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2018年8月6日のブックマーク (7件)

  • 政府、与党がサマータイム導入可否を検討 | 共同通信

    政府、与党は、2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム(夏時間)の導入の可否について検討に入った。関係者が6日、明らかにした。

    政府、与党がサマータイム導入可否を検討 | 共同通信
    coper
    coper 2018/08/06
    明日、改めて菅官房長官に質問したら、どのように答えるかが興味深い。なお、これも「関係者」のリーク。
  • 【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定(1/2ページ)

    炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった=5日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影) 政府・与党は、平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入に向け、格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成31、32両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月27日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

    【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定(1/2ページ)
    coper
    coper 2018/08/06
  • NHK世論調査 各党の支持率 | NHKニュース

    NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6%、立憲民主党が5.6%、国民民主党が0.4%、公明党が4.1%、共産党が2.7%、日維新の会が0.9%、自由党が0.3%、社民党が0.3%、「特に支持している政党はない」が43.2%でした。

    NHK世論調査 各党の支持率 | NHKニュース
    coper
    coper 2018/08/06
    何と言えばよいのだろう、「特になし」のこの存在感。
  • 菅氏、サマータイム導入に否定的見解 | 共同通信

    菅官房長官は会見で、東京五輪の暑さ対策としてのサマータイム導入に否定的な見解を重ねて示した。「国民の日常生活に影響を生じ、大会までの期間が限られている」と述べた。

    菅氏、サマータイム導入に否定的見解 | 共同通信
    coper
    coper 2018/08/06
    この後は、関係者(たいていは首相補佐官)のリーク自体なかったことにして、この話題に触れたらデマゴーク扱いかと。このリークを記事した時事通信の扱いが気になる。
  • 広島市長「核廃絶を人類共通の価値観に」 平和宣言全文:朝日新聞デジタル

    ◇ 73年前、今日と同じ月曜日の朝。広島には真夏の太陽が照りつけ、いつも通りの一日が始まろうとしていました。皆さん、あなたや大切な家族がそこにいたらと想像しながら聞いてください。8時15分、目もくらむ一瞬の閃光(せんこう)。摂氏100万度を超える火の球からの強烈な放射線と熱線、そして猛烈な爆風。立ち昇ったきのこ雲の下で何の罪もない多くの命が奪われ、街は破壊し尽くされました。「熱いよう! 痛いよう!」潰(つぶ)れた家の下から母親に助けを求め叫ぶ子どもの声。「水を、水を下さい!」息絶え絶えの呻(うめ)き声、唸(うな)り声。人が焦げる臭気の中、赤い肉をむき出しにして亡霊のごとくさまよう人々。随所で降った黒い雨。脳裏に焼きついた地獄絵図と放射線障害は、生き延びた被爆者の心身を蝕(むしば)み続け、今なお苦悩の根源となっています。 世界にいまだ1万4千発を超える核兵器がある中、意図的であれ偶発的であれ

    広島市長「核廃絶を人類共通の価値観に」 平和宣言全文:朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2018/08/06
  • 1位は川崎市、ふるさと納税「実質流出」の実態

    受け入れ総額は前年度比28%増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農(つの)町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。 その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。 大都市から住民税が流出 ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、来入るはずの住民税が失われることになる。 ただ、失われる住民税のうち75%は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補塡されるわけだ。 7月27日に総務省が公表した統計資料によれば、2017年度に最

    1位は川崎市、ふるさと納税「実質流出」の実態
    coper
    coper 2018/08/06
    捉えようによっては、「ふるさと納税」は潜脱・脱法に寛容な安倍政権らしい制度。
  • 安倍首相:核兵器禁止条約不参加「変わりない」 | 毎日新聞

    安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者7団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。 核兵器を違法とし、昨年7月に採択された禁止条…

    安倍首相:核兵器禁止条約不参加「変わりない」 | 毎日新聞
    coper
    coper 2018/08/06
    この件も北朝鮮の核廃棄の件も、安倍政権には米国以外の外国にリードされる気はなく、また自らリードする気もない。国内向けに格好つける程度である安倍政権の外交力ではそもそも無理。