ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発：時事ドットコム
ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発 2018年08月08日14時45分 【モスクワ時事】ロシアが北方領土の軍備強化を加速する姿勢を鮮明にしている。ロシア極東サハリン州のメディア「サハリン・インフォ」は３日、択捉島にロシア空軍のスホイ３５Ｓ戦闘機が試験配備されたと報道。日本政府は抗議したが、ロシア側は「（北方領土は）ロシア領だ。いかなる抗議も根拠がない」（上院議員）と反発している。 【特集】日露平和条約の新たな障害となる千島列島「要塞化」 サハリン・インフォによると、戦闘機が試験配備されたのは択捉のヤースヌィ空港。記事とともに掲載された写真には戦闘機３機が駐機する様子が写っている。 ロシア軍のスホイ35Ｓ戦闘機＝2017年７月、モスクワ近郊（ＥＰＡ時事） ロシア政府は今年１月、同空港を軍民共用とする政令を出しており、サハリン・インフォは「試験配備は本格的な配備に向けた
サマータイムは暑さ対策になるのか - 最終防衛ライン3
2020年に開催される東京オリンピックにおいて暑さ対策の一環として日本標準時を2時間前にずらすサマータイムの導入が検討されている。最初の報道は7月末であったが、8月6日から謎のスピード感で議論が進んでいる。 サマータイムのある国に住んでいたが、スマートフォンなどの時計が勝手に切り替わるため、スマートフォンを目覚まし時計代わりに使っておけば特に困ることはなかった。 時計が一斉に切り替わり、日のでている時間が長くなるだけで、生活時間が特に変化するわけではない。いつもの時間に起きて、ご飯を食べて、学校や仕事に行き、帰宅して寝るだけだ。ただし、サマータイムになってから、あるいは終わってからは、時差ボケにより体調が優れないこともあった。特に、サマータイムが終了する方が酷かったように思う。日照時間が急に短くなり、十分に日の光を十分に浴びられないからだろう。 サマータイム期間中は日が長いため、夜の9時く
五輪に向け 東京大会版ＢＣＰの作成呼びかけへ | NHKニュース
２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都や大会の組織委員会は、企業などに対し、道路や鉄道の混雑が懸念される大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、東京大会版のＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 今回の大会は、競技の多くが東京の中心部で行われるため、期間中の道路や鉄道の混雑による企業活動への影響が懸念されています。 東京都と組織委員会は、大会運営と企業の活動を両立させるため、東京にある企業を中心に大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、ＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 ＢＣＰは本来、災害などに備えて作成されますが、東京大会版のＢＣＰでは大会期間中の商品の配送時間やルートの変更、業務を円滑に行うための従業員の時差出勤やテレワークの導入などをあらかじめ検討してもらうことにしています。 都や組織委員会は今後、経済団体と連携
『元号を全く公表しないから情報屋が困ってるのに追い打ちをかけるようにサマータイム導入とか、政府がIT業界を絶対に殺すという強い意志を感じる』→電算、通信、金融、色々なシステムがやばい？
あるけむ（R.K.M）アカウント再建中 @fwbc1965_3 @Risko_ @tobatobaBz 「元号法に定める元号の選定について、具体的な要領」（昭和54年10月23日閣議報告）の中に「元号は漢字2文字とする」とあるので、3文字以上はありません。なお、日本では、3文字の元号は使用されたことはなかったはず（4文字はある） 2018-08-06 14:16:01
“毎日安売り”のオーケーとコスモスが着々と進める“西友包囲網”
2018年7月に世間を騒がせたウォルマートによる西友売却報道は、当の西友が否定している。しかし、日本市場において、特売ではなく毎日一貫して安売りをするEDLP（Everyday Low Price）の確立に、ウォルマートは苦慮しており、いつ西友を売却してもおかしくないと考える流通関係者も多い。 2010年、西友の店舗数は373店ほどだったが、現在は335店となっている（18年5月時点）。不採算店閉鎖で財務は改善されただろうが、停滞、むしろ衰退している印象がある。西友は現在非上場で業績を公開しておらず年商は明らかではないが、ECはともかく実店舗が成長しているとは言い難い。 一方で、首都圏地場のスーパーマーケット「オーケー」、九州地盤のドラッグストア「コスモス薬品」のようにEDLP戦略に成功し、それぞれスーパーとドラッグストアのカテゴリーで7年連続顧客満足度1位（日本生産性本部サービス産業生産
エビス苦戦のサッポロ、赤字転落 ビール大手で唯一減収：朝日新聞デジタル
７日までに発表があったビール大手４社の２０１８年６月中間決算は、３社が増収になった。昨年の安売り規制強化や今年の業務用ビールの値上げなどで国内のビール系飲料は苦戦が続くが、チューハイや清涼飲料が補った。 サントリーホールディングス（ＨＤ）は、チューハイ「マイナス１９６℃ストロングゼロ」や缶ハイボールなどが好調で、手軽に飲める低アルコール飲料「ＲＴＤ」の販売数量が前年より１割増。キリンＨＤは、第３のビール「本麒麟（きりん）」のヒットもあり、市場が縮小する中でビール系飲料の販売数量が２・６％増と３年ぶりにプラスになった。 アサヒグループＨＤは、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブから買収した欧州事業などが営業利益を押し上げた。サッポロＨＤは「エビス」の苦戦などで唯一の減収となり、営業赤字に転落した。
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