を非正社員なみに引き下げることが許されるのだろうか。企業側が「次」に廃止をもくろむ手当の中身とは――。 日本郵政グループ、「住居手当の廃止」の次は何か？ 政府与党が国会に提出した「働き方改革関連法案」が4月下旬、ようやく審議入りした。法案の目玉は、ふたつある。 （1）「罰則付き時間外労働の上限規制」の導入 （2）正社員・非正社員の格差是正を目的とする「同一労働同一賃金」の実現 今年の春闘では、労使が法案成立を見越した交渉を行った。その中で、日本郵政グループの「住居手当廃止」に注目が集まった。 同社は正社員のうち、転居を伴う転勤のない条件の正

[nosem]

そらそうよ